資格更新要件制度の拡充
―2024 年度／会員、ＩＰＯ･内部統制実務士／資格更新認定＜単位制度＞―
2022年9月1日：規程最終改訂
「ＩＰＯ･内部統制実務士（標準・上級）」資格は、資格登録後「有効期間 2 年間」内に計 20 単位を取得いただき「資格更新」を行う制度です。
この単位の取得は、基本的に「資格更新講習会の受講（現状 5 時間 10 単位）」により、年 3 回（3 月、7 月、11 月）講習会を開講して参ります。
（注）2020 年度から Web 配信を活用（または併用）した講習形式を実施しています。なお、更に以下の新設の「単位認定」を含めて拡充（制度化）しています。
https://www.keieichosa.gr.jp/training-session https://www.keieichosa.gr.jp/list-pastclasses
1.研修会への参加による単位認定
資格更新講習会等を補完する形式で『研修会＜少人数ゼミ形式＞』を協会が開催し、この参加により単位を認定します。また、研修会の開催は下記の『5研修（実質6研修）』に拡充し、資格更新単位を認定して参ります。
（注）2020 年度から Web 配信を活用（または併用）した講習形式を実施しています。
https://www.keieichosa.gr.jp/seminar https://www.keieichosa.gr.jp/seminar-form
(1)伝達講習／研修会（受講者募集の都合で Web 配信開催）
資格更新講習会の講習内容を補完する形式等で、『研修会＜ゼミ形式：伝達講習＞』を開催し、この参加により単位を認定します。研修会は半年ごとの開催とし、資格更新単位＜一回当たり 3.5 時間 7 単位＞を認定して参ります。
（注）年 2 回、4 月（上旬）、10 月（中旬）Web 配信＜場合により大阪＞で開催します。
(2)上級演習／研修会
標準資格者（IPO･内部統制実務士）が、上級資格（上級IPO実務士、上級内部統制実務士）試験の試験委員会講師による試験対策講座「下記2.(1)」に参加するほか、上級資格試験の過去問答案練習等を行う「研修会＜ゼミ形式：演習対策＞」に参加された方に、資格更新単位＜一回当たり 2.5 時間 5 単位＞を認定して参ります。
研修会の日程は試験公告等でお知らせし、過去問等を教材として開催して参ります。
①上級 IPO 実務士試験用：研修会／7 月、1 月（試験対策講座の直前に）開催
②上級内部統制実務士：研修会／7 月、1 月（試験対策講座の直前に）開催
<注記1>上級試験の受験者（及び試験対策講座の受講者）が対象になります。
<注記2>上級試験の実施が年 1 回になった場合は開催時期が変更する場合があります。
(3)業務＜資格者認定＞／研修会
正会員向け経営管理（経営調査士等認定講座の教育内容）科目を講習内容とする「研修会＜ゼミ形式＞」を年2回（6 月／12 月）に開講し、参加された有資格者の方に、資格更新単位＜一回当たり 3.5 時間 7 単位＞を認定して参ります。 経営管理科目は、財務会計・ファイナンス、経営法務・経営上の書類作成手続きのほか、経営支援の業務に係わる時事的な内容を取り上げます。
(4)実務＜試験問題解説＞／研修会
試験情報、経営実務（定期刊行「企業会計」・「経理情報」等の掲載内容）科目を講習内容とする「研修会＜ゼミ形式＞」を年2回（3 月／9 月）に開講し、参加された有資格者の方には、資格更新単位＜一回当たり 3 時間 6 単位＞を認定して参ります。 2016 年度から、直近に実施したＩＰＯ・内部統制実務士＜標準・上級＞試験問題の解説を主要研修科目に加えています。
(5)実践＜資格者育成＞／研修会
正会員向け集合研修（毎年度協会が取り組む調査研究事業等）を講習内容とする「研修会＜ゼミ形式：実践研修＞」を年 2 回（弊会「総会」開催時‐5 月／全能連「技術大会」開催時‐11 月）に開講し、参加された有資格者の方には、資格更新単位＜一回当たり 2.5 時間 5 単位＞を認定して参ります。 なお 2018 年度からは、直近に実施したＩＰＯ・内部統制実務士＜標準・上級＞試験問題（ＪＭＣＡ「IPO・内部統制」アニュアル ワークブック）の解説も研修科目に加えています。
2.自主研鑽による単位認定
(1)標準資格者の上級資格「試験対策講座」参加による単位認定
標準資格者（IPO･内部統制実務士）が、上級資格（上級IPO実務士、上級内部統制実務士）試験に申し込まれ、弊会主宰の上級試験「試験対策講座（年2回開講）」に出席された方には、資格更新単位＜一回当たり 4 時間 8 単位＞を認定して参ります。
（注）大阪会場で年 2 回（8 月、2 月）開催している試験対策ゼミへ既資格者が自主的に参加された場合も単位認定を行います。
https://www.keieichosa.gr.jp/countermeasure-course
(2)上級資格者の「講習・研修会講師」による単位認定
上級資格者（上級ＩＰＯ実務士・上級内部統制実務士）が、弊会が主宰する「資格更新講習会や研修会で講師を担う」ことで、知識と業務の補充更新を単位認定します。現状の講習 1 時間半の講習講師で＜一回当たり 20 単位＞を認定して参ります。
(3)論文審査による単位認定
標準資格者・上級資格者とも、弊会及び協力団体が主宰する「論文募集」（注）に応募することで、論文審査により単位認定します。審査員の審査によりますが、表彰対象推薦論文であれば＜一回当たり 20 単位＞を認定して参ります。なお論文審査料は基本審査料金 5,000 円（不課税）を納入いただきます。
（注）弊会ならびに全国経理教育協会、プロネクサス、地域金融研究所、中央経済社などが実施する論文募集への論文審査申請を対象とします。
(4)全経ＪＭＣＡ実務研修講座など共催講座への参加による単位認定
弊会と協力団体との共催講座＜2020 年度から実施する（公益社団法人全国経理教育協会との新連携による）「全経ＪＭＣＡ実務研修講座」など＞の受講により、前記「1 の資格更新講習会」相当の単位を認定します。
3.定期購読誌による単位認定
地域金融研究所：月刊「New Finance」誌の「定期購読」により資格更新単位＜購読期間 1 年間 5 単位、2 年間 10 単位＞を認定して参ります。
（注）2021年4月から同誌が「休刊」のため、本単位認定は取り扱いを「休止」します。
4.遠隔地在住者等の通信講習＜特例1＞
遠隔地在住者等（注）通信制教育による単位を認定します。希望により受講を受付、資格更新単位＜2 年間 3 回以上（延長 5 回迄）資格更新講習会資料の提供による通信教育を受けレポート提出：20 単位、希望により 10 単位認定も実施＞を認定して参ります。なお、この通信制教育の受講は「本人の申し出」により受付します。
（注1）東京・大阪で開催する講習会・研修会への参加が困難な遠方に居住の方、または資格更新講習会への参加が、①業務の都合（残業多発・土日勤務・土日通就学・出張外出多用、）や、②家庭の都合（家族等の育児・保育・教育・介護・養護・看護）、③健康上の理由（通院・入院・療養）などの理由により、極めて困難で、それらの状況に配慮する必要がある方を対象とします。
（注2）上記①業務の都合で、単に「業務多忙」では本特例の要件には該当しませんので後記の5＜特例2＞を参照下さい。この＜特例1＞では、弊会の講習会・研修会等の開催日時が、常に業務日時等と重なってしまい物理的に講習等への参加が極めて困難である場合などを意味します。なお、資格更新講習会はWeb配信受講も可能ですので、単に遠隔地在住を理由とする本受講はお勧めできません。
5.特別資格更新講習の受講＜特例2＞
前記4「遠隔地在住者等」＜特例1＞の要件には該当しないが、繁忙等の諸般の事情により、資格更新講習会等への参加が困難な方の申し出（注）による特別資格更新講習を事務局が実施します。毎年度（11 月）ごとに更新する「ＪＭＣＡ「IPO・内部統制」アニュアル ワークブック」を協会から購読し、試験委員会事務局の指導のもとで、受講・自習・受講報告の提出を行い、資格更新単位を認定します。
（注）なお、この特別資格更新講習の受講は、「本人の申し出」と「試験委員会の承認」「講習報告」により受付し実施します。…2019年度から毎年度：秋から実施
6.資格更新手続きが未了の方の再登録、資格登録の休止扱い
(1)資格登録終了後の再登録1
資格更新単位を取得しながら、資格更新の手続きが未了（資格更新登録料が未納）の方は、資格有効期間経過後 2 年以内であれば、資格更新登録料を納入して再登録が可能です。ただし資格更新後の残存の資格有効期間内で、次の資格更新に必要な単位は取得願います。本項の取扱い趣旨は、資格試験合格後の資格登録未了者の取扱いにも準用する場合があります。
(2)資格登録終了後の再登録2
資格登録後「有効期間 2 年間」内に計 20 単位を取得できず、資格更新が出来なかった方で、「再登録」を希望される方には、原則として再度『資格（再）認定試験』を受験いただき、この試験合格後に資格を再登録します。ただし「合格再認定の水準」は、新たに受験される方「試験規程による正解率 70％」より、これまでの御経歴などを斟酌して合否を判定いたします。
(3)資格登録の休止扱い
資格登録後「有効期間」内に①海外等遠隔地への転勤・留学・転属、②出産・育児・介護等による休業、③長期の病気入院や通院・療養など、特段の事情がある場合は、資格登録の「休止扱い」を申し出ることを可能としますので、事前に事務局まで御照会ください。
7.その他の留意と注意事項
(1)上級資格者への昇格
標準IPO・内部統制実務士資格者が、上級IPO・内部統制実務士試験に合格し当該上級資格を登録した場合は、新たな資格有効期間 2 年間を起算します。但し昇格年度に取得した更新単位は「持ち越し」が認められます。なお、上級IPO・内部統制実務士資格者は、当然ながら、標準IPO・内部統制実務士資格の基準レベルを有する方と位置づけられていますので、以降の標準資格に係わる登録事務は不要です。
(2)資格登録の重複者の登録事務
正会員資格（経営調査士・経営アナリスト）ならびに上級資格（上級IPO実務士・上級内部統制実務士）を重複して登録した方の資格更新事務は、新たに登録した資格を基準として資格有効期間 2 年間を起算します。従って資格更新に係わる資格登録料の納入事務も 2 年毎に一本化します。
(3)資格登録終了後の注意事項
資格者の申し出または資格更新単位の未了などによる退会・資格登録の終了と同時に資格の登録証・資格証書は無効となります。退会・資格登録終了後に弊会の会員や資格者であることを自称した場合は、相応の措置を執ります。