事業報告 

2024年度事業報告及び決算

　2024（令和6）年度も厳しい経営環境でしたが、現執行部発足より19年連続して黒字化を達成し、期初の計画を達成することが出来たことを冒頭御報告します。

＜令和6年度事業報告＞

１．主な経営教育事業報告

（１）事業：資格認定試験2回（総受験者数328名）、試験関係講習会4講（全14日間142名）、資格更新講習会3回（参加者390名）、通信教育講座（新受講30名、更新受講6名）及び教材頒布(過去問＆自習教材145名、特別講習26名)と予算を大幅に超過した。

（注）資格者数は、正会員の経営調査士、経営アナリスト等28名、ＩＰＯ・内部統制実務士は累計1,197名（受験者総累計数2,032名）を達成した。

（２）収益：通算して事業収入目標を達成し剰余金を計上（3p参照）した。

（３）会務：会報3回＜電子版＞・会員向け講習＆研修・教材＆情報の提供を実施した。

（４）その他：会員・受験者向け広報、ＨＰのＷｅｂ決済等更新を実施した。

（５）ＩＰＯ･内部統制公式テキスト上級改訂6版3,300冊（市販書）刊行。通信教育の教材年間で計2版頒布、自習用ワークブック2冊改訂版250冊（自製書）刊行が実施できた。

 

２．主な事業活動収益報告　

（１）特定会計事業は令和6年度1,624万円（H21:58万円、H22:304万円、H23:255万円、H24:289万円、H25:263万円、H26:260万円、H27:402万円、H28:443万円、H29：497万円、H30：627万円、R1：752万円、R2：915万円、R3：1,262万円、R4：1,330万円、R5:1,390：累計10,671万円）の収入＜関連法人移行前総額＞を計上できた。

（２）調査研究成果：報告書、研修会、市販書、講座会、寄稿が概ね好評でした。

（３）経営支援収入R6：25万円（H28:340万円、H29：316万円、H30：185万円、R1：128万円、R2：197万円、R3：269万円、R4：148万円, R5：259万円）＜合同会社の経営支援事業の受託収入外の純額＞を計上した。

（４）試験委員会及び事業委員会事業は、特に、ＥＹ・ＰｗＣ・ＫＰＭＧ（監査法人）、みずほＦＧ、ＡＧＳコンサルティング、地域金融研究所、中央経済社、№１グループ、全経協会、事務局加盟３学会ほか、関与団体などから多くの御支援等をいただくことができた。

 

＜令和6年度収支決算承認＞　　　　　　資料：収支決算書、貸借対照表　を参照

１．本会計（一般会計）収入

　会務収入1,020,000円、一般事業収入とその他収入403,744円＜経営支援事業は、合同会社にすべて移管＞の実績となった。

２．本会計（一般会計）支出

　人件費や旅費交通費を抑制し、事業費関連（試験＆事業委員会の活動）を活発化させ、経営支援や協力団体の活動に参加し調査活動費を支出した。

３．特定会計（「ＩＰＯ・内部統制実務士」資格認定事業）

（１）事業収入10,921,798円（達成率182％、特に新規の受験者・受講者増加が顕著）となり協会グループ全体収支の黒字化に貢献できた。

（２）受験料、資格者養成講座、試験対策講座等講座収入、資格登録料、通信教育、教材頒布収入、研修ゼミ収入等が全般に好調で予算を達成した。

（３）理事会および各種委員会の了解をもって、特定会計事業は、①資格の新規認定「資格試験の実施や資格登録」事業は＜協会の事業＞とし、②資格の継続「資格の更新に関する講習研修や教材開発や頒布」等の事業は＜ＩＰＯ・内部統制実務士会の事業＞として移管した。なお移管の対象事業は、資格更新講習会、研修会（ゼミ）、全経ＪＭＣＡ実務研修会、通信教育講座、教材頒布事業、特別資格更新講習事業、印税・執筆料・作問受託事業などです。

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資料１　令和6年度（第68期）収支実績　（2024.4.1～2025.3.31）

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資料２　令和6年度：貸借対照表／2025年3月31日　現在

 

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注記：ＪＭＣＡグループ3法人の連結純資産は、2025年3月末で約2,172万円です。

 

 

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