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IPO・内部統制実務士

IPO内部統制実務士 資格制度の概要

一般社団法人日本経営調査士協会
資格試験認定委員会/本部事務局

IPO・内部統制実務士 、 上級IPO実務士 、 上級内部統制実務士

1.資格意義
IPO・内部統制実務士資格は、社会を牽引するIPOを担う人材の養成と、上場企業等に求められる内部統制の構築及び運用・評価、引いてはコンプライアンス経営を理解し、企業価値の向上を推進する人材の育成に資するために創設した、マネジメント関係の優良資格です。

2.資格体系

(1)資格の体系
①IPO・内部統制実務士資格は、IPOと内部統制の全般に関わる職務全般の標準知識と実務を修得した方を認定する<標準資格「IPO・内部統制実務士」>です。

②上級IPO・内部統制実務士資格は、IPOまたは、内部統制のそれぞれ「高度な専門職務」を修得した方を認定する<上級資格「上級IPO実務士」、「上級内部統制実務士」>」です。


(2)標準資格と上級資格の職務
標準資格「IPO・内部統制実務士」は、広く、IPOと内部統制の両分野の知識と実務の能力を資格認定の内容とします。上級資格「上級IPO実務士」、「上級内部統制実務士」は、以下のような専門の職務に関わる知識と実務の能力に相応した内容としています。

①上級IPO実務士は、実際の上場準備と審査等において設置される「上場準備責任者」の職務を主体として、IPOに関わる専門職務の実務内容を資格認定の内容とする。
②上級内部統制実務士は、実際の内部統制システムの構築・運用・評価等において職務を果たす、経営者・役員・各管理者の内部統制に関わる専門職務の実務内容を資格認定の内容とする。

3.資格の有効性

IPO・内部統制実務士、上級IPO実務士、上級内部統制実務士の資格は、実務能力の修得を証明し、専門職務に相応した実務の有効性をもって将来的に活躍していただけます。


(1)実力の証明
IPOと内部統制分野で実力を証明された方として活躍いただけます。当資格は、経済産業省の基準(職業資格の品質を保証する資格称号の自主規制制度)を満たす資格です。


(2)情報の収集
資格取得後も、資格更新(2年間)に向けた講習会等(毎年3回程度開講)を受講することで、常に最新で有用な業務情報の修得や、人的交流と情報交換をすることが出来ます。


(3)職域の拡大
上級の有資格者については、実力によりますが、社会的に活躍していただくため、将来的には人材紹介の協力先と提携し、IPOと内部統制分野に係る職業紹介事業を支援して参ります。

4.資格認定

(1)資格認定:当協会が主催する「IPO・内部統制実務士資格認定試験」に合格することで、資格認定試験委員会が申請資格の認定を行います。
 

(2)認定試験の審査要点:IPO・内部統制実務士の資格認定試験では、「IPO分野の職務」、又は、「内部統制分野の職務」に関わる業務を遂行するための専門的な実務能力、及び前項に係わるコンサルティング、経営支援業務を行うために必要な専門知識と実務能力を判定します。
 

(3)資格更新:本資格の有効期限は「2年間」とし、資格更新の認定講習等「20単位」を受講することで資格を更新します。資格更新講習等は協会本部が有資格者の方に通知します。

5.資格認定試験の出題範囲

(1)IPO・内部統制実務士(標準資格)
IPO概論、コーポレート・ガバナンス&コンプライアンス経営、経営法務の遵守と監査、内部監査人の役割と業務、財務報告の作成と開示、内部統制の構築と運営(フローチャート・RCM)、上場準備・上場基準、資本政策、経営管理、内部統制報告制度への対応、関係会社等の整備、企業内容開示制度、上場申請書類の作り方、上場審査への対応、上場後のディスクロージャーへの対応など


(2)上級IPO実務士(上級資格)
株式上場の概要、株式上場の準備、資本政策、コーポレート・ガバナンス概論、経営管理制度の整備・運用、関係会社・特別利害関係者の整備・M&Aとグループ再編、上場申請書類等の作成、株式上場後の対応、上場準備責任者の職務特性など


(3)上級内部統制実務士(上級資格)
内部統制概論、内部統制整備・運用責任者/内部統制評価責任者の職務特性、内部統制の構築・可視化の概要/体制、全社的な内部統制の整備・運用、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備・運用、業務プロセスに係る内部統制の整備・運用、ITに係る内部統制の整備・運用、内部統制評価の概要/体制、内部統制の評価、内部統制の有効性の判断/内部統制の開示など

6.資格認定試験日程および諸費用

IPO・内部統制実務士資格認定試験は、原則としてどなたでも受験できます。

第31回「IPO・内部統制実務士」資格認定試験

2023年2月26日(日)実施

  詳しくは、試験公告をご覧ください!>>

第17回「上級IPO実務士」「上級内部統制実務士」資格認定試験

2023年8月27日(日)実施

  詳しくは、試験公告をご覧ください!>>

7.資格認定試験の受験対象者

標準IPO・内部統制実務士はどなたでも受験できます。上級IPO・内部統制実務士資格認定試験は、原則として、標準IPO・内部統制実務士の方が受験できます。なお、協会では人材養成と専門職務の整合性の観点から、以下の皆様に受験をお勧めします。


(1)IPO・内部統制実務士
①上場予定企業等でIPOを担当する方
②企業の企画、経理、法務、監査、総務の担当者や部門長・役職者の方
③金融機関にお勤めの方でIPO・や内部統制の知識の向上を求められている方
④法務、会計等を指導する国家資格者(弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・経産省IT系資格者)の方で上場や内部統制職域を拡大される方
⑤コンプライアンス、自己査定、内部統制の担当者や補助者、又は経験を活かしたい方


(2)上級IPO実務士
専門職務:IPOを検討している経営者、CFO等の上場準備責任者、金融機関・監査法人等のIPO担当責任者、その他IPOの専門家等


(3)上級内部統制実務士
専門職務:①.内部統制の構築に関る責任者、②.内部統制の整備・運用に関る責任者、③.内部統制の評価に関る責任者<経営者、CFO、経営企画室長、J-SOX推進責任者、内部監査室長、各主管部署責任者、社外役員>等

8.受験から資格登録までの手続き

(1)資格認定試験の公告後、受験希望者は、資格認定試験受験申込書を協会本部あてに「(協会HPから)e-mail」、「FAX」、「郵送」などの方法で御送付ください。
 

(2)協会本部では申込を確認後、「受験票」を「郵送」します。試験当日は、送付する受験票を持参して受験会場においでください。
 

(3)合否は原則として2ヶ月以内に「郵送」にて通知します。合格者には「資格登録証」を交付します。
 (注)合格通知を受領後に資格登録料の納入をお願いします。

  IPO・内部統制実務士資格認定試験お申込みはこちらから>>

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  上級内部統制実務士資格認定試験お申込みはこちらから>>

◆実施日時:2023年2月26日(日)13:30~16:30
◆受験申込<受験料等納付 >:2023年2月3日(金)15:00まで

9.資格者養成講座、試験対策講座などの開講試験の受験対象者

本資格認定試験は、どなたでも(上級資格試験は原則として標準資格を有する方)受験できますが、高度な専門知識と経験を試される試験なので、資格認定試験合格のため、下記の講座を開講する予定です。詳細は、資格認定試験等の募集に関わる「試験公告」を参照ください。
 

(1)標準資格/資格者養成講座、試験対策講座ほか
① 資格者養成講座:協会主催
この講座は2日~5日間(平日の夜間など)連続して受講いただきます。

 

② 資格者養成講座や資格試験の教育内容に準拠した関連講座:協賛団体主催
この講座は1日~2日間(平日の昼間など)受講いただきます。受講の申込みは、実施団体へ受講の申込を指定の方法で行ってください。

 

③ 試験対策講座:協会主催
資格認定試験に備えた試験対策講座で下記の「公式テキスト」を使用します。

 

④ 受講者定員と受講料のお支払い
毎回、先着順に申込み受理の方に「受講票」を郵送しますので、「受講料」をお振込下さい。

 

⑤ 資格者養成講座、試験対策講座ほかの講師と教材
監査法人・証券界等の一流講師により実施し実務教材も講座の中で御提供致します。

 

◎ 講師/標準資格
有力監査法人様の公認会計士、合同会社JMCAのIPO実務専門家、株式会社AGSコンサルティングの内部統制実務専門家、協会の試験委員会&事業委員会の専門家、その他実務家など
◎ 教材/標準資格
中央経済社から刊行の「ここから始めるIPO・内部統制の基本」を公式テキストとして使用します。

 

(2)上級資格/試験対策講座の講師と教材
資格認定試験に備えた試験対策講座で下記の「公式テキスト」を使用します。
◎ 申込み受理の方に「受講票」を郵送しますので、受講料をお振込下さい。
◎ この講座は、土・日などの開講を予定して受講いただきます。受講の申込みは、協会事務局へ受講の申込を指定の方法で行ってください。

 

①講師
有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、PWCあらた監査法人、及び、みずほ証券株式会社、株式会社AGSコンサルティング、株式会社日本投資環境研究所、各社の公認会計士、IPO及び内部統制各分野の実務専門家、協会の事業委員会(合同会社JMCA)の専門家、その他実務家など

 

②教材
中央経済社から刊行の 「これですべてがわかるIPOの実務」「これですべてがわかる内部統制の実務」を公式テキストとして使用します。

(注)改訂版の表示に御注意ください。

10.資格認定試験等の照会先

 

一般社団法人日本経営調査士協会 資格認定試験委員会/協会事務局
住所:〒 170-0004 東京都豊島区北大塚1-13-12 全経会館4F

 

TEL:03-6903-4075 FAX:03-3940-9315
URL:http://www.keieichosa.gr.jp/ e-mail:jimukyoku@keieichosa.gr.jp