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IPO・内部統制実務士 資格更新講習会

IPO内部統制実務士 資格更新講習会 概要

一般社団法人日本経営調査士協会
資格試験認定委員会/本部事務局

第48回 正会員、IPO・内部統制実務士 資格更新講習会

資格更新講習会<Web配信併用:開催案内>

 2026年度:第1回目の資格更新講習会を開講します。以下の講習案内は、今後、逐次、改訂もありますので、ホームページでお知らせいたします。なお、受講受付は3月30日(月)ころから開始します。

1.開催日時、会場の御案内

■ 講習日時:2026年6月27日(土)10時~15時40分
■ 講習会場:東京都豊島区北大塚1-13-12 全経会館 3F大会議室 <Web配信併用>

2.講習会<次第案>

 講師御経歴、公職、専門分野、主要著書等の詳細は、Web掲載PDF版を参照ください。

https://680fbc85-1c04-481f-a37d-233279eddbc7.usrfiles.com/ugd/680fbc_53b6a0a4a2db43d98dd4bf1c9b818d31.pdf

(1)講演:「資本コストや株価を意識した経営の実現(東証からの要請への応え方)」

   講師:一般社団法人株主と会社と社会の和 代表理事 、

      一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラム 代表理事・事務局長 山崎直実 様

   要旨:2023年東証が上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に関する方針と対策の開示を要請しました。多くの日本企業がPBR1倍割れの現状を踏まえて出された、いわば当たり前すぎる通知ですが、急遽、対策を検討し、開示が進む日本企業の状況をみて、資本市場も反応。日本株は日経平均5万円を超える株高となりました。しかしながら、その対策の多くは、小手先のものです。本当の意味で資本市場から必要とされているのは、投資家が成長を確信できるような価値創造ストーリーです。本講演では、投資家がどのように企業を評価するか、評価ポイントに対応した価値創造ストーリーとは何か。どのように構築して開示すればよいかをまとめます。

(2)講演:「グループ・ガバナンスの在り方と内部監査上の留意点」

   講師:矢治公認会計士事務所 代表 公認会計士 矢治博之 様、三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行営業推進部 顧問、株式会社チェンジホールディングス 取締役監査等委員、株式会社AVILEN 監査役、美和ロック株式会社 監査役
   要旨:グループ・ガバナンスの概要および要点、内部統制・コンプライアンス・ディスクロージャーの関係性、最近のグループ・ガバナンスに関する不祥事事例、グループ・ガバナンスの整備上の留意点、ならびに内部監査をする上での参考情報などを解説いたします。

(3)講演:「名証市場の特徴及び取引所審査の動向について」

   講師:株式会社名古屋証券取引所 上場推進・企業サポートグループ長 部長 中村秀昭 様

   報告:名証市場の概要や特徴について、東証市場との違いを交えてご紹介させていただいた後、上場審査における審査項目の詳細や審査のポイントについて、実例を挙げながら具体的にご説明いたします。

(4)講演:「AIの利活用に伴う内部統制、内部監査、ガバナンスのあり方」

   講師:日本大学大学院 特任教授、金融庁/企業会計審議会委員:内部統制部会長、日本公認会計士協会:監査・保証基準委員会有識者懇談会議長、日本内部監査協会名誉会員 堀江正之 先生
   要旨:AIの利活用に伴って生ずるさまざまな課題について、内部統制、内部監査、さらにはガバナンスの視点から多角的に検討してみたいと思います。
 AIの利活用の局面では、従来のIT内部統制、IT内部監査、ITガバナンスといったアプローチでは対応できないさまざまな課題を内包しています。AIの利活用に伴うリスクは、従来のITの利活用に伴うリスクとは異なった捉え方が必要となってきています。機会の側面についても同様です。このようなリスクと機会の特質に留意しながら、AIの利活用に伴う内部統制、内部監査、ガバナンスのあり方についてのポイントを解説したいと思います。


(5)その他:事務局より情報ご提供
弊会経営支援事業報告、日本ガバナンス研究学会などの年次報告、諸官庁・取引所報告書、法務・会計、監査・内部統制分野に係る時事テーマ、新刊書籍紹介、事例報告・情報提供を予定しています。会員&有資格者 交流会<任意参加希望者>の開催は未定です。

(5)事務局より情報ご提供

 弊会経営支援事業報告、日本ガバナンス研究学会などの年次報告、諸官庁・取引所等法務・会計、監査・内部統制分野に係る時事報告、新刊書籍紹介、情報提供を予定しています。

3.講習趣旨

   IPO・内部統制実務士の資格更新は、資格有効期間内で20単位(現状、10時間)の講習を受講していただきます。本講習会の受講で10単位(5時間)の受講が可能です。

4.受講申込要領

(1)受講申込
会員&有資格様者は、協会ホームページから、Webにてお申込みください。

https://www.keieichosa.gr.jp/training-session

https://www.keieichosa.gr.jp/training-session-form
<注>なお、Webでの受講申込の際には、①来場受講(受付4月末迄先着40名)、②Web配信受講(5月以降の受付はWebのみ)をご記載し連絡ください。


(2)受講料・・・Web申込みの際、クレジットカード決済が利用可能です。
  ①正会員&IPO・内部統制実務士/有資格者:受講料「9,350円」(税込)
  ②単位取得(20単位取得済み)有資格者:受講料「7,700円」(税込)金額改訂

     <参考>従前は6,600円の割引受講料でしたが、今後は1,100円の値上げになります。
  ③単位取得(40単位取得済み)有資格者:受講料「5,500円」(税込)金額改訂

     <参考>従前は4,400円の割引受講料でしたが、今後は1,100円の値上げになります。
  ④一般聴講(有資格者以外で特別聴講の希望者):受講料「11,000円」(税込)
  <注記>受講配付資料は受講者様1部です。増部希望の際は資料代を御負担ください。


(3)受講料のお支払い

   クレジットカード決済または、下記への銀行振込や振替入金でお願いします。
  □みずほ銀行    □三井住友銀行    □三菱UFJ銀行    □郵貯銀行    □住信SBIネット銀行    □りそな銀行
<銀 行/振込先口座>みずほ銀行赤坂支店:普通預金2081722 / 三井住友銀行赤坂支店:普通預金8748525
       / 三菱UFJ銀行赤坂支店 普通預金0027137 / ゆうちょ銀行:通常貯金10100-89013721
 / りそな銀行大塚出張所 普通預金1441873  / 住信SBIネット銀行 法人第一支店 普通預金 1117957
<口座名義/照会先>一般社団法人 日本経営調査士協会【シヤ)ニホンケイエイチヨウサシキヨウカイ】

5.注意事項

(1)第47回資格更新講習会の申込期限は、2026年6月12日(金)です。

(2)第47回資格更新講習会の受講料納期限は、2026年6月16日(火)です。

   受講料納入期日を厳守願います。御納入が確認できない場合は単位証明が交付できません。

(3)会員・有資格者は、協会HP https://www.keieichosa.gr.jp/training-session-form 

(4)会場参加募集定員(上限)を先着40名程度とし、以降の受付はWeb受講にて受付けします。

◆照会先:一般社団法人日本経営調査士協会事務局
〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-13-12 全経会館4F URL:https://www.keieichosa.gr.jp/
TEL:03-6903-4075 FAX:03-3940-9315 E‐Mail:jimukyoku@keieichosa.gr.jp 

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