事業計画

2024年度事業計画

１．協会事務局：事業計画

　資格認定に係る試験・登録・講座・教材更新の諸事業、会報発行、Ｗｅｂ広報、講習＆研究会開催、論文公募、入会・資格更新者等の試験審査、独自教材頒布などを継続的に進めます。

２.2024年度収支予算承認

（１）本年度も以下を踏まえ収支を管理して予算を達成したい。なお、国内外のリスク要因とその影響を予測し、特定事業収入予算は、昨年度実績額の70％程度の減少値とし、役員報酬なども減額予算とする。

（２）支出は、会務等に関する諸経費を見積もり計上する。健全な会務と事業活動を支えるために事業委員会と事務局の諸経費、委員会委員報酬を計上し、事務消耗品費、交際費等を見積もり計上する。

　昨年度決算と同じように事業委員会事業等の推進により、管理業務外注費・旅費交通費も業務に比例して発生する。広告宣伝を強化するためＨＰの刷新を継続する。（注）今後は合同会社・実務士会との経費支弁となる。

３．事業委員会＆試験委員会：事業計画

（１）事業委員会による５大事業「調査研究事業」、「講習研修事業」、「教材頒布事業」、「経営支援事業」、「経営教育連携事業」を展開します。

＜事業委員会代表委員（法人格略＜代表者＞・順不同）＞

　地域金融研究所：代表取締役 谷内理己様、ＩＰＯ・内部統制実務士会および合同会社ＪＭＣＡ：代表社員 下田秀之と責任社員5名。

（２）試験委員会の資格試験・同関連講習事業、会員および一般向け研修・講習会事業、協力団体様の支援をいただいた教育開発事業ほかを展開します。

＜試験委員会2024年度代表委員（略称・役職略・順不同）＞

　新日本ﾊﾟｰﾄﾅｰ 金野広義先生、あずさﾊﾟｰﾄﾅｰ 小出健治先生、ＰｗＣあらたﾊﾟｰﾄﾅｰ 澤山宏行先生、ＡＧＳ代表取締役 廣渡嘉秀先生、みずほ証券公開引受部長 渡邊仁人先生、ＩＰＯ・内部統制実務士会代表理事 下田秀之

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2023年度事業計画

１．協会事務局：事業計画 　　　　
資格認定に係る試験・登録・講座・教材更新の諸事業、会報発行、Ｗｅｂ広報、講習＆研究会開催、論文公募、入会・資格更新者等の試験審査、独自教材頒布などを継続的に進めます。

２.2023年度収支予算承認　　
（１）本年度も以下を踏まえ収支を管理して予算を達成したい。なお、国内外のリスク要因とその影響を予測し、特定事業収入予算は、昨年度実績額の70％程度の減少値とし、役員報酬なども減額予算とする。
（２）支出は、会務等に関する諸経費を見積もり計上する。健全な会務と事業活動を支えるために事業委員会と事務局の諸経費、委員会委員報酬を計上し、事務消耗品費、交際費等を見積もり計上する。
昨年度決算と同じように事業委員会事業等の推進により、管理業務外注費・旅費交通費も業務に比例して発生する。広告宣伝を強化するためＨＰの刷新を継続する。（注）今後は合同会社・実務士会との経費支弁となる。


３．事業委員会＆試験委員会：事業計画

（１）事業委員会による５大事業「調査研究事業」、「講習研修事業」、「教材頒布事業」、「経営支援事業」、「経営教育連携事業」を展開します。
＜事業委員会代表委員（法人格略＜代表者＞・順不同）＞
地域金融研究所：代表取締役 谷内理己様、ＩＥＣグローバル：代表取締役 柳島嘉男様、合同会社ＪＭＣＡ：代表社員 下田秀之と責任社員5名。
（２）試験委員会の資格試験・同関連講習事業、会員および一般向け研修・講習会事業、協力団体様の支援をいただいた教育開発事業ほかを展開します。
＜試験委員会2023年度代表委員（略称・役職略・順不同）＞
新日本ﾊﾟｰﾄﾅｰ 金野広義先生、あずさﾊﾟｰﾄﾅｰ 小出健治先生、ＰｗＣあらたﾊﾟｰﾄﾅｰ 澤山宏行先生、ＡＧＳ代表取締役 廣渡嘉秀先生、みずほ証券公開引受部長 渡邊仁人先生、ＩＰＯ・内部統制実務士会代表理事 下田秀之
 

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2022年度事業計画及び収支予算

１．協会事務局：事業計画 　　　　
協会本務の資格認定に係る試験・登録・講座・教材更新の諸事業、会報発行、Ｗｅｂ広報、講 習会・研究会開催、論文公募（外部含む）、入会・資格更新者等の指導＆試験審査、独自教材頒 布などを協力先と継続的に進めます。

２.2022年度収支予算承認 　　
（１）本年度も以下を踏まえ収支を管理して予算を達成したい。なお、国内外のリスク要因とその 影響を予測し、特定事業収入予算は、昨年度実績額7の74％程度の減少値とし、特に管理外注費 2,376,000円を4割減とする。 　　
（２）支出は、会務等に関する諸経費を見積もり計上する。健全な会務と事業活動を支えるために 事業委員会と事務局の諸経費、委員会委員報酬を計上し、事務消耗品費、交際費等を見積もり 計上する。 昨年度決算と同じように事業委員会事業等の推進により、管理業務外注費・旅費交通費も 業務に比例して発生する。広告宣伝を強化するためＨＰの刷新を継続する。
（注）今後は合 同会社・実務士会との経費支弁となる。

３．事業委員会＆試験委員会：事業計画
（１）事業委員会による５大事業「調査研究事業」、「講習研修事業」、「教材頒布事業」、「経 営支援事業（ＦＡＳ事業、協会および合同会社の事業を含む）」、「経営教育連携事業（全 経検定事業を含む）」を展開します。 ＜事業委員会代表委員（法人格・敬称略・順不同）＞ 　　地域金融研究所、オービックビジネスコンサルタント、ＩＥＣグローバル、合同会社 ＪＭＣＡ代表社員 下田秀之および責任社員5名
（２）試験委員会による資格試験・同関連講習事業、会員および一般向け研修・講習会（資格更新 と実務能力向上）事業、協力団体様の支援をいただいた教育開発事業ほかを展開します。 ＜試験委員会2022年度代表委員（略称・敬称略・順不同）＞ 　　ＥＹ新日本、あずさ、ＰｗＣ、ＡＧＳコンサルティング、みずほ証券、ＩＰＯ・内部統制実 務士会代表理事 下田秀之

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2021年度事業計画及び収支予算方針

新年度も従前の事業を発展的に実施し、下記の事業を推進します。なお、新型コロナウィルス問題の影響は、未だ想定困難なリスクで、特定事業収入の減少も見込みます。 

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（１）協会事務局：事業計画
資格認定に係る試験・登録・講座・教材更新の諸事業（教材刷新）、会報発行、Ｗｅｂ広報、講習会・研究会開催（Web配信拡大）、論文公募（外部含む）、入会・資格更新者等の指導＆試験審査、独自教材の頒布などを継続的・改善的に進めます。

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 （２）事業委員会＆試験委員会：事業計画
両委員会による「講習研修事業」、「調査研究事業」、「教材頒布事業」、「経営教育連携事業（全経の検定事業と新連携事業）」、「経営支援事業（合同会社ＪＭＣＡ事業）」を展開します。 

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（３）その他、今後の資格認定事業について 下記の事業を新たに推進・検討着手いたします。
①．ＩＰＯ・内部統制：アニュアルワークブック2022年版の開発発刊
②．経営調査＆アナリスト教本＜数通年版＞の開発発刊 業務要綱・経営支援要領を改訂し、起業・経営革新・Ｍ＆Ａ・事業再生などの事業等に関わるコンサルティング事業を収録する。
③．中央経済社「これですべてがわかるＩＰＯの実務」、「これですべてがわかる内部統制の実務」、「新版：（仮称）ＩＰＯ・内部統制の基本」の改訂と増刷・新版の刊行。
④．全経「中小企業BANTO認定試験」協力事業 標記2021年度の実施（9月、1月の年2回）で、「作問業務（会員3名）」を担当します。なお、2023年～2025年の中・上級認定試験の実施には、今後の連携を研究していく。
⑤．「全経ＪＭＣＡ実務研修」共催事業 2020年度11月から試行開催し、本年度は本格的（上期20名受付済み）に実施する。本実務研修は、平日・昼間（一般企業等の受講受け入れ）に開催します。研修の意義は、全経及び弊会経営教育60年の蓄積を踏まえ、広くビジネスマンの業務に資する実務的な経営・経理の経営教育を取り扱う。また全経会員と全経中小企業BANTO認定試験＜経営教育科目（経理・労務・法務・内部監査）＞資格者および、弊会の会員「IPO･内部統制実務士」向けに継続教育を実務的に研修します。
⑥．協会刊行実績と本年度の事業展開 市販公式テキスト累計21,000冊から、オリジナル教材の展開へ ⑦．今後とも、Ｗｅｂ研修、Ｗｅｂ会議の（Zoom、Teams）試行・実証を進めます。既に、ほとんどの講習会＆研修会ゼミは、Web配信併用開催ですが、さらに拡大する。

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＜IPO･内部統制実務士：事業報告＞ 

（注）標準資格合格者累計、標準資格合格者情報・合格者職業属性、上級資格受験申込者累計、上級資格認定者累計等はＨＰ「IPO･内部統制実務士合格者分析」を参照ください。毎回試験結果の発表後に最新データに更新しています。

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