協会概要
事業活動報告
本部事業活動報告
令和3年度の事業活動報告及び決算
昨年度も厳しい経営環境でしたが、現執行部が業務を担ってから16年連続して黒字化を達成し、期 初の計画を達成することが出来たことを冒頭御報告します。
＜令和3年度事業報告＞
１．主な経営教育事業報告
（１）事業：資格認定試験2回（総受験者数212名、前年比45名増加最多更新）、試験関係講習会4 講（全14日間61名）、資格更新講習会3回（参加者262名最多更新）、通信教育講座（新受講 31名、更新受講6名）及び教材頒布(過去問37名・自習教材29名・特別講習21名)と予算を大幅 に超過した。
（注）資格者数は、正会員の経営調査士、経営アナリスト等41名、ＩＰＯ・内部統制実務士は累 計801名（受験者総累計数1,267名）を達成した。
（２）収益：通算して事業収入目標を達成し剰余金を計上した。
（３）会務：会報3回・会員向け講習＆研修・手帳＆情報の提供を実施した。
（４）その他：会員・受験者向け広報、ＨＰのリニューアル更新を実施した。
（５）ＩＰＯ･内部統制公式テキスト3冊改訂版4,000冊刊行。通信教育の教材計2版頒布、自習用ワ ークブック2冊改訂版250冊刊行が実施できた。
２．その他の事業報告
（１）特定会計事業は令和3年度1,262万円（H21:58万円、H22:304万円、H23:255万円、H24:289万円 、H25:263万円、H26:260万円、H27:402万円、H28:443万円、H29年度497万円、H30年度627万円 、令和1年度752万円、令和2年度915万円：累計6,064万円）の収入を計上できた。
（２）調査研究成果：報告書、研修会、市販書、講座内容、寄稿が好評でした。
（３）経営支援収入R3：269万円（R3：契約高2,372万円／H28:340万円、H29：316万円、H30：185万円 、R1：128万円、R2：197万円）を計上できた。
（４）試験委員会及び事業委員会事業は、特に、ＥＹ・ＰｗＣ・ＫＰＭＧ（監査法人）、みずほ ＦＧ、ＡＧＳコンサルティング、地域金融研究所、中央経済社、オービックビジネスコンサル タント、事務局加盟の３学会、投資ファンド各社ほか、関与団体などから多くの御支援等をい ただくことができました。 ＜令和3年度収支決算＞ １．本会計（一般会計）収入 会務収入880,000円（達成率110％）、一般事業収入とその他収入（事務局収入：経営支援事業 及等）が2,685,000円の実績となり、総収入4,005,741円を確保できた。
２．本会計（一般会計）支出
人件費や旅費交通費を抑制し、事業費関連（試験＆事業委員会の活動）を活発化させ、経営支 援や協力団体の活動に参加し調査活動費を支出した。
３．特定会計（「ＩＰＯ・内部統制実務士」資格認定事業）
（１）事業収入8,017,745円（達成率124％、実質1,262万円最多更新）となり全体収支の黒字化に貢 献できた。
（２）受験料、資格者養成講座、試験対策講座等講座収入、資格登録料、通信教育、教材頒布収入 、研修ゼミ収入等が全般に予算を達成した。
（３）理事会および各種委員会の了解をもって、特定会計事業は、①資格の新規認定「資格試験の 実施や資格登録」事業は＜協会の事業＞とし、②資格の継続「資格の更新に関する講習研修 や教材開発や頒布」等の事業は＜ＩＰＯ・内部統制実務士会の事業＞として移管する。移管 する事業は、資格更新講習会、研修会（ゼミ）、全経ＪＭＣＡ実務研修会、通信教育講座、 教材頒布事業、特別資格更新講習事業、全経ＢＡＮＴＯ作問事業などです。
2021年度 第9回理事会決議報告 理事会2022.3.19開催報告
以下の議案で理事会＜Web＞を開催し決議をしたので御報告を申し上げます。なお、議案の決 議について、異議・御質問がある場合は事務局へ御連絡ください。
１．令和3年度の決算＆事業報告
年間の収入目標＆会務計画：受験者・資格者・資格更新等の試験講習等の目標は達成済です 。
（１）今期の損益・財務状況は、月報（収支実績資料、毎月末報告済み）を参照下さい。
（２）支出＆剰余金予算と実績 ⇒ 当期も黒字基調⇒来期、業務委託費の再度増額を検討する。
（３）協会の収益が増大 ⇒ 理事会承認のとおり、合同会社・実務士会の収益へ移管を進める。
２．令和4年度の予算＆事業計画
（１）予算＆本年度決算 ⇒ 来年度予算8,875千円、本年度決算9,440千円
（２）将来のエグジット（事業承継や売却）に備え、事業の再整理＜下記＞に着手していく。
〇 ＪＭＣＡグループを呼称⇒来年度から、弊会、合同会社、実務士会が、資格認定試験、 経営支援、資格継続や教材頒布教育３事業を分掌化する。会報・封筒・資格証も一新する 。
〇 理事会、事業委員会＆試験委員会、資格更新講座＜企画～協議＞、公式テキスト電子版 、通信教育ＤＶＤ⇒ＵＳＢやＷｅｂ教材＆配信、研修会＜少人数ｾﾞﾐ＞、Web会議、経理証 憑（請求・領収）ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化、受講（受付・証明）事務ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化⇒以降も拡充する。
〇 合同会社ＪＭＣＡ：経営支援事業ほか業務も充実 https://www.keieichosa.co.jp/
◎ ＪＭＣＡグループ・協会及び実務士会のＨＰ刷新の計画化＜予算相当額必要＞を推進。
３．組織運営、関連団体、調査研究＆事業委員会
（１）2022年度の総会＆理事会・2022/5/7（土）13時半～
（２）定款・諸規程の改訂
① 協会の正会員の種類に「諸事業を推進する指定事業法人」を加える。
② 一般社団法人の社員としての議決権は、会費の「負担に応じ複数の議決権を（会員事務 規程と事務細則により、会費2万円×負担額に比例した議決権配分）行使」できる。
③ 次の役員異動は2023年度：理事長、専務理事、各種委員会、事務局の役割を再点検したい。
（３）2022年度の調査研究事業、事業委員会計画、試験委員会計画
４．資格・教育制度、試験委員会＆協力団体（異動）について
（１）EY新日本、あずさ、PwCあらた、みずほ証券、AGSｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
※-執筆＆作問＆講習業務
（２）全経役員異動、全経JMCA実務研修 ⇒ 2022年度の計画も期待、募集開始
全経中小企業BANTO認定試験＜本年：第5～6回試験＞
https://jmca.keieichosa.gr.jp/ 全経リンク ⇒ https://banto.gr.jp/
＜注記＞次回の理事会は、2022年4月16日（土）11時から約30分開催します。
2022年5月は、総会開催日2022/5/7（土）に同時開催で理事会を開催する。
以上
理事会／開催報告
以下の議案で2021年12月迄の理事会で決議をしたので御報告を申し上げます。なお、議案の決 議について、異議・御質問がある場合は事務局へに御連絡ください。
１．公式テキスト関係＜全５冊＞2021年中の刊行
（１）標準公式テキスト・2021年9月：新版1,200冊（Web刊併用）刊行
（２）上級内部統制実務士テキスト・2021年10月：改訂5版刊行1,500冊刊行
（３）ＩＰＯ・内部統制ワークブック2022年版・2021年11月：改訂200冊刊行
（４）上級ＩＰＯ実務士テキスト・2021年12月：改訂5版刊行1,300冊刊行
（５）経営調査士等テキスト・自費刊行・2021年12月：改訂2版刊行50冊刊行
※－執筆・監修・問題解説・出展の総責任者：下田代表。実施基準、ＣＧコード、市場再編・ 上場審査基準、会計基準や運用規則などの諸改訂、コロナ禍の経営環境を増補
２．令和4年度の予算＆事業計画
月例報告＜毎月末＞のとおり、年間の収入目標、年間の会務計画、年間の受験者・資格者・ 資格更新の講習会や資格登録の目標は概ね順調ですが、以下、執行状況を報告します。
（１）収益予算と実績 ⇒ 7月末達成⇒修正・新法人移行⇒2021年度予算達成 注：今期の損益・財務状況は、月報（収支実績資料、毎月末報告済み）を参照下さい。 本年：受験者196名/資格者数118名は前年比倍増、更新講習253名、養成講座・対策講座・通 信講座・新連携講座・研修ｾﾞﾐ・資格更新ほか前年並み、経営支援事業は減少傾向も来年に かけて新規契約の見込みはある。 https://www.keieichosa.gr.jp/shikakubunseki.pdf
（２）支出＆剰余金予算と実績 ⇒ 当期も黒字基調⇒来期、業務委託費の再度増額を検討する。
３．組織運営、関連団体、調査研究＆事業委員会
（１）2022年度の総会＆理事会・2022/5/7（土）13時半～・・＜次の役員異動は2023年度＞
（２）一般社団法人ＩＰＯ・内部統制実務士会4/21設立～5/7事業開始、合同会社ＪＭＣＡ三社 をあわせ「ＪＭＣＡグループ＜総代表：下田＞」と呼称する。?⇒来年から、弊会、合同会社、実務士会が、資格試験、コンサル、継続教育の３事業を分掌化する。 （３）試験監督、試験事務・・・協力依頼：事業委員：金澤先生、ほか試験委員会3名
（４）2022年度の調査研究事業、事業委員会計画を年末までに決める。
４．資格・教育制度、試験委員会＆協力団体（異動）について
（１）EY新日本、あずさ、PwCあらた、みずほ証券、AGSｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ※-執筆＆作問＆講習業務
（２）日本投資環境研究所との契約終了、経営支援事業関係の契約締結事務
（３）全経役員異動、上部学会、出版３社、新版テキストに係わる著作権譲渡＆出版権契約 （参考）全経JMCA実務研修2021年度合計57名受講110万円 ⇒ 2022年度の計画も期待
５．今後の事務局＆業務ＩＴ（ＤＸ）対応について
（１）受験、資格者養成講座、試験対策講座、研修会（ｾﾞﾐ）、全経ＪＭＣＡ実務研修、教材頒 布、 大半の「講習会＆研修会」の事業がWeb配信併用の開催になりました。
（２）（１）以外：通信教育ＤＶＤ講座、ＩＰＯ・内部統制の業務コンサル系アドバイザリーに ついて、Ｗｅｂ会員サービスを含め、今後の対応をさらに進めます。
（３）理事会、事業委員会＆試験委員会、資格更新講座＜企画～協議＞、公式テキスト電子版、 通信教育ＤＶＤ講座、研修会＜毎月開催40名＞⇒以降も拡充。業務ＩＴ（ＤＸ）対応済み。
（４）Web会議、経理証憑（請求・領収）ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化、受講（受付・証明）事務ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化⇒以降も拡充。
以上
本年度上期＜中間期＞事業報告
会員、協力団体の皆様には、2021年度の事業推進においても多大な御支援をいただき、 厚く御礼を申し上げます。本年度上期も、コロナ禍中ですが期初の事業を計画通り執行し 、会務・事業・財政面の上期目標計数を達成することができました。
１．理事会等報告
通常総会5/8、理事会4/17、6/12、7/10、9/25の審議（決算＆予算・月次・役員人事案 等の承認、ＤＸ化、会員講習研修、会員管理）を経て、当期の事業を順調に執行してい ます。各種委員会（各月開催）においては、講習・研修・作問・教材編集の実務を協議 しています。
２．予算執行報告
今期8月末で収入目標比82％（当期計763万円、当期予算924万円）実績を見込み、下 期の支出増加に対応して参ります。合同会社会計も6月末決算で剰余金を大幅に積み増 し7月から新年度に入りました。
３．第28-15回試験の受験者募集報告
現状の中期計画指針に基づき年間50名程度の新規資格者の確保を目標としていますが 、本年度上期も総計127名（注1）の受験者を募集できました。ＩＰＯ・内部統制実務士 資格試験の累計では、上級受験者を含め1,200名に達しました。今後の募集は不明なが ら、資格認定者の増加が継続するなら中期経営計画の前倒し達成が可能になります。 （注1）試験会場ごとの受験者127名の内訳：大塚全経会館79名、池袋ＴＫＰ32名、大阪 毎日インテシオ16名様で、8月29日（日）に実施いたしました。
（注2）今回の第28回：標準試験だけの受験者は92名で、第24回61名、第25回73名、第 26回69名、第27回69名から増加傾向です。
本年度下期:事業報告
第29回試験：下期の募集は、ＨＰ掲載などでスタートしました。試験・講習・研修の 日程は、ＨＰ掲載、本誌後記を参照ください。なお下期事業の執行につき課題を総括的 に報告します。 ＜下期に向け各種業務執行の報告と課題＞
（１）経営支援事業の上期までの成果（6月末決算申告）は順調でしたが、下期は契約先 の減少・減額が見込まれており、営業活動の強化が必要です。
（２）関連法人事業：連携講座、専門家団体事業を含む 上期は事務局の多忙が原因で、連携講座の運営が不十分でした。下期は通常業務の 繁忙が緩和される見込みで、課題を整理し、反省のうえ今後の改善につなげます。
（３）下期は、コロナ禍の第５波以降の外部リスクから、業務のＤＸ化・Ｗｅｂ開講の更 なる対応強化が望まれます。また東証再編・ＣＧコード改訂など顧客企業の経営諸 課題が多く、今後の情報提供を含め、効率的に推進して参ります。
公式テキスト発刊のお知らせ
試験委員会の各法人・各先生方の御支援により、標準ＩＰＯ・内部統制実務士の公式テ キスト「新版＜ここから始めるＩＰＯ・内部統制実務士試験の基本＞」は8月下旬に刊行 いたします。詳細は、同封のチラシ、ＨＰ掲載を参照ください。
なお、上級内部統制実務士の公式テキスト「改訂5版」は10月下旬（予定）、上級 ＩＰＯ実務士の公式テキスト「改訂5版」は11月下旬～年末（予定）、アニュアル/ワーク ブックＩＰＯ・内部統制「2022年版」は10月下旬（予定）を発刊の計画とし、また11月か ら特別資格更新受講を受付ます。
関西支部長 御報告
関西支部長（税理士／経営アナリスト）榎本正之
（１）2020年度／下期 資格更新研修会（大阪会場）
研修会＜少人数ゼミ・伝達講習＞は2020年10月17日（土）に開催します。
2021年度／上期の研修会は、2021年4月17日（土）に開催します。
（２）今後の研修・試験の関西実施
次回の試験対策研修会＜直前ゼミ＞は2021年2月6日（土）に開催します。
会場は、本試験会場と同様に「毎日新聞ビル毎日インテシオ」を予定しています。
（注記）第27回ＩＰＯ・内部統制実務士 試験は2021年2月28日（日）に実施します。
詳細はＨＰ・会報・試験公告を参照ください。
（注記）毎月、協会事務局（東京）で開催している研修会＜少人数ゼミ＞は、Web配信受講併用 開催（Zoom配信）で実施しています。
専務理事 令和２年 年頭所感
専務理事（兼）代表理事 下田秀之
新年を迎え、謹んで、所管大臣と尾身名誉会長に年頭所感の御礼、役員・会員資格者・協力団体の皆様に2020年の年頭の御挨拶を申し上げます。
弊会の事業は、昨年も資格認定教育事業を計画的に推進し、当該分野の経営支援事業も順調に実施できました。特に、中央経済社テキスト2冊：第4版の増刷刊行、同文舘出版テキスト第3版増刷、通信教育DVD講座、試験・講習・更新・調査研究の事業まで、EY新日本・あずさ・PwCあらた・トーマツ監査法人様、みずほ証券・みずほフィナンシャルグループ各社様ほか試験委員会の皆様、外部招聘講師・出版社・社会人教育諸団体の皆様からの御支援には、心中より厚く御礼を申し上げます。
お陰様で、2019年末にIPO・内部統制実務士試験約11年間の累計受験者数が850名を超え、総資格者数は531名になりました。昨年1年間の実績では、資格認定試験2回（受験者137名）、資格取得講座4回（受講者45名）、資格更新講座3回（受講者148名）、その他、検定・通信教育ほかを実施し、昨年新たに標準資格80名と上級資格5名を認定しました。前記の教育事業実施に際し、理事会2回、試験委員会4回、事業委員会（分科会）17会合等の会議体活動、事務局委員の調査研究並びに協賛講習参加15回の活動を踏まえて実施することができました。特に試験委員会の先生方には、講習と作問、厳正な資格認定・合否判定の御苦労を毎回いただき、改めて感謝を申し上げます。
また昨年12月には「経営教育アニュアルワークブック2020年版」を全経様・オービックビジネスコンサルタント様・地域金融研究所様との協同で刊行し、今後も社会に有意な内容で、公正・公平・自律自活の経営教育路線を堅持し、事業の財務基盤も健全なまま強化しつつ、安定的かつ継続的な社会人教育事業を展開して参りたいと存じます。
最後に、年頭の所信を要約しますが、本年も「会員や支援先から評価と協賛をいただける教育講習・資格試験・書籍頒布等、また経営支援先には着実な企業価値の向上」を計画的に推進し、協会の存続と持続的な事業活動を継続することです。
今後とも、皆様から御協力と御支援をいただき、また精一杯の努力を重ね、社会と次世代の御評価を待ちたいと思います。どうぞ本年も、何卒、宜しくお願いいたします。
役員・会員・協力団体の皆様に2019年の御挨拶を申し上げます。
専務理事（兼）代表理事 下田秀之
さて、弊会の事業は、昨年も認定資格教育事業を計画的に推進し、当該分野の経営支援事業も順調に実施できました。 特に、中央経済社の公式テキスト2冊：第4版の改訂と増刷刊行、同文舘出版の公式テキスト第3版増刷、通信教育DVD講座、試験・講習・更新・調査研究の事業まで４大（EY新日本・あずさ・トーマツ・PwCあらた）監査法人様、みずほ証券・みずほフィナンシャルグループ各社ほか試験委員会の皆様、外部招聘講師・出版社・社会人教育諸団体の皆様からの御支援には、心中より厚く御礼を申し上げます。
お陰様で、平成30年末にＩＰＯ・内部統制実務士試験9年間の累計受験者数が700名を超え、総資格者数は447名になりました。昨年1年間の実績では、資格認定試験2回（受験者96名）、資格取得系講座4回（受講者57名）、資格更新系講座3回（受講者143名）、その他、検定・通信教育ほかを実施し、昨年は新たに標準資格62名と上級資格8名、正会員等の論文考課も実施しました。前記の教育事業実施には、理事会2回、試験委員会4回、事業委員会（分科会）17会合等の会議体活動、事務局委員の調査研究並びに協賛講習参加15回の活動を踏まえて実施することができました。特に試験委員会の先生方には、講習と作問、厳正な資格認定・合否判定の御苦労を毎回いただき、改めて感謝を申し上げます。
また昨年11月末には「経営教育アニュアルワークブック2019年版」をオービックビジネスコンサルタント様・地域金融研究所様との協同で刊行し、今後も社会に有意な内容で、公正・公平・自律自活の経営教育路線を堅持し、事業の財務基盤も健全なまま強化しつつ、安定的かつ継続的な社会人教育事業を展開して参りたいと存じます。もちろん、その根底に、「積極的な心構え」をもって、創造的な構想力により協会運営にあたります。
最後に、年頭の所信を要約しますが、本年も「会員や支援先から評価をいただける教育講習・資格試験・刊行書頒布等の御提供、また経営支援先には着実な企業価値の向上」を計画的に推進し、協会の存続と持続的活動を継続することです。 今後とも、皆様から御協力と御支援をいただき、また精一杯の努力を重ね、社会と次世代の御評価を待ちたいと思います。どうぞ本年も、何卒、宜しくお願いいたします。
平成２７年度 事業活動報告
新年度も、調査研究事業を先導活動とし、事業委員会（収益）事業、試験委員会（資格認定）事業、会務活動を計画的に実施して参ります。以下に事業活動の骨子を報告します。
１．事業委員会、試験委員会の運営
受験者や会員募集、教材発刊、講習会等参加者募集、会報執筆等に御尽力いただいている会員各氏（本部委員長：下田ほか）を事業委員に任命します。
試験委員会には協力団体（四大監査法人、四大証券会社ほか）様の協賛をいただき更に有意な人材を登用します。
２．調査研究事業の運営
本年度も、平成25年から引き続き事業委員会「ＦＡＳ事業報告（Ⅲ）」に取り組む。特に今年はコーポレート・ガバナンスコードが実施され、日本再興を実現していく重要な年になるので、以下の点に留意して実施していく。
〇政策＆法制の留意点：日本再興戦略－ＲＯＥ・ＣＧ改革から再構築、改正会社法施行規則
〇ＥＲＭ-ＣＯＳＯフレームワーク、バーゼルⅢ、ＯＥＣＤガバナンス原則
〇統合報告：国際統合報告フレームワーク
：乗り越えるべき５つの壁
：中長期計画の策定と遂行
３．協会基金・協会債の取り扱い
平成27年度も、事業委員会活動との関連を含め、継続して事業推進のため基金及び協会利付債を以下の方針のもと公募する。基金の公募と引受（割当）事務は、事務規程に基づき、専務理事を指定公募代理人に委任する。
（１）資格認定事業に関わる企画・開発・教育事業の実施に活用する。
（２）会員・有資格者を公募対象とし基金出資者を優先的に割当てる。
４．会員・有資格者教育
平成27年度も懸賞論文募集を公募する。また全能連懸賞論文募集や、ＭＣ資格取得、友好団体月刊誌への寄稿を支援する。昨年度優秀な論文を御提出いただいた会員を表彰する。
本年度表彰者：（経営調査士、熊本県）渡邊敬二 会員
５．経営調査士、経営アナリスト資格制度の再構築
将来的に『正会員資格（経営調査士・経営アナリスト）』について、資格と正会員との関係を≪任意≫とすることの検討を開始する。
特に『経営アナリスト』の資格は、平成14年度に当時の時流（並びに協会の内部事情）を受け、≪経営を評価できる専門家、（追加・修正）企業価値・信用格付を向上させる専門家、経営教育の指導者・専門家≫との職能資格を想定して資格称号を決めた経緯がある。
今後、経営アナリスト（経営調査士とも関連し）資格教育の内容を再整備すると伴に、上級ＩＰＯ実務士、上級内部統制実務士の有資格者（＝準社員：高度な経営・経理財務・リスク管理能力の既認定者）で、弊会への入会希望者や事業委員会の活動に協力できる者に弊会が独自に認める資格制度として再編成・リニューアルできないか検討を開始する。
６．協会の理念、運営方針／行動原則・行動指針の整理
将来的に公益法人化や非営利指定法人としての発展を期し、昨年度から、継続して標記の整理に着手する。
７．会務関連（協会本務事業）、その他の事業＞
情報提供、会員手帳配布、教材・バッジ・名刺・登録証明発行、会員の論文発表、新入会員募集を継続し、弊会が加盟または交流している全日本能率連盟、また御支援をいただいている全国経理教育協会、天風会、日本内部統制研究学会、ドラッカー学会、中小企業基盤整備機構、中小企業診断協会ほか友好団体（注）との良好な関係を更に促進する。
（注）監査法人、証券会社、投資ファンド、出版社、社会人教育及びコンサルティング会社、金融機関、金融商品取引所、ディスクロージャー支援機関、大学・研究学会、人材紹介機関を含む。
＜会務関連（協会本務事業）、その他の事業＞
協会の資格認定事業の理念、事業報告、教育講座・資格更新講座等の内容の詳細は、会報のほか、弊会ＨＰ、ＳＮＳサイトを参照ください。
http://www.keieichosa.gr.jp/
https://www.facebook.com/JapanManagementConsultantsAssosiation
https://twitter.com/nihonkeieichosa
（注記）事業委員会、合同会社ＪＭＣＡ http://jmca.kaisya.info/index.html
参考／平成26年度 調査研究事業 実施報告
本年度は以下の事業を策定し実施を準備しています。
（１）金融コンサルティングノウハウの開発・・・ＩＰＯ-ＩＣＳ：上級資格
企業及び社会人教育・経営支援（市販教材、上級資格教育と関連）開発
（２）受託／調査研究事業
経営支援事業を展開する上での関与産業／成長産業分野を想定する。
実践的会計専門人材教育コースの開発（一昨年度未着手事業）を完成／継続、実践会計－開示会計、公益法人会計、国際会計、実践的（経営管理会計）教育に関わる教育指導書の策定／（注）学校教育の質的な向上、自己点検・評価に資する事業として教育支援事業の要素を継続して実施する。
（３）経営調査士、経営アナリスト資格制度の再構築
将来的に『正会員資格（経営調査士・経営アナリスト）』について、資格と正会員との関係を≪任意≫とすることの検討を開始する。
特に経営アナリストの資格は、平成14年度に当時の時流を受け経営を評価できる専門家、企業価値・信用格付を向上させる専門家、経営教育の専門家との職能資格を想定して資格称号を決めた経緯がある。
今後、経営アナリスト（経営調査士とも関連し）資格教育の内容を再整備すると伴に上級ＩＰＯ実務士、上級内部統制実務士の有資格者（高度な経営・経理財務・リスク管理能力が認められる者）で、弊会への入会希望者や事業委員会の活動に協力できる者に弊会が独自に認める資格制度として再編成・リニューアルできないか検討を開始する。
（４）協会の理念、運営方針／行動原則・行動指針の整理
協会は、将来的に公益法人化や非営利指定法人としての発展を期し、標記の整理に着手する。その内容の構築についても、調査研究事業の中で取り組んでいく。
その他、弊会や賛助法人が加盟または交流している全能連、全経、天風会、日本内部統制研究学会、ドラッカー学会、中小企業基盤整備機構、中小企業診断協会（都内研究団体）ほか友好団体との友好関係を更に促進する。
（注）監査法人、出版社、社会人教育及びコンサルティング会社、金融機関、金融商品取引所、ディスクロージャー団体、人材紹介機関を含む。
平成25年度 調査研究事業 終了報告
平成25年度「調査研究事業」は2014/3/17に全事業を終了した。
調査研究・新資格事業の推進は、試験委員会委員＜四大監査法人、みずほ証券、プロネクサス、出版社様、特にアイ・コンセプト様、地域金融研究所様＞ほか多くの御支援等をいただくことで推進できました。ここに改めて御礼申し上げます。
調査研究事業の蓄積が、事業委員会による５大事業：「研修講習事業」、「調査研究（経営／教育開発）事業」、「教材頒布事業」、「経営／教育支援事業」、「経営支援事業（金融コンサルティング事業）」の基盤となります。
平成26年度も継続し、ＩＰＯ・内部統制実務士：「資格者養成講座」・「試験対策講座」・「通信教育講座（ＤＶＤ教材活用講座）」「資格更新講座」のテキストほか、「過去問教材」を制定・連携して頒布して行く。
さらに
※－経営調査士、経営アナリスト／認定講座事業
正会員資格の再編成計画の一貫として、今期、上記講座を実証実施する。
※－経営支援事業（金融コンサルティング事業）など
その他、協会認定資格者及び協力団体と協力して、Ｗｅｂ活用を含めた情報共有網の整備（経営革新・事業再生・ＩＰＯ・内部統制・Ｍ＆Ａ・ＩＦＲＳ・ＩＲ情報等）、人材及び職業紹介（資格活用制度の創設）、経営支援（金融）コンサルティング事業を実施していく。
平成25年3月8日：成果報告会（参会者55名）
＜事業の企画の骨子＞
協会事業、協賛事業・・・社会的必須事業で、社会的貢献事業
（１）６次産業人材の育成、農商工連携
（２）実践的会計専門人材育成・・・「ＩＰＯ･内部統制実務士」資格認定事業の展開
（３）ＣＩＴ：国家戦略としての新電源（発電・節電・充電）人材育成
＜事業の概要＞
（１）会計職業人の養成は、成長戦略の実現に不可欠で、専門家養成団体の使命
①.新：成長戦略に欠かせない「経営管理、実践：会計」教育
１）「業種別会計」教育の研究と実証講座
専門学校の新：成長分野の学校・学科・コースでの「実践：経理」教育
２）「社会人向け実践的会計」専門教育
開示（公開・ﾘｽｸ＆内部監査、管理）の最良教育「IPO-ICS」社会人教育事業
公開企業等に求められる社会人教育（高レベル経理）の研究と実証講座
②.会計の多様化、高度化、特に公益法人会計の特殊性から人材不足
⇒ ＜何が問題か＞開示、監査、内部統制が求められても人材が育っていない
１）公益法人等会計学科の創設
医療法人、社会福祉法人、農業法人、その他の公益法人の会計教育
２）経営品質の向上を推進する人材の養成
公開企業審査要求項目を理解し推進する人材を育成する教育カリキュラム
（２）経済・経営のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化にそなえる中核的専門人材養成が求められている
①．会計基準動向に備えた人材養成
１）ＩＦＲＳ
公開企業を主体に国際会計基準の導入に備え、教育内容を調査・研究する。
２）中小企業会計要領
このたび公表された「中小企業会計要領」は、中小企業を中心とした内容で実践会計人材を育成する教材になるので、教育内容を調査・研究する。
（参考）実践経理人材育成のための教育レベルを「段位」・・・再整理（実践経理・ビジネス会計の検定頻出）することも研究したい。
②．ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成の要素に「経営経理＝会計教育」が必要
海外へ会計教育の普及⇒ 経理教育のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化（中国・アジアへ）教育・普及
⇒ 財務会計の知識・技能は万国共通なので海外への普及・インバウンド教育
※－海外への「経理、会計教育」普及・・・全経、ＴＡＣ＜検定制度の普及＞
（３）ＣＩＴ：国家戦略としての新電源（発電・節電・充電）人材育成
＜意義＞
［１］日本の成長、復興 ＝ 教育（人材育成）の役割
①．新成長戦略、復興政策を担う人材（社会人教育）、③知的財産推進計画、
②．日本再生の基本戦略、④IT戦略、社会人（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ）等基盤的中核人材教育
［２］実学教育＝成長産業、経営力のＵＰに不可欠な、中核・基盤 人材育成
日本の20年に及ぶ停滞を脱却して成長するため、更なるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化への対応、実学教育の振興によって人材を養成し、復活、再生することが大事！
＜成果報告の公表配布予定＞ 平成25年3月末の予定
２.ＩＰＯ・内部統制実務士 資格認定＜拡大＞事業趣旨等
平成24年度～平成25年度に向けての事業概念を以下に掲載させていただきました。
３.平成23年度の調査研究事業の終了報告
―東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業―
平成23年度：第三次補正予算により執行した「東日本大震災からの復興を担う専門人材の養成と実践的な教育カリキュラム」をまとめ、被災地等の現場に必要な職業人材を育成する調査研究事業を行ないました。
御支援いただいた皆様に深く感謝申し上げます。
調査研究事業／成果報告会：平成24年4月26日
会員、有資格者、協力団体様の皆様におかれましては、平素より大変世話になっております。平成23年度も中間期を経過しました。協会事業は概ね期初の事業計画どおり推移しており以下に御報告申し上げます。