事業委員会

2023年度の事業委員会：事業計画＜新年度事業計画及び収支予算方針＞

次年度も従前の事業を発展的に実施し、下記の事業を推進します。なお、新型コロナウィルス問題の影響は、未だ想定困難なリスクで、特定事業収入の減少も見込みます。

（１）協会事務局：事業計画資格認定に係る試験・登録・講座・教材更新の諸事業（教材刷新）、会報発行、Ｗｅｂ広報、講習会・研究会開催

（Web配信拡大）、論文公募（外部含む）、入会・資格更新者等の指導＆試験審査、独自教材の頒布などを継続的・改善的に進めます。
（２）事業委員会＆試験委員会：事業計画両委員会による「講習研修事業」、「調査研究事業」、「教材頒布事業」、「経営教育連携事業

（全経の検定事業と新連携事業）」、「経営支援事業（合同会社ＪＭＣＡ事業）」を展開します。
（３）その他、今後の資格認定事業について下記の事業を新たに推進・検討着手いたします。

①．ＩＰＯ・内部統制：アニュアルワークブック2024年版の開発発刊

②．経営調査＆アナリスト教本＜数通年版＞の開発発刊
業務要綱・経営支援要領を改訂し、起業・経営革新・Ｍ＆Ａ・事業再生などの事業等に関わるコンサルティング事業を収録する。

③．中央経済社「これですべてがわかるＩＰＯの実務（5版）」、「これですべてがわかる内部統制の実務（5版）」の増刷、2023年2月頃

「ここから始めるＩＰＯ・内部統制の基本」(2版）の改訂との刊行。

④．全経「中小企業BANTO認定試験」協力事業
作問業務（会員3名）は2022年度で終了。なお、2023年～2025年の中・上級認定試験の実施には、今後の連携見直しを検討していく。

⑤．「全経ＪＭＣＡ実務研修」共催事業
2023年度も本格的（累計110名受講）に実施する。本実務研修は、平日・昼間（一般企業等の受講受け入れ）に開催します。研修の意義

は、全経及び弊会経営教育65年の蓄積を踏まえ、広くビジネスマンの業務に資する実務的な経営・経理の経営教育を取り扱う。また全経会員

と全経中小企業BANTO認定試験＜経営教育科目（経理・労務・法務・内部監査）＞資格者および、弊会の会員「IPO･内部統制実務士」向け

に継続教育を実務的に研修します。

⑥．協会刊行実績と本年度の事業展開
市販公式テキスト累計26,000冊から、オリジナル教材の展開へ

⑦．今後とも、Ｗｅｂ研修、Ｗｅｂ講習での（Zoom、Teams）併用・実証を進めます。
既に、ほとんどの講習会＆研修会ゼミは、Web配信併用開催ですが、さらに拡大する。

＜参考／IPO･内部統制実務士：事業報告＞
標準＆上級資格合格者累計、標準＆上級資格合格者情報・合格者職業属性らはＨＰ「IPO･内部統制実務士合格者分析」を参照ください。毎回試験