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事業報告
2022年度も厳しい経営環境でしたが、現執行部が業務を担ってから17年連続して黒字化を達成し、期初の計画を達成することが出来たことを冒頭御報告します。
<令和4年度事業報告>
1.主な経営教育事業報告
(1)事業:資格認定試験2回(総受験者数237名、前年比25名増加最多更新)、試験関係講習会4講(全14日間64名)、資格更新講習会3回(参加者300名最多更新)、通信教育講座(新受講30名、更新受講2名)及び教材頒布(過去問&自習教材57名・特別講習15名)と予算を大幅に超過した。
(注)資格者数は、正会員の経営調査士、経営アナリスト等32名、IPO・内部統制実務士は累計939名(受験者総累計数1,500名)を達成した。
(2)収益:通算して事業収入目標を達成し剰余金を計上(4p参照)した。
(3)会務:会報3回・会員向け講習&研修・手帳&情報の提供を実施した。
(4)その他:会員・受験者向け広報、HPのWeb決済等更新を実施した。
(5)IPO・内部統制公式テキスト標準改訂版1,200冊刊行。通信教育の教材計2版頒布、自習用ワークブック2冊改訂版250冊刊行が実施できた。
2.主な事業活動収益報告
(1)特定会計事業は令和4年度1,330万円(H21:58万円、H22:304万円、H23:255万円、H24:289万円、H25:263万円、H26:260万円、H27:402万円、H28:443万円、H29年度497万円、H30年度627万円、R1年度752万円、R2年度915万円、R3年度1,262万円:累計7,661万円)の収入を計上できた。
(2)調査研究成果:報告書、研修会、市販書、講座内容、寄稿が好評でした。
(3)経営支援収入R4:148万円(会費振替70万円):H28:340万円、H29:316万円、H30:185万円、R1:128万円、R2:197万円、R3:269万円)を計上した。
(4)試験委員会及び事業委員会事業は、特に、EY・PwC・KPMG(監査法人)、みずほFG、AGSコンサルティング、地域金融研究所、中央経済社、オービックビジネスコンサルタント、事務局加盟の3学会ほか、関与団体などから多くの御支援等をいただくことができた。
<令和4年度収支決算承認>
1.本会計(一般会計)
収入会務収入1,485,000円(達成率174%)、一般事業収入とその他収入(事務局収入:経営支援事業及等)が2,245,034円の実績となり、総収入3,730,034円を確保できた。
2.本会計(一般会計)支出
人件費や旅費交通費を抑制し、事業費関連(試験&事業委員会の活動)を活発化させ、経営支援や協力団体の活動に参加し調査活動費を支出した。
3.特定会計(「IPO・内部統制実務士」資格認定事業)
(1)事業収入8,698,084円(達成率164%、実質1,330万円最多更新)となり全体収支の黒字化に貢献できた。
(2)受験料、資格者養成講座、試験対策講座等講座収入、資格登録料、通信教育、教材頒布収入、研修ゼミ収入等が全般に予算を達成した。
(3)理事会および各種委員会の了解をもって、特定会計事業は、①資格の新規認定「資格試験の実施や資格登録」事業は<協会の事業>とし、②資格の継続「資格の更新に関する講習研修や教材開発や頒布」等の事業は<IPO・内部統制実務士会の事業>として移管した。・・・対象事業は、資格更新講習会、研修会(ゼミ)、全経JMCA実務研修会、通信教育講座、教材頒布事業、特別資格更新講習事業、全経BANTO作問事業などです。