通信教育講座
IPO・内部統制実務士
― 上場＆内部統制支援・内部統制＆内部監査の専門家資格 ―
通信教育講座<2026年度下期>ご案内
●通信教育講座／実施団体および協賛団体
一般社団法人日本経営調査士協会 資格認定試験委員会／協会事務局／ほか
＜公式テキスト：「ここから始めるＩＰＯ・内部統制の基本＜中央経済社：2026年8月刊行＜第４版＞」は、お手数でも、書店・Ｗｅｂ通販等で、各自事前にご購入ください。
（注記）本講座の収録ビデオでは、2024年7月刊行の公式テキスト「第3版」を使用していますが、改訂完売につき、下期の受講者は、最新刊「第4版」を購読ください。
●「ＩＰＯ・内部統制実務士」資格制度と通信教育講座の概要
１．資格意義
ＩＰＯ・内部統制実務士資格は、社会を牽引するＩＰＯを担う人材の養成と、会社法や金商法が求める内部統制の構築と評価、即ち内部監査やモニタリング、引いてはコンプライアンス経営を理解し、企業価値の向上を推進する人材育成に資するため、ＩＰＯ（株式上場）と内部統制（内部監査）分野における唯一の優良資格です。
（注記）信教育講座ではＩＰＯ･内部統制実務士＜標準資格＞のみ教育対象といたします。
2．資格認定と通信教育講座の意義
ＩＰＯ･内部統制実務士の資格認定は、当協会が主催する「ＩＰＯ・内部統制実務士：資格認定試験」に合格することで資格試験審査委員会が資格の認定を行います。
資格認定試験の審査要点は、企業などの「上場支援と内部統制」の構築に係わる業務、これに関する「内部監査」、「モニタリング」、「リスク評価」、「コンプライアンス」業務を遂行するための能力、並びに前項に係わるコンサルティング、経営支援業務を行うために必要な基礎知識と専門的な実務能力を判定します。つまり本資格の認定には、基礎知識を備えたうえ、実務能力が求められますので、「資格者養成講座」の受講や「通信教育講座」の受講が極めて有効です。
3．資格認定試験の出題／通信教育講座の教育範囲
（1）ＩＰＯ・内部統制 基本知識
ＩＰＯ概論、コーポレートガバナンス＆コンプライアンス経営、経営法務の遵守と監査、内部監査人の役割と業務、財務報告の作成と開示、内部統制の構築と運営（フローチャート・ＲＣＭ）など
（2）ＩＰＯ・内部統制 実務分野
上場準備・上場基準、資本政策、経営管理、内部統制報告制度への対応、関係会社等の整備、企業内容開示制度、上場申請書類の作り方、上場審査への対応、上場後のディスクロージャーへの対応、株式上場と税務など（注）出題範囲＆学習内容の詳細、過去の試験問題等を事前に知りたい方は
事務局へ御照会ください。御参考となる教材や試験問題のサンプルを御提供いたします。
４．通信教育講座の費用／期間・修了基準
受講料 ：40,700 円（教材費を含む）
受講期間：3 ヶ月間（注）
修了基準：課題添削 3 回各 70 点以上
（注）通信教育講座の開始は随時開講です。受講申込者には、課題添削を一括送付し自習いただくようお取り扱いいたします。
（注）公式テキスト「ここから始めるＩＰＯ・内部統制の基本」は、事前に書店・Ｗｅｂ等で、御購入ください。
2026年8月に同上「改訂４版」が刊行済みです。＜同上「改訂3版」は7月で完売しています。
（注）受講料には、直近開講の資格者養成講座＜4 日間を収録＞教材費ならびに最新参考教材・演習教材費用、全3回の添削問題（採点指導）を全て含めています。
5．資格認定試験／通信教育講座の受講対象者
ＩＰＯ・内部統制実務士資格認定試験／通信教育講座はどなたでも受験できます。なお協会では人材養成の観点から以下の方々に受験をお勧めします。
(1)上場予定企業等でＩＰＯを担当する方（人材養成を含む）
(2)企業の企画、経理、法務、監査、総務の担当者や部門長・役職者の方（人材養成を含む）
(3)同上、企業にお勤めの方でＩＰＯ・や内部統制の知識の向上を求められている方
(4)法務、会計等を指導する国家資格者（弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・経産省ＩＴ
系資格者）の方で上場や内部統制職域を拡大される方
(5)コンプライアンス、自己査定、内部統制の担当者や補助者、又は経験（企業ＯＢ）を活かしたい方
6．通信教育講座の受講から受験・資格登録まで
(1)教育開始・・・・・・・本「通信教育講座」の受講者へ教育教材の送付
本講座の収録ビデオは受講者にＵＲＬお知らせを通知し、弊会Webサイトから視聴できます。
(2)教育内容の修得・・・・同上 通信添削問題等の提出、添削、実力養成
(3)資格認定試験の準備から、資格試験の合格 ⇒⇒⇒ ＩＰＯ･内部統制実務士：資格の認定
７．通信教育講座と試験対策講座／概要
通信教育講座の受講者で「受験申込者」は、ＩＰＯ・内部統制実務士「試験対策講座」に追加料金なしで参加できます。ただし受講希望と参加要領の連絡は事前に必要です。
（1）通信教育講座
① 申込／教育開始受講の申込書の確認後、受講者は御連絡の方法で指定期間内に「受講料の納付」を行ってください。御納入確認後、受講教材及び課題問題の発送を行います。
② 学習要領／添削問題提出窓口
受講者はテキスト・教材で自習いただき、指定の期限内に課題問題（３回）に挑戦ください＜自己採点です＞。この講座は、原則３カ月（最長６カ月）間で修了できるよう受講いただきます。
③ 試験対策講座
資格認定試験に備えた「試験対策講座」を開講する場合、上記の通信教育講座を受講された方には、受講料が（１回）無料で参加いただける御案内をお知らせします。
（2）通信教育講座から受験までの流れ
教育講座受講 → 試験対策講座受講 → 資格認定＜試験合格＞
（3）通信教育講座の執筆者・教材
本講座の収録ビデオでは中央経済社より、2024年7月刊行の公式テキスト「ここから始めるＩＰＯ・内部統制の基本」：第3版を使用していますが、改訂完売」につき、受講者は、第4版を購読ください。
（注記）試験問題＆講座は本テキストを中心に実施します。実務書としては上級テキストも活用ください。
（注記）ビデオ収録の資格者養成講座では、執筆者と試験委員会が講師を務めます。
（4）ビデオ収録講座の内容
2026年度下期に販売するビデオ収録講座＆講習教材は、第38回資格者養成講座＜2026年度上期試験用資格者養成講座＞の収録です。
収録講座＆講習教材（カリキュラム）は、下記の内容です。
第１日目 2026年7月8日（水）・・ＩＰＯ編 前半
1.ＩＰＯ概論 40分
①上場準備スケジュールと上場準備責任者の役割
②上場審査基準
③上場審査書類（Ⅰの部・Ⅱの部）作成について
④証券会社の審査部審査の概略 など
2.経営計画と予算管理 40分
①上場準備における経営計画・予算の重要性
②経営計画と予算管理に関する上場審査の考え方
③経営計画の策定方法と手順・留意点
④予算の策定方法と手順・留意点
⑤予算管理の方法と手順・留意点 など
3.資本政策 80分
①資本政策とは ②資本政策策定実務
③株価算定方法 ④ストックオプション
⑤従業員持株会 など
第２日目 2026年7月15日（水）・・ＩＰＯ編 後半
4.コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス 20分
①コーポレート・ガバナンス ②内部統制 など
5.会社機関・組織・社内体制の整備 60分
①株主総会 ②取締役、取締役会
③監査役、監査役会 ④内部監査人 ⑤社内規程、議事録整備 など
6.関連当事者等との関係整備 40分
①関連当事者との関係整備
②関連当事者等との取引整備
7.人事労務管理 20分
①事労務リスク排除の重要性、②人事労務体制整備のポイント など
8.反社会的勢力の排除 20分
①反社会的勢力排除の重要性 ②反社会的勢力排除のポイント など
第３日目 2026年7月22日（水）・・・内部統制編 前半
9.内部統制概論・全社的な内部統制 80分
①内部統制の考え方、②全社的な内部統制
10.決算・財務報告に係る内部統制と求められる経理体制 80分
①決算・財務報告に係る内部統制、②経理体制の構築
③会計制度整備のポイント、④ＩＴ統制整備のポイント
「業務フローチャート・業務記述書作成のポイント」の事前解説
（注記：業務フローチャートが読めて書けるように自習ください）
第４日目 2026年7月29日（水）・・・内部統制編 後半
11.業務フローチャート・業務記述書・ＲＣＭ作成 80分
①業務フローチャート・業務記述書作成のポイント
②ＲＣＭ作成実務と業務改善、③業務プロセスの整備ポイント
12.内部監査、内部統制モニタリング 80分
①内部監査実務、②内部統制モニタリング実務
③内部統制の有効性の判定、④内部統制報告書作成実務
＜テキスト以外の教育教材＞
監査法人・証券会社・ＩＰＯ内部統制コンサルティング会社様ほかより、上場並びに内部統制システムの構築・運用の実践の中で編集されたオリジナル教材を使用します。
資格者養成（通学）講座でも受講者から好評をいただいた教材（演習資料）です。
（5）通信教育講座／演習（添削）問題の内容
資格認定試験の出題範囲（前記３．資格認定試験の出題範囲）から、協力団体様御提供の最新の実務的な演習問題により講習（実力を養成）します。
（6）受講形式
動画講座視聴有効期限：2027年2月19日
オンデマンド配信（視聴専用ページにて視聴、視聴回数無制限）
※お申込後にオンライン動画視聴専用URLとパスワードをお送りしますので、上記動画視聴有効期限内に
ご視聴ください。動画視聴有効期限内は何度でもご視聴いただけます。
※お申込み後、講座資料をレターパックライトにて、7営業日までにお申込み時の送付先に発送します。
【推奨視聴環境】
本動画はインターネット回線を利用したストリーミング再生となります。快適にご視聴いただくため、以下の環境を推奨いたします。
■通信環境：安定したインターネット接続（Wi-Fiまたは有線LAN）、下り回線速度：5Mbps以上（推奨10Mbps以上）
■端末：パソコン（Windows / Mac）
■ブラウザ（最新版）：Google Chrome、Safari、Microsoft Edge
■ご注意事項・通信環境や端末性能により、再生が停止・遅延する場合があります。
・公共Wi-Fiや回線が混雑している環境では正常に再生できない場合があります。
・他のアプリや動画を同時に使用すると再生に影響する場合があります。
・動画が途中で止まる場合は、画質設定を下げることで改善する場合があります。
■快適に視聴いただくために・安定した通信環境でのご視聴を推奨いたします。
・動画が停止する場合は、一時停止後に再生をお試しください。
・ブラウザの再読み込みで改善する場合があります。
※上記環境を満たしていても、すべての環境での動作を保証するものではありません。
＜受講申込＞
以下、お申込みフォームよりお申込みください。弊会事務局でご確認後、開講に必要な資料をお送り致しますので、適宜、学習を開始することができます。
本講座の収録ビデオは、受講者にＵＲＬお知らせを通知し、弊会Webサイトから視聴できます。＜従前はＵＳＢメモリースティックでの御提供でしたが、2026年度下期からの御提供は、弊会Webサイトから、アーカイブ録画を御提供する対応になります。
通信教育講座お申込み
（注1）本講座の視聴専用ページの閲覧・動画視聴・講座資料はお申込者に限り利用でき、お申込者以外のご利用はできません。
（注2）公式テキスト「ここから始めるＩＰＯ・内部統制の基本」は、事前に書店・Ｗｅｂ等で、御購入ください。
（注3）受験を同時に申込む方は、Web申込み画面が便利で、同Web申込みの通信欄に「通信教育講座を申込む」を記入いただくと簡単です。
（注4）住所・メールアドレス等は、くれぐれも「正確に明記」ください。マンション・アパートの部屋名の未記入や誤記、普段使われないyahooメールアドレスなどの記載による連絡の不備が発生しています。
※印は必ずご記入ください
