資格制度Ｑ＆Ａ
「上級IPO実務士」「上級内部統制実務士」「IPO･内部統制実務士」
資格制度Ｑ&Ａ
2023 年 11 月 20 日改訂
Ｑ—1．IPO・内部統制実務士の資格とは？
Ａ1—(1)IPO･内部統制実務士資格の意義・目的
社会を牽引する株式上場(IPO)等を担う人材の育成と、法令等の施行に伴う内部統制の構築と評価、引いては企業価値の向上を推進する人材の育成に資するために創設されました。
＜注記＞
詳細は、IPO･内部統制実務士：資格案内
Ａ1—(2)資格の創設
会社法・金商法の施行を契機とし 2006 年から文科省等の支援による産学連携事業として取り組み、標準資格のIPO･内部統制実務士は 2009 年度の創設、上級IPO実務士・上級内部統制実務士は 2012 年度に創設しました。
Ａ1—(3)資格試験の内容
上場準備や支援と、内部統制の構築・運用・評価、これに関する内部監査・モニタリング業務、リスク評価、コンプライアンス業務等の職務の遂行能力や、コンサルティング・経営支援業務に必要な業務知識と専門的な実務能力を判定します。
＜注記＞
試験の具体的な教科はＡ1(1)で紹介した資格案内をご覧ください。さらに詳しい内容(教育項目)はＨＰ(過去問題)を参照いただくか事務局に照会くだされば御説明します。
Ａ1—(4)受験の資格
①標準資格「IPO･内部統制実務士」の資格認定試験はどなたでも受験できます。
②上級資格「上級IPO実務士」、「上級内部統制実務士」の資格認定試験は、原則として標準資格「IPO･内部統制実務士」の有資格(登録者)者が受験できます。
＜注記1＞
IPO･内部統制実務士Ｗｅｂ申込フォーム から、標準資格・上級資格＜上級IPO実務士・上級内部統制実務士＞それぞれを選択ください。
＜注記2＞
受験申込みに際し、氏名・住所・連絡先 Tel・ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ、および、勤務先(自営)等の事業所名・御役職・住所・連絡先 Tel・ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽなどを連絡ください。勤務先等の未連絡は「不備」と扱い、受験受付は行いません。
＜注記3＞
上級資格の受験資格に関する「例外措置」は「下記の3」を参照ください。
Ａ1—(5)試験や資格取得までの教育講座と教材
①資格認定試験は、標資格試験を準年 2 回(概ね 8 月下旬、2 月下旬)実施します。
＜注記1＞
協会ＨＰ にて公告を掲載します。
＜注記2＞
上級資格試験の実施に関しては、年1回(概ね 8 月下旬)の実施となります。
②標準資格「IPO･内部統制実務士」の学習には、中央経済社刊行の公式テキスト「ここから始めるＩＰＯ・内部統制の基本＜第２版＞」＜2023年2月刊行＞を活用ください。
＜注記1＞
2024/8/25：第 34 回ＩＰＯ・内部統制実務士試験まで、上記の＜改訂2版＞の公式テキストを御利用ください。
③上級資格の学習には中央経済社の刊行公式テキスト「これですべてがわかるIPOの実務(2024 年 1 月：第6版刊行)」、「これですべてがわかる内部統制の実務(2024 年 1 月：第6版刊行)」を活用ください。
＜注記1＞
特に最新刊は、有名書店または、中央経済社 の HP にて御確認ください。
④標準資格IPO・内部統制実務士の取得には「資格者養成講座」が開催されます。
＜注記1＞
資格者養成講座の教育内容の確認や受講の申込は協会ＨＰを参照ください。2020 年度から希望者(事前要承認が必須)にはWeb(Zoom)配信受講」を実施しています。
⑤標準資格、上級資格とも、試験直前期に「試験対策講座」を開講します。
＜注記1＞
試験対策講座の教育内容の確認や受講の申込は協会ＨＰを参照ください。2020 年度から希望者(事前要承認が必須)にはWeb(Zoom)配信受講」を実施しています。
Ａ1—(6)通信教育講座
標準資格IPO・内部統制実務士の取得には、「通信教育講座」を開講しています。随時受付、標準学習期間 3 ヵ月(受講者希望で最長 6 ヵ月)で合格を目指します。
＜注記1＞
通信教育講座の教育内容（直近の養成講座の内容をビデオ収録で提供）の確認や受講の申込は協会ＨＰを参照ください。なお、通信講座の教材は、半年（例年3月・9月）ごとに最新の内容に改訂しています。
＜注記2＞
IPO・内部統制実務士「通信教育 DVD 講座」では、過去の試験問題等を出典とした通信添削問題を計 3 回お送りします。3 回とも提出期限厳守で 70 点以上の方には、修了証を進呈します。
Ａ1—(7)試験問題の資料提供
標準資格IPO・内部統制実務士試験の過去試験問題の出題項目は、協会ＨＰで公表しています。また過去問資料の御提供を取り扱っています。
「Ａ4－(4)過去の試験問題の御提供」を参照ください。
Ａ1—(8)試験の実施会場、開催頻度
標準資格認定試験は、現状、東京会場、大阪会場を設け、年 2 回(上期試験：8 月下旬、下期試験：2 月下旬の日曜日に)実施しています。なお、上級資格試験の実施に関しては、年 1 回(8 月下旬の日曜日に標準試験と同時)の実施となります。
Ｑ—2．「IPO･内部統制実務士」資格の体系は？
(注)標準資格と上級資格はどのように位置づけられているのか？
Ａ2-(1)標準資格と上級資格の専門職務関連性
標準資格には実際の職務との関連性を求めていませんが、上級資格には上場準備責任者や内部統制の構築・運用・評価責任者という、実際の職務・役職との関連性をもたせています。
＜上級資格の専門職務関連性：上級IPO実務士／上級内部統制実務士＞
専門職務（上級IPO実務士）
経営者、CFO、経営企画室長、上場準備責任者、IPO専門家、左記の専門家(金融機関に勤務の役職・専門職方を含む)
専門職務（上級内部統制実務士）
経営者、CFO、経営企画室長、Ｊ-SOX推進(構築/運営/評価)責任者、内部監査室長、各主管部署責任者
＜注記1＞
標準資格は、IPO・内部統制実務士という資格名称のとおり両分野の知識と技能を審査のうえ資格認定しますが、上級資格は、上級IPO実務士 または 上級内部統制実務士に別れて資格認定を実施します。・・・公式テキスト・試験問題・試験対策講座・研修ゼミも異なります。
Ａ2-(2)職位・役職関連性
標準資格はIPO･内部統制に関し管理職等に求められる高度な知識と実務までは求めていません。上級資格では＜IPOと内部統制の各職務＞に分かれますがそれぞれの職務について、管理職・経営職(役員)・専門家に求められる高度な知識と実務まで求められます。
＜上級資格の職位・役職関連性：上級IPO実務士／上級内部統制実務士＞
資格対象(上級IPO実務士)
IPOを検討している経営者、CFO等の上場準備責任者、金融機関・監査法人等のIPO担当責任者、その他IPOの専門家等
資格対象(上級内部統制実務士)
(1)内部統制の構築に関る責任者、(2)内部統制の整備・運用に関る責任者、(3)内部統制の評価に関る責任者
＜注記1＞
上級資格では資格対象(募集)を職位・役職関連との関連で上記の内容としています。
Ａ2-(3)資格認定のレベル
標準資格は、教材（公式テキスト305頁）・講習会（ＩＰＯ･内部統制実務士：資格者養成講座の講習時間は12時間～最長25時間）の教育内容を理解して合格できるレベルです。
上級資格は、ＩＰＯまたは内部統制に関わる実務経験を前提とし、公式テキスト（概ね400頁、自習期間：想定3箇月間100～200時間、実務経験等の少ない方の自習期間：想定6箇月間300～400時間）の教育内容を理解して合格できるレベルです。
＜注記1＞
資格認定試験の試験時間は標準資格・上級資格とも 3 時間です。なお試験問題のレベル(難易度)に関するものは「下記の4．」を参照ください。
Ｑ—3．標準資格を受けずに、上級資格を「直接・受験」することは可能か？
上級資格の受験対象者は標準資格者が原則ですが、上級を直接目指す方にとっては標準資格取得後になり時間がかかることも懸念されますので、上級資格の受験要件には当然に標準資格の知識と実務能力の修得を前提として、以下の例外措置を認めます。
Ａ3-(1)上級資格の受験要件＜例外①＞
上級資格の受験申請で標準資格者以外の者の受験も認めます。但し、標準資格水準の能力を有するかどうか(注)、標準資格の知識と実務能力の審査＆考課を同時に行います。
＜注記1＞
上級資格試験問題の採点の審査の中で審査官が、標準資格水準の知識と実務能力を判定しますので、受験者は、上級資格試験のみ受験いただければ結構です。
Ａ3-(2)上級資格の受験要件＜例外②＞
上級内部統制実務士資格の受験申請では、公認会計士資格者(内部統制等修得)は、試験委員会の審査により、前段の標準資格の試験問題の考課を免除することも可能とします。
＜注記1＞
受験申請時に公認会計士資格の登録証、勤務先等発行の職務経歴書を提出していただきます。なお本項後段の「職務経歴証明者への試験問題考課の審査委員会の審査による免除」については、運用上は難しいため、試験公告等受験者の募集段階では公開しません。
Ｑ-4．試験でのテキスト持ち込み、記述方式、試験問題レベル(難易度)は？
Ａ4-(1)テキストなどの持ち込み
試験時間にテキスト・資料・ＰＣ・スマートフォン等を見ることは禁止します。
Ａ4-(2)記述方式
現状の標準資格は選択式設問が約半分（注）を占めていますが、上級資格では記述式設問が主体となって選択式設問は半分以下になっています。
＜注記1＞
標準資格ではIPOと内部統制の両分野から出題されます。標準資格については、現状：IPOの問題では選択式が多く、資本政策などが記述式(一部、簡単な計算問題の可能性もあり)です。
また現状：内部統制に関する問題では記述式が主体になり、ＲＣＭ関係の問題は必ず記述式問題です。このため、標準資格の全体としては全体としては約半分が選択式、約半分が記述式になっています。一方、上級資格(上級IPO実務士、上級内部統制実務士)の問題では、いずれも半分以上が記述式の問題(論述して解答する方式)となっています。
上級資格試験では、IPO・内部統制の責任者・高度な専門家・経営者としての実務能力・判断力・説明力を審査いたします。
Ａ4-(3)試験問題レベル(難易度)
現状の標準資格試験は合格率が7割程度＜想定正解率を約6～7割程度で試験問題を作成＞で推移しています。2012 年度末から実施した上級資格では、上場準備責任者や内部統制構築・運用・評価責任者という、責任役職者に求められる業務をこせないと思われる方は合格できませんので、合格率は3割程度＜想定正解率を約5～6割程度で試験問題を作成する方針＞を見込で資格試験を実施しています。
＜注記1＞
出題が同じテーマでも、標準資格の問題は語群選択が主体なのに対し、上級資格の問題では記述式が主体になるなど難易度は異なってくるものです。
Ａ4-(4)過去の試験問題の御提供
資格試験の受験、または資格者養成講座や試験対策講座の受講申込のあった方に学習教材の一貫として、過去の試験問題と模範解答例（4回分）を提供しています。なお、受験や受講をしない一般の方も頒布希望が増えてきたため、2016年よりホームページに「試験問題＆模範解答例ご提供」 の案内を設け提供を開始しました。なお、受験者や受講者以外は前納・送料ご負担でお願いします。2023年度から、過去問（概ね3年前の試験回次3回分）を収録した公式問題解説集の頒布を開始しています。
＜注記1＞
「試験問題＆模範解答例ご提供」は、試験実施1か月前には、該当の教材販売を終了いたします。
Ｑ-5．標準資格の有資格者の状況、今後の資格制度の展望はどうか？
Ａ5-(1)IPO･内部統制実務士事業計画
2023年11月末で受験者の総数が1,700名に達し、標準資格者と上級資格者を含む有資格者の累計総数は1,000人（注１）を越えました。 当面は、年 2 回(上期 8 月、下期 2 月：注 2)の資格認定試験を実施する予定です。
＜注記1＞
標準資格の合格者数は 2025 年迄の 5ヵ年で累計認定者1,200名超過を計画しています。
参考HP：https://www.keieichosa.gr.jp/_files/ugd/4825b2_591a2005af99438792f980a0794e0666.pdf
＜注記2＞
受験難易度の高い上級資格試験の実施については、2019 年から(今後の募集状況によって変更する場合もありますが)、年 1 回(上期 8 月)の実施になります。
＜注記3＞
標準資格・上級資格とも、資格試験に合格後、資格登録料の御納入と、弊会での資格登録(賛助会員入会)の了解＜資格登録証・資格証書の交付＞をもって資格者と認定します。
Ａ5-(2)IPO･内部統制実務士事業への協力団体との連携
大手監査法人（EY新日本、あずさ、PwCあらた有限責任監査法人ほか）、大手コンサルティング法人の皆様が試験委員に就任しています。
また証券会社・シンクタンク・ＩＴベンダー法人が主催する株式上場セミナーなどで資格案内を広報いただいており、今後は、証券会社様・独立系投資ファンドほかと連携した広報活動（注）を展開して参ります
＜注記1＞
2012 年度から新たに、経理系・金融系教育団体、ディスクロージャー会社、出版社、人材派遣会社、IT ベンダー会社様の協賛をいただきました。また資格更新講座の講師には、日本内部統制研究学会・東京証券取引所・金融機関を始めIPO・内部統制に関する諸機関から講師を派遣いただきています。
Ａ5-(3)IPO･内部統制実務士資格体系事業の展開
現状「IPO・内部統制実務士を核とした人材教育＆人材紹介・経営支援事業の事業概念(注)」を策定し、＜資格者養成のための講習会の開催や教材の開発事業＞と、＜資格認定試験事業＞を進めるほか、今後は下記の教育(資格再認定)事業、資格活用(資格者会員組織)事業、経営支援(資格者活用)事業を推進して参ります。
＜注記1＞協会ＨＰ：上場・内部統制を参照ください。https://www.keieichosa.gr.jp/internal-control https://www.keieichosa.gr.jp/case-study
Ａ5-(4)資格更新(再認定)事業
資格取得後も、実務知識の補充や、業界の実務家並びに資格者同士の交流等を目的とした資格更新講座：講習会＜東京開催(Web 配信併用開催)＞を年 3 回開催して参ります。
＜注記1＞
毎年 7 月、11 月、3 月の土曜日などに集合形式(注)で開講する計画です。
(注)2020 年度から Web 配信を活用(または併用)した講習形式を実施しています。 概ね、会場参加者を約 30 名、それ以外の Web 配信受講者は自宅等 PC で受講いただけます。 遠隔地在住、出張・外出自粛、多忙の方には、Web 配信受講を御利用ください。https://www.keieichosa.gr.jp/training-session
＜注記2＞
上記の資格更新講座講習会のほか、2014 年度から研修会＜少人数ゼミ形式＞を「毎月開催」しています。このうち「資格更新伝達研修」については、年 2 回(4 月、10 月)、大阪で開講します。https://www.keieichosa.gr.jp/seminar
＜注記3＞
研修会＜少人数ゼミ形式＞は、以下のテーマごとに開催し、更新単位も認定します。
(注)2020 年度から Web 配信を活用(または併用)した研修形式を実施しています。
1)伝達研修：資格更新講習会(前記)の伝達研修・・・大阪会場
(注)東京で実施した講習・試験問題の解説を研修テーマに含めて開催しています。
２)実践研修：経営管理：上級ＩＰＯ・内部統制実務士と正会員等の育成にかかわる前半研修
(注)IPO・内部統制実務士の受験対策に資する研修テーマを含めて開催しています。
3)業務研修：経営管理：上級ＩＰＯ・内部統制実務士と正会員等の認定にかかわる後半研修
(注)IPO・内部統制実務士の受験対策に資する研修テーマを含めて開催しています。
4)上級演習研修①：上級IPO実務士試験の過去問演習研修
(注)直後の上級IPO実務士試験の準備に資する研修テーマを含めて開催しています。
5)上級演習研修②：上級内部統制実務士試験の過去問演習研修
(注)直後の上級内部統制実務士試験の準備に資する研修テーマを含めて開催しています。
6)試験対策大阪研修：IPO・内部統制実務士試験対策研修・・・大阪会場
7)実務研修：試験科目(IPO・内部統制実務士試験教科)にかかわる実務講習
(注)直近のIPO・内部統制実務士試験問題の解説を研修テーマに含めて開催しています。
Ａ5-(5)資格活用(資格者会員組織)事業、経営支援(資格者活用)事業
資格取得後も、実務技能を高めるため、有資格者有志組織＜一般社団法人：IPO･内部統制実務士会＞を活用して、専門(実務帳票)資料や講習機会などの情報提供を行う。なお、希望する上級資格者には、協会が提携する職業紹介機関を紹介して、経営管理職・上場準備責任者・内部監査人・社外役員など、上級IPO･内部統制実務士資格を活かせる求職者情報を提供して参ります。
＜注記1＞職業紹介事業は協会の事業ではなく情報提供も希望する資格者に限ります。
Ｑ-6．資格の取得や維持・更新に関する費用はどうか？
Ａ6-(1)標準資格の取得および合格後の資格維持にかかる費用(税込)の概算
＜受験料＞ 11,000 円(税込み)
＜注記1＞書店等で公式テキストを購入済みで、過去問資料等のみ希望の方は 5,500 円
＜受験に関する講習会(希望者のみ)：受講料(税込み)＞
資格者養成講座 44,000 円 (12 時間)・・・原則 4 日：夜間講習
試験対策講座 16,500 円 ( 3 時間)
通信教育講座 33,000 円 (標準学習期間：3 ヶ月間)
＜注記1＞公式テキストは、受講者・受験者が、書店・Web 等で御購入ください。
＜注記2＞資格者養成講座・通信教育講座の受講者で、受験申込みの方は、試験対策講座の受講料が 1 回限り免除になります
＜注記3＞通信教育講座は、上記の資格者養成講座(概ね、前回の資格者養成講座を収録)の視聴教材と講習資料を提供しています。
＜注記4＞過去問と模範解答資料のみ、自習用教育教材のみ、その他のワ-クブック教材のみ頒布の御希望も承りますので、詳細は、事務局に相談ください。
＜注記5＞資格者養成講座は、事前の御希望により分割(IPO 編のみ、内部統制編のみ、又は出席都合の講座一部のみの)受講も可能です。
＜資格維持に関する諸費用＞・・・以下、2023～2024年度の価格
資格登録料 ＜ 2 年間＞ 6,000 円(不課税)
資格更新講座 ＜1回(現行 5 時間＝10 単位)＞ 9,350円(税込み)
＜注記1＞正会員、更新 20 単位以上の取得者には割引受講料の措置があります。
研修会 ＜1回(現行 2.5～3.5 時間＝5～7 単位)＞ 5,500円(税込み)
提携誌の定期購読
＜注記1＞2021 年 4 月から、提携先出版社の事業で、休刊中です。
論文審査料 1 回 5,500円(税込み)
＜注記1＞資格登録料は、試験合格後：資格有効期間 2 年間ごとに納入
＜注記2＞現行運用基準での単位認定は、前項の弊会主催の資格更新講座のみとしています。
ただし、転勤等で九州・四国・中国・北海道に居住の資格者向けには、非制度的な運用で、通信教育講座の受講(自習)による単位認定を特認しています。また将来的に講習会への参加以外の方法での単位認定枠を設ける計画があります。
Ａ6-(2)上級資格の取得および合格後の資格維持にかかる費用の概算
＜受験料＞ 16,500 円(標準資格未取得者 22,000 円)(税込み)
＜注記1＞受験申込者には、ご希望により、過去問の提供(有償)を行います。
＜受験に関する講習会(希望者のみ)：受講料＞
試験対策講座 22,000 円 ( 4 時間)(税込み)
＜注記1＞2014 年度から、希望者を対象として、上級試験の準備を目的とした研修会＜少人数ゼミ形式：過去問演習＞を開講しています。
＜資格維持に関する諸費用＞
資格登録料 ＜ 2 年間＞ 10,000 円(不課税)
資格更新講座 ＜1回(現行 5 時間＝10 単位)＞9,350 円(税込み)
現状は標準資格と同様の運用です。
提携誌の定期購読 ＜休刊中＞
論文審査料 1 回 5,500 円(税込み)
＜注記1＞2014 年度から、標準資格者が、上級資格に挑戦するため、試験対策講座・研修会＜少人数ゼミ形式＞に参加された場合には、資格更新単位を認定します。なお資格更新 20 単位を充足した方が、さらに資格更新講座の受講をされる場合は、割引受講料での参加が可能になります。
＜注記1＞
資格の維持に関し、遠隔地(関東甲信越より遠方の方)在住者等・特例更新承認者の皆様へ＜通信教育による資格更新＞の申込みを毎年受付しています。
＜注記2＞
資格の維持に関し、前記＜注記1＞の要件には該当しないが、繁忙等の諸般の事情により、資格更新講習会等への参加が困難な方の申し出と試験委員会の承認による「特別資格更新講習(「IPO･内部統制マニュアルワークブック」等による自習講習)」を事務局が実施します。なおマニュアルワークブックは、例年 10 月末迄に毎年発刊、同じく 11 月から特別資格更新講習の受付けをいたします。
＜注記1＞＜注記2＞の資格維持に関する費用概算については、既存の資格登録状況によって異なり、複雑になりますので、事務局に照会・相談ください。
＜注記3＞
資格の維持・更新については、『試験委員会：資格＜更新＞認定について』が公表されていますので、適宜、ＨＰなどで参照ください。
https://www.keieichosa.gr.jp/requirements-system
＜注記4＞
受験申込みに際し、その後の資格登録に必要な氏名・住所・連絡先 Tel・メールアドレスおよび、勤務先(自営)等の事業所名・御役職・住所・連絡先 Tel・メールアアドレスなどをすべて連絡ください。なおメールアアドレスは常時ご連絡が可能な先を連絡ください。
勤務先等の未連絡を含め、上記の連絡不備は、「受験の受付不備」と扱い、受験の受付は原則行いません。資格登録後の異動に伴うご連絡も必ずお願いします。また資格試験合格後、資格登録の際には、勤務先等の未連絡や登録事項の不備がある方に、改めて、ご連絡・ご申告をお願いしますので、速やかにご報告ください。ご連絡・ご申告の無い方の資格登録は受付できません。
Ｑ-7．その他、御参考
Ｑ7—(1)日本経営調査士協会との会員(社団法人の社員)関係
IPO・内部統制実務士は、弊会が認定登録する有資格者で賛助会員となります。正会員(社団法人の社員)ではありませんので、会務参加義務や会費負担義務はありません(会員情報の御提供の義務はあります)。一方、協会の行事への参加を希望される方も居られますので、御希望により審査免除により、正会員での入会を歓迎いたします。
なお、正会員となりますと、正会員(経営調査士・経営アナリスト)資格の審査と称号付与などを通して、資格更新の要件で「優遇措置(注)」が与えられます。
(注)資格審査を通じて実力が認められた正会員への講習受講義務の軽減化など。
Ｑ7—(2)上級資格者への弊会認定：経営アナリスト称号等の認定
上記Ｑ7—(1)に関連して、上級IPO実務士、上級内部統制実務士の有資格者が入会される際には、御希望により、「経営調査士」または「経営アナリスト」称号の認定審査を免除(2015 年 5 月より実施)します。
Ｑ7-(3)資格更新手続きの早期資格更新について
資格有効期間は 2 年間ですが、更新対象者が、有効期限の年度末(毎年 3 月末)を待たずに資格更新 20 単位を取得済みで、資格有効年度内の早期に資格更新を済まされた方は、本人の御希望により、以降年度内の資格更新後の更新単位は、新有効期間に算入します。
(例)翌年 3 月末有効期限の方が、本年 10 月、早期に資格更新を済ませた方は、本年 10 月から 2024 年 3 月末が新資格有効期間となり、以降 2 年 5 ヶ月間で、資格更新 20 単位を取得すれば良いことになります。
Ｑ7-(4)資格更新手続きが未了の方の再登録、資格登録の休止扱い
① 資格更新単位を取得しながら、資格更新の手続きが未了(資格更新登録料が未納)の方は、資格有効期間経過後 2 年以内であれば、資格更新登録料を納入して再登録が可能です。ただし、資格更新後の残存の有効期間内で、次の資格更新に必要な単位は取得願います。
② 資格登録後「有効期間 2 年間」内に計 20 単位を取得できず、資格更新が出来なかった方で、「再登録」を希望される方には、原則として再度『資格(再)認定試験』を受験いただき、この試験合格後に資格を再登録します。ただし「合格再認定の水準」は、新たに受験される方より、これまでの御経歴などを斟酌して合否を判定いたします。
③ 資格登録の休止扱い
資格登録後「有効期間」内に海外等遠隔地への転勤・出産育児介護等の休業・病気入院など特段の事情がある場合は、資格登録の休止扱いを申し出ることを可能としますので、事前に事務局まで御照会ください。
追記
＜IPO 内部統制実務士 受験料等の改訂＞
① 標記につき 2009 年来 10 年間価格は据え置きして参りましたが、年-、教材開発費の負担が増加しているため、2023年度から、下記、若干の増額をおこないます。
なお今後は、業務（特に受付事務など）のＷｅｂ化・ＤＸ化による事務の効率化を進めて参りますので、よろしくお願いいたします。
※－資格者養成講座 受講料9,350円（8,500円＋消費税850円）、単位充足者に対する割引受講料は、6,600円、4,400円に改訂
※－研修会（少人数ゼミ）、論文審査料5,500円（5,000円＋消費税500円）
② 受験料・受講料等のお支払いは、2023年1月から銀行振込のほか、クレジットカード払いの希望に対応いたします。クレジットカード支払いが可能な項目は、ホームページのお支払案内でお知らせします。当面、受験料、資格者養成講座受講料、試験対策講座講座料、通信教育講座受講料、資格更新講座受講料、研修会（少人数ゼミ）参加料などです。
注記：試験問題解答例、特別資格更新講座受講料、ワークブック頒布代金など、取扱い対象外の項目があり、これらには当該ご案内の表示はありません。
なお、クレジットカード払いを利用する際は、実行後の訂正ができないので、実行処理の前に注意してご利用ください。
注記：クレジットカード払いを選択された場合は、原則、銀行振込の希望と相違し、請求書や領収書を弊会からお送りすることはありません。
照会先：一般社団法人日本経営調査士協会事務局
℡：03-6903-4075 jimukyoku@keieichosa.gr.jp