​事業活動報告

令和6年度事業報告及び決算

　昨年度も厳しい経営環境でしたが、現執行部発足より19年連続して黒字化を達成し、期初の計画を達成することが出来たことを冒頭御報告します。

＜令和6年度事業報告＞

１．主な経営教育事業報告

　（１）事業：資格認定試験2回（総受験者数328名）、試験関係講習会4講（全14日間142名）、資格更新講習会3回（参加者390名）、通信教育講座（新受講30名、更新受講6名）及び教材頒布(過去問＆自習教材145名、特別講習26名)と予算を大幅に超過した。

　　　（注）資格者数は、正会員の経営調査士、経営アナリスト等28名、ＩＰＯ・内部統制実務士は累計1,197名（受験者総累計数2,032名）を達成した。

　（２）収益：通算して事業収入目標を達成し剰余金を計上（3p参照）した。

　（３）会務：会報3回＜電子版＞・会員向け講習＆研修・教材＆情報の提供を実施した。

　（４）その他：会員・受験者向け広報、ＨＰのＷｅｂ決済等更新を実施した。

　（５）ＩＰＯ･内部統制公式テキスト上級改訂６版3,300冊（市販書）刊行。通信教育の教材年間で計2版頒布、自習用ワークブック2冊改訂版250冊（自製書）刊行が実施できた。

　　　（注）今年は過去問＆問題解説集＆ワークブックの2026年度版の発刊に取組みます。

２．主な事業活動収益報告　

　（１）特定会計事業は令和6年度1,624万円（H21:58万円、H22:304万円、H23:255万円、H24:289万円、H25:263万円、H26:260万円、H27:402万円、H28:443万円、H29：497万円、H30：627万円、R1：752万円、R2：915万円、R3：1,262万円、R4：1,330万円、R5:1,390：累計10,671万円）の収入＜関連法人移行前総額＞を計上できた。

　（２）調査研究成果：報告書、研修会、市販書、講座会、寄稿が概ね好評でした。

　（３）経営支援収入R6：25万円（H28:340万円、H29：316万円、H30：185万円、R1：128万円、R2：197万円、R3：269万円、R4：148万円, R5：259万円）＜合同会社の経営支援事業の受託収入外の純額＞を計上した。

　（４）試験委員会及び事業委員会事業は、特に、ＥＹ・ＰｗＣ・ＫＰＭＧ（監査法人）、みずほＦＧ、ＡＧＳコンサルティング、地域金融研究所、中央経済社、№１グループ、全経協会、事務局加盟３学会ほか、関与団体などから多くの御支援等をいただくことができた。

 

＜令和6年度収支決算＞

１．本会計（一般会計）収入

会務収入1,020,000円、一般事業収入とその他収入403,744円＜経営支援事業は合同会社にすべて移管＞の実績となった。

２．本会計（一般会計）支出

人件費や旅費交通費を抑制し、事業費関連（試験＆事業委員会の活動）を活発化させ、経営支援や協力団体の活動に参加し調査活動費を支出した。

３．特定会計（「ＩＰＯ・内部統制実務士」資格認定事業）

　（１）事業収入10,921,798円（達成率150％、特に新規の受験者・受講者増加が顕著）となり協会グループ全体収支の黒字化に貢献できた。

　（２）受験料、資格者養成講座、試験対策講座等講座収入、資格登録料、通信教育、教材頒布収入、研修ゼミ収入等が全般に好調で予算を達成した。

　（３）理事会および各種委員会の了解をもって、特定会計事業は、①資格の新規認定「資格試験の実施や資格登録」事業は＜協会の事業＞とし、②資格の継続「資格の更新に関する講習研修や教材開発や頒布」等の事業は＜ＩＰＯ・内部統制実務士会の事業＞として移管した。

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令和7年度事業計画及び収支予算

１．協会事務局：事業計画

資格認定に係る試験・登録・講座・教材更新の諸事業、会報発行、Ｗｅｂ広報、講習＆研究会開催、論文公募、入会・資格更新者等の試験審査、独自教材頒布などを継続的に進めます。（後記の参考資料、各委員会：事業計画および事業報告を参照）

前記諸事業を含め、会務・会員連絡事務全般につき、ＩＴ化、ＤＸ化を計画的に促進する。

＜事業委員会＆試験委員会報告＞

　（１）試験：諸日程・・上期試験2025/8/24（日）、下期試験2026/2/24（日）を主軸に実施する。

　（２）教材、出版など・・標準資格公式テキスト第3版（中央経済社）、経営調査-分析-評価テキスト第3版＜創立70周年記念事業＞の刊行を行う。

　（３）試験考課方針など・・一部の試験委員が交替、より実務的な試験出題と教材提供に努める。

　　　　なお、試験考課は、相対的に難問化の方向で運用していく。

２.2025(令和７)年度収支予算

　（１）本年度も以下を踏まえ収支を管理して予算を達成したい。なお、国内外のリスク要因とその影響を予測し、特定事業収入予算は、昨年度実績額の70％程度の減少値とし、役員報酬なども減額予算とする。

　（２）支出は、会務等に関する諸経費を見積もり計上する。健全な会務と事業活動を支えるために事業委員会と事務局の諸経費、委員会委員報酬を計上し、事務消耗品費、交際費等を見積もり計上する。

昨年度決算と同じように事業委員会事業等の推進により、管理業務外注費・旅費交通費も業務に比例して発生する。広告宣伝を強化するためＨＰの刷新を継続する。

３．事業委員会＆試験委員会：事業計画

　（１）事業委員会による５大事業「調査研究＜創立70周年＞事業」、「講習研修事業」、「教材頒布事業」、「経営支援＜合同会社＞事業」、「経営教育＜全経協会＞連携事業」を展開します。

　（２）試験委員会の資格試験・同関連講習事業、会員および一般向け研修・講習会事業、協力団体様の支援をいただいた教育開発事業ほかを展開します。

＜試験委員会2025年度代表委員の交替（順不同）＞

　(株)ＡＧＳコンサルティング 代表取締役 廣渡嘉秀 様、みずほ証券(株) 公開引受部長 渡邊仁人 様、ＩＰＯ・内部統制実務士会　代表理事 下田秀之（委員長 留任）

４．会報電子版移行、業務ＤＸ化

　（１）会員向けに発行する「会報」は2025年からメール添付の電子版を配信します。なお臨時発刊を含め会報の校正も、今後は事務局内での編集とします。

　　　　なお、会員様には「お届け先のメールアドレス」に相違・連絡未了がないか、再度ご確認をお願いします。

　（２）今後＜時期未詳＞、弊会主催の講習会・研修会・資格更新などの事務および受験事務（受講・教材頒布）全般について、現状の書面と郵便による通知から、電子メール連絡（案内等添付の電子版送信）に移行して参ります。

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その他の議題・報告＜事業委員会・試験委員会事業報告＞

１．事業委員会:合同会社ＪＭＣＡの事業

　（１）前記の５大事業および協力団体様の支援をいただいた教育開発事業

　（２）受験者や受講者の募集、開発教材の改訂頒布事業

　（３）経営支援（ＦＡＳ事業・合同会社ＪＭＣＡ事業を含む）事業

２．試験委員会:一般社団法人ＩＰＯ・内部統制実務士会の事業

　（１）会員向け資格者育成＆認定＆更新研修＜Ｗｅｂ配信併用＞

　（２）協会刊行教材開発と本年度の事業展開

市販公式テキストは累計刊行32,190冊、自製教材の累計刊行2,500冊で、今年も改訂刊行本で2,000冊程度の刊行、次々年度にむけた試験問題解説集の刊行を目指す。

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令和5年度事業及び決算報告

昨年度も厳しい経営環境でしたが、現執行部発足より18年連続して黒字化を達成し、期初の計画を達成することが出来たことを冒頭御報告します。

＜令和5年度事業報告＞

１．主な経営教育事業報告

　（１）事業：資格認定試験2回（総受験者数233名）、試験関係講習会4講（全14日間110名）、資格更新講習会3回（参加者390名）、通信教育講座（新受講36名、更新受講14名）及び教材頒布(過去問＆自習教材115名、特別講習25名)と予算を大幅に超過した。

　　　（注）資格者数は、正会員の経営調査士、経営アナリスト等34名、ＩＰＯ・内部統制実務士は累計1,064名（受験者総累計数1,782名）を達成した。

　（２）収益：通算して事業収入目標を達成し剰余金を計上（3p参照）した。

　（３）会務：会報3回・会員向け講習＆研修・教材＆情報の提供を実施した。

　（４）その他：会員・受験者向け広報、ＨＰのＷｅｂ決済等の仕様更新を実施した。

　（５）上級ＩＰＯ･内部統制公式テキスト改訂６版2冊を計3,000冊（市販書）刊行。通信教育教材計2版を頒布、自習用ワークブック2冊改訂版250冊（自製書）刊行が実施できた。

　　　①.https://www.keieichosa.gr.jp/book-ipo2　②.https://www.keieichosa.gr.jp/book-ipo3

　　　（注）現在、標準公式テキスト改訂3版の改訂刊行7～8月発刊に取組み中です。

２．主な事業活動収益報告

　（１）特定会計事業は令和5年度1,390万円（H21:58万円、H22:304万円、H23:255万円、H24:289万円、H25:263万円、H26:260万円、H27:402万円、H28:443万円、H29：497万円、H30：627万円、R1：752万円、R2：915万円、R3：1,262万円、R4：1,330万円：累計9,047万円）の収入＜関連法人移行前総額＞を計上できた。

　（２）調査研究成果：報告書、研修会、市販書、講座会、寄稿が概ね好評でした。

　（３）経営支援収入R5：259万円（H28:340万円、H29：316万円、H30：185万円、R1：128万円、R2：197万円、R3：269万円、R4：148万円）＜合同会社受託収入外純額＞を計上した。

　（４）試験委員会及び事業委員会事業は、特に、ＥＹ・ＰｗＣ・ＫＰＭＧ（監査法人）、みずほＦＧ、ＡＧＳコンサルティング、地域金融研究所、中央経済社、№１グループ、全経協会、事務局加盟３学会ほか、関与団体などから多くの御支援等をいただくことができた。

 

＜令和5年度収支決算報告＞

１．本会計（一般会計）収入

会務収入990,000円、一般事業収入とその他収入（事務局収入：経営支援事業及等）が2,661,004円の実績となり、総収入3,651,004円（達成率139％）を確保できた。

２．本会計（一般会計）支出

　　　人件費や旅費交通費を抑制し、事業費関連（試験＆事業委員会の活動）を活発化させ、経営支援や協力団体の活動に参加し調査活動費を支出した。

３．特定会計（「ＩＰＯ・内部統制実務士」資格認定事業）

　（１）事業収入9,071,511円（達成率150％、特に新規の受験者・受講者増加が顕著）となり協会グループ全体収支の黒字化に貢献できた。

　（２）受験料、資格者養成講座、試験対策講座等講座収入、資格登録料、通信教育、教材頒布収入、研修ゼミ収入等が全般に好調で予算を達成した。

　（３）理事会および各種委員会の了解をもって、特定会計事業は、①資格の新規認定「資格試験の実施や資格登録」事業は＜協会の事業＞とし、②資格の継続「資格の更新に関する講習研修や教材開発や頒布」等の事業は＜ＩＰＯ・内部統制実務士会の事業＞として移管した。なお移管の対象事業は、資格更新講習会、研修会（ゼミ）、全経ＪＭＣＡ実務研修会、通信教育講座、教材頒布事業、特別資格更新講習事業、印税・執筆料・作問受託事業などです。　　　　以上