事業報告 

2022年度も厳しい経営環境でしたが、現執行部が業務を担ってから17年連続して黒字化を達成し、期初の計画を達成することが出来たことを冒頭御報告します。

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＜令和4年度事業報告＞

１．主な経営教育事業報告

（１）事業：資格認定試験2回（総受験者数237名、前年比25名増加最多更新）、試験関係講習会4講（全14日間64名）、資格更新講習会3回（参加者300名最多更新）、通信教育講座（新受講30名、更新受講2名）及び教材頒布(過去問＆自習教材57名・特別講習15名)と予算を大幅に超過した。
（注）資格者数は、正会員の経営調査士、経営アナリスト等32名、ＩＰＯ・内部統制実務士は累計939名（受験者総累計数1,500名）を達成した。
（２）収益：通算して事業収入目標を達成し剰余金を計上（4p参照）した。
（３）会務：会報3回・会員向け講習＆研修・手帳＆情報の提供を実施した。
（４）その他：会員・受験者向け広報、ＨＰのＷｅｂ決済等更新を実施した。
（５）ＩＰＯ･内部統制公式テキスト標準改訂版1,200冊刊行。通信教育の教材計2版頒布、自習用ワークブック2冊改訂版250冊刊行が実施できた。

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２．主な事業活動収益報告

（１）特定会計事業は令和4年度1,330万円（H21:58万円、H22:304万円、H23:255万円、H24:289万円、H25:263万円、H26:260万円、H27:402万円、H28:443万円、H29年度497万円、H30年度627万円、R1年度752万円、R2年度915万円、R3年度1,262万円：累計7,661万円）の収入を計上できた。
（２）調査研究成果：報告書、研修会、市販書、講座内容、寄稿が好評でした。
（３）経営支援収入R4：148万円（会費振替70万円）：H28:340万円、H29：316万円、H30：185万円、R1：128万円、R2：197万円、R3：269万円）を計上した。
（４）試験委員会及び事業委員会事業は、特に、ＥＹ・ＰｗＣ・ＫＰＭＧ（監査法人）、みずほＦＧ、ＡＧＳコンサルティング、地域金融研究所、中央経済社、オービックビジネスコンサルタント、事務局加盟の３学会ほか、関与団体などから多くの御支援等をいただくことができた。

 

＜令和４年度収支決算承認＞

１．本会計（一般会計）

収入会務収入1,485,000円（達成率174％）、一般事業収入とその他収入（事務局収入：経営支援事業及等）が2,245,034円の実績となり、総収入3,730,034円を確保できた。

 

２．本会計（一般会計）支出
人件費や旅費交通費を抑制し、事業費関連（試験＆事業委員会の活動）を活発化させ、経営支援や協力団体の活動に参加し調査活動費を支出した。

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３．特定会計（「ＩＰＯ・内部統制実務士」資格認定事業）

（１）事業収入8,698,084円（達成率164％、実質1,330万円最多更新）となり全体収支の黒字化に貢献できた。
（２）受験料、資格者養成講座、試験対策講座等講座収入、資格登録料、通信教育、教材頒布収入、研修ゼミ収入等が全般に予算を達成した。
（３）理事会および各種委員会の了解をもって、特定会計事業は、①資格の新規認定「資格試験の実施や資格登録」事業は＜協会の事業＞とし、②資格の継続「資格の更新に関する講習研修や教材開発や頒布」等の事業は＜ＩＰＯ・内部統制実務士会の事業＞として移管した。・・・対象事業は、資格更新講習会、研修会（ゼミ）、全経ＪＭＣＡ実務研修会、通信教育講座、教材頒布事業、特別資格更新講習事業、全経ＢＡＮＴＯ作問事業などです。