
協会概要
事業活動報告
令和6年度事業報告及び決算
昨年度も厳しい経営環境でしたが、現執行部発足より19年連続して黒字化を達成し、期初の計画を達成することが出来たことを冒頭御報告します。
<令和6年度事業報告>
1.主な経営教育事業報告
(1)事業:資格認定試験2回(総受験者数328名)、試験関係講習会4講(全14日間142名)、資格更新講習会3回(参加者390名)、通信教育講座(新受講30名、更新受講6名)及び教材頒布(過去問&自習教材145名、特別講習26名)と予算を大幅に超過した。
(注)資格者数は、正会員の経営調査士、経営アナリスト等28名、IPO・内部統制実務士は累計1,197名(受験者総累計数2,032名)を達成した。
(2)収益:通算して事業収入目標を達成し剰余金を計上(3p参照)した。
(3)会務:会報3回<電子版>・会員向け講習&研修・教材&情報の提供を実施した。
(4)その他:会員・受験者向け広報、HPのWeb決済等更新を実施した。
(5)IPO・内部統制公式テキスト上級改訂6版3,300冊(市販書)刊行。通信教育の教材年間で計2版頒布、自習用ワークブック2冊改訂版250冊(自製書)刊行が実施できた。
(注)今年は過去問&問題解説集&ワークブックの2026年度版の発刊に取組みます。
2.主な事業活動収益報告
(1)特定会計事業は令和6年度1,624万円(H21:58万円、H22:304万円、H23:255万円、H24:289万円、H25:263万円、H26:260万円、H27:402万円、H28:443万円、H29:497万円、H30:627万円、R1:752万円、R2:915万円、R3:1,262万円、R4:1,330万円、R5:1,390:累計10,671万円)の収入<関連法人移行前総額>を計上できた。
(2)調査研究成果:報告書、研修会、市販書、講座会、寄稿が概ね好評でした。
(3)経営支援収入R6:25万円(H28:340万円、H29:316万円、H30:185万円、R1:128万円、R2:197万円、R3:269万円、R4:148万円, R5:259万円)<合同会社の経営支援事業の受託収入外の純額>を計上した。
(4)試験委員会及び事業委員会事業は、特に、EY・PwC・KPMG(監査法人)、みずほFG、AGSコンサルティング、地域金融研究所、中央経済社、№1グループ、全経協会、事務局加盟3学会ほか、関与団体などから多くの御支援等をいただくことができた。
<令和6年度収支決算>
1.本会計(一般会計)収入
会務収入1,020,000円、一般事業収入とその他収入403,744円<経営支援事業は合同会社にすべて移管>の実績となった。
2.本会計(一般会計)支出
人件費や旅費交通費を抑制し、事業費関連(試験&事業委員会の活動)を活発化させ、経営支援や協力団体の活動に参加し調査活動費を支出した。
3.特定会計(「IPO・内部統制実務士」資格認定事業)
(1)事業収入10,921,798円(達成率150%、特に新規の受験者・受講者増加が顕著)となり協会グループ全体収支の黒字化に貢献できた。
(2)受験料、資格者養成講座、試験対策講座等講座収入、資格登録料、通信教育、教材頒布収入、研修ゼミ収入等が全般に好調で予算を達成した。
(3)理事会および各種委員会の了解をもって、特定会計事業は、①資格の新規認定「資格試験の実施や資格登録」事業は<協会の事業>とし、②資格の継続「資格の更新に関する講習研修や教材開発や頒布」等の事業は<IPO・内部統制実務士会の事業>として移管した。
令和7年度事業計画及び収支予算
1.協会事務局:事業計画
資格認定に係る試験・登録・講座・教材更新の諸事業、会報発行、Web広報、講習&研究会開催、論文公募、入会・資格更新者等の試験審査、独自教材頒布などを継続的に進めます。(後記の参考資料、各委員会:事業計画および事業報告を参照)
前記諸事業を含め、会務・会員連絡事務全般につき、IT化、DX化を計画的に促進する。
<事業委員会&試験委員会報告>
(1)試験:諸日程・・上期試験2025/8/24(日)、下期試験2026/2/24(日)を主軸に実施する。
(2)教材、出版など・・標準資格公式テキスト第3版(中央経済社)、経営調査-分析-評価テキスト第3版<創立70周年記念事業>の刊行を行う。
(3)試験考課方針など・・一部の試験委員が交替、より実務的な試験出題と教材提供に努める。
なお、試験考課は、相対的に難問化の方向で運用していく。
2.2025(令和7)年度収支予算
(1)本年度も以下を踏まえ収支を管理して予算を達成したい。なお、国内外のリスク要因とその影響を予測し、特定事業収入予算は、昨年度実績額の70%程度の減少値とし、役員報酬なども減額予算とする。
(2)支出は、会務等に関する諸経費を見積もり計上する。健全な会務と事業活動を支えるために事業委員会と事務局の諸経費、委員会委員報酬を計上し、事務消耗品費、交際費等を見積もり計上する。
昨年度決算と同じように事業委員会事業等の推進により、管理業務外注費・旅費交通費も業務に比例して発生する。広告宣伝を強化するためHPの刷新を継続する。
3.事業委員会&試験委員会:事業計画
(1)事業委員会による5大事業「調査研究<創立70周年>事業」、「講習研修事業」、「教材頒布事業」、「経営支援<合同会社>事業」、「経営教育<全経協会>連携事業」を展開します。
(2)試験委員会の資格試験・同関連講習事業、会員および一般向け研修・講習会事業、協力団体様の支援をいただいた教育開発事業ほかを展開します。
<試験委員会2025年度代表委員の交替(順不同)>
(株)AGSコンサルティング 代表取締役 廣渡嘉秀 様、みずほ証券(株) 公開引受部長 渡邊仁人 様、IPO・内部統制実務士会 代表理事 下田秀之(委員長 留任)
4.会報電子版移行、業務DX化
(1)会員向けに発行する「会報」は2025年からメール添付の電子版を配信します。なお臨時発刊を含め会報の校正も、今後は事務局内での編集とします。
なお、会員様には「お届け先のメールアドレス」に相違・連絡未了がないか、再度ご確認をお願いします。
(2)今後<時期未詳>、弊会主催の講習会・研修会・資格更新などの事務および受験事務(受講・教材頒布)全般について、現状の書面と郵便による通知から、電子メール連絡(案内等添付の電子版送信)に移行して参ります。
その他の議題・報告<事業委員会・試験委員会事業報告>
1.事業委員会:合同会社JMCAの事業
(1)前記の5大事業および協力団体様の支援をいただいた教育開発事業
(2)受験者や受講者の募集、開発教材の改訂頒布事業
(3)経営支援(FAS事業・合同会社JMCA事業を含む)事業
2.試験委員会:一般社団法人IPO・内部統制実務士会の事業
(1)会員向け資格者育成&認定&更新研修<Web配信併用>
(2)協会刊行教材開発と本年度の事業展開
市販公式テキストは累計刊行32,190冊、自製教材の累計刊行2,500冊で、今年も改訂刊行本で2,000冊程度の刊行、次々年度にむけた試験問題解説集の刊行を目指す。
令和5年度事業及び決算報告
昨年度も厳しい経営環境でしたが、現執行部発足より18年連続して黒字化を達成し、期初の計画を達成することが出来たことを冒頭御報告します。
<令和5年度事業報告>
1.主な経営教育事業報告
(1)事業:資格認定試験2回(総受験者数233名)、試験関係講習会4講(全14日間110名)、資格更新講習会3回(参加者390名)、通信教育講座(新受講36名、更新受講14名)及び教材頒布(過去問&自習教材115名、特別講習25名)と予算を大幅に超過した。
(注)資格者数は、正会員の経営調査士、経営アナリスト等34名、IPO・内部統制実務士は累計1,064名(受験者総累計数1,782名)を達成した。
(2)収益:通算して事業収入目標を達成し剰余金を計上(3p参照)した。
(3)会務:会報3回・会員向け講習&研修・教材&情報の提供を実施した。
(4)その他:会員・受験者向け広報、HPのWeb決済等の仕様更新を実施した。
(5)上級IPO・内部統制公式テキスト改訂6版2冊を計3,000冊(市販書)刊行。通信教育教材計2版を頒布、自習用ワークブック2冊改訂版250冊(自製書)刊行が実施できた。
①.https://www.keieichosa.gr.jp/book-ipo2 ②.https://www.keieichosa.gr.jp/book-ipo3
(注)現在、標準公式テキスト改訂3版の改訂刊行7~8月発刊に取組み中です。
2.主な事業活動収益報告
(1)特定会計事業は令和5年度1,390万円(H21:58万円、H22:304万円、H23:255万円、H24:289万円、H25:263万円、H26:260万円、H27:402万円、H28:443万円、H29:497万円、H30:627万円、R1:752万円、R2:915万円、R3:1,262万円、R4:1,330万円:累計9,047万円)の収入<関連法人移行前総額>を計上できた。
(2)調査研究成果:報告書、研修会、市販書、講座会、寄稿が概ね好評でした。
(3)経営支援収入R5:259万円(H28:340万円、H29:316万円、H30:185万円、R1:128万円、R2:197万円、R3:269万円、R4:148万円)<合同会社受託収入外純額>を計上した。
(4)試験委員会及び事業委員会事業は、特に、EY・PwC・KPMG(監査法人)、みずほFG、AGSコンサルティング、地域金融研究所、中央経済社、№1グループ、全経協会、事務局加盟3学会ほか、関与団体などから多くの御支援等をいただくことができた。
<令和5年度収支決算報告>
1.本会計(一般会計)収入
会務収入990,000円、一般事業収入とその他収入(事務局収入:経営支援事業及等)が2,661,004円の実績となり、総収入3,651,004円(達成率139%)を確保できた。
2.本会計(一般会計)支出
人件費や旅費交通費を抑制し、事業費関連(試験&事業委員会の活動)を活発化させ、経営支援や協力団体の活動に参加し調査活動費を支出した。
3.特定会計(「IPO・内部統制実務士」資格認定事業)
(1)事業収入9,071,511円(達成率150%、特に新規の受験者・受講者増加が顕著)となり協会グループ全体収支の黒字化に貢献できた。
(2)受験料、資格者養成講座、試験対策講座等講座収入、資格登録料、通信教育、教材頒布収入、研修ゼミ収入等が全般に好調で予算を達成した。
(3)理事会および各種委員会の了解をもって、特定会計事業は、①資格の新規認定「資格試験の実施や資格登録」事業は<協会の事業>とし、②資格の継続「資格の更新に関する講習研修や教材開発や頒布」等の事業は<IPO・内部統制実務士会の事業>として移管した。なお移管の対象事業は、資格更新講習会、研修会(ゼミ)、全経JMCA実務研修会、通信教育講座、教材頒布事業、特別資格更新講習事業、印税・執筆料・作問受託事業などです。 以上
本部事業活動報告
会員、協力団体の皆様には平素より多大な御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。昨年度<令和4年度66期>も、殆どの目標を達成することができました。以下、事業および決算報告ならびに新年度の計画と予算を報告いたします。
(1)第66期<2022年度>事業の成果と御礼
第31回IPO-ICS試験の受験者は100名に達し、年間237名・資格者累計939名(標準135名・上級8名の増加)となりました。また年間の養成講座受講47名、通信講座受講30名、特別更新講座受講15名、教材頒布者57名でした。
なお集客数の多い資格更新講座:年3回では受講者300名、研修ゼミ:年11回40名、全経JMCA実務講座受講者:年54名でした。
関連して公式テキストや自習資料等の書籍刊行では、標準1,200冊、上級各600冊、WB・解説集300冊の頒布でした。この結果、累計頒布数は30,000冊に達しました。
参考:IPO内部統制実務士事業報告は、最終頁、HP、総会資料を参照ください。
(2)第66期<年間>事業の決算報告
①.収益:2022年度の決算見込は、協会会計12,500千円、合同会社3月末会計6,500千円(6月決算)、実務士会会計4,895千円(9月決算)となっています。
②.連結B/S:2022年度の決算見込みは、概ね、24,680千円程度を見込んでいます。


令和5年度事業計画及び収支予算の留意点
令和5年度67期事業の計画・予算・目標値は、4月10日頃の会計監査後に決定します。なお下記の諸課題を取り込んだ計画となります。
(1)事業価値増進、ITへの対応
資格試験レベルの再設計・・・標準IPO内部統制実務士試験の難易度、正会員&上級育成強化、実務教育機会の拡充、協会業務の合理化・効率化を推進する。
(2)2023年度の予算検討8,630千円
4月の会計監査を経て総会ご報告、なお、来期から消費税対応を進めます。

第31回試験実施:東京第1会場
(3)2023年度の予算・経費計上
令和5年度の事業方針および予算は、11月から継続審議を重ねています。事業委員報酬・旅費・試験委員活動費・助勤費・広報費の増額ほか以下の事業費を計上します。
・今後の役員執行体制・・・選任の指針・今後の理事会、総会:役員改選関係
・新年度の「調査研究事業」・・・次項ご報告
・講習&研修資料のDX化、講習Web配信トラブル防止⇒有線LAN利用、Zoom契約改訂
・経理事務のDX化(特に請求・精算、受験受講事務 今後会員事務全般)電子帳簿保存法
・消費税インボイス導入対応・LLC+協会、カードリーダー導入、電子申告2/21登録
・JMCAグループHP・・・Web視聴およびクレジット決済機能の付加を検討
・受験受付事務等IPO実務・・・クラウド化を検討
事業委員会&試験委員会の事業活動報告
2022年度下期と令和4年度の事業&決算見込みは理事会で承認済みです。なお次期第67回総会で合同会社JMCA・一般社団法人IPO内部統制実務士会が、両委員会の業務執行の全委任を受けて担当します。以下、委員会事業の新年度取り組み事業を報告します。
(1)中核:調査研究事業⇒年間受験者、収支最多更新⇒2023年度の試験スケジュールを推進
(2)収益:経営支援事業⇒契約<LLC含む>を推進
(3)成果&貢献:教材頒布事業⇒公式テキスト改訂2023年度計画<上級2刷>を推進
なお2023年度も試験問題解説集・アニュアルワークブック刊行を継続する。また正会員読本(3版非買)、介護事業者等BCP策定ガイドを
出版刊行する。
(4)検定&新連携事業⇒全経協力事業
(5)将来的な資格継続に向けた課題への挑戦
令和3年度の事業活動報告及び決算
昨年度も厳しい経営環境でしたが、現執行部が業務を担ってから16年連続して黒字化を達成し、期 初の計画を達成することが出来たことを冒頭御報告します。
<令和3年度事業報告>
1.主な経営教育事業報告
(1)事業:資格認定試験2回(総受験者数212名、前年比45名増加最多更新)、試験関係講習会4 講(全14日間61名)、資格更新講習会3回(参加者262名最多更新)、通信教育講座(新受講 31名、更新受講6名)及び教材頒布(過去問37名・自習教材29名・特別講習21名)と予算を大幅 に超過した。
(注)資格者数は、正会員の経営調査士、経営アナリスト等41名、IPO・内部統制実務士は累 計801名(受験者総累計数1,267名)を達成した。
(2)収益:通算して事業収入目標を達成し剰余金を計上した。
(3)会務:会報3回・会員向け講習&研修・手帳&情報の提供を実施した。
(4)その他:会員・受験者向け広報、HPのリニューアル更新を実施した。
(5)IPO・内部統制公式テキスト3冊改訂版4,000冊刊行。通信教育の教材計2版頒布、自習用ワ ークブック2冊改訂版250冊刊行が実施できた。
2.その他の事業報告
(1)特定会計事業は令和3年度1,262万円(H21:58万円、H22:304万円、H23:255万円、H24:289万円 、H25:263万円、H26:260万円、H27:402万円、H28:443万円、H29年度497万円、H30年度627万円 、令和1年度752万円、令和2年度915万円:累計6,064万円)の収入を計上できた。
(2)調査研究成果:報告書、研修会、市販書、講座内容、寄稿が好評でした。
(3)経営支援収入R3:269万円(R3:契約高2,372万円/H28:340万円、H29:316万円、H30:185万円 、R1:128万円、R2:197万円)を計上できた。
(4)試験委員会及び事業委員会事業は、特に、EY・PwC・KPMG(監査法人)、みずほ FG、AGSコンサルティング、地域金融研究所、中央経済社、オービックビジネスコンサル タント、事務局加盟の3学会、投資ファンド各社ほか、関与団体などから多くの御支援等をい ただくことができました。 <令和3年度収支決算> 1.本会計(一般会計)収入 会務収入880,000円(達成率110%)、一般事業収入とその他収入(事務局収入:経営支援事業 及等)が2,685,000円の実績となり、総収入4,005,741円を確保できた。
2.本会計(一般会計)支出
人件費や旅費交通費を抑制し、事業費関連(試験&事業委員会の活動)を活発化させ、経営支 援や協力団体の活動に参加し調査活動費を支出した。
3.特定会計(「IPO・内部統制実務士」資格認定事業)
(1)事業収入8,017,745円(達成率124%、実質1,262万円最多更新)となり全体収支の黒字化に貢 献できた。
(2)受験料、資格者養成講座、試験対策講座等講座収入、資格登録料、通信教育、教材頒布収入 、研修ゼミ収入等が全般に予算を達成した。
(3)理事会および各種委員会の了解をもって、特定会計事業は、①資格の新規認定「資格試験の 実施や資格登録」事業は<協会の事業>とし、②資格の継続「資格の更新に関する講習研修 や教材開発や頒布」等の事業は<IPO・内部統制実務士会の事業>として移管する。移管 する事業は、資格更新講習会、研修会(ゼミ)、全経JMCA実務研修会、通信教育講座、 教材頒布事業、特別資格更新講習事業、全経BANTO作問事業などです。