1．開催日時、会場の御案内

■　講習日時：2023年3月25日（土）10時～15時40分
■　講習会場：東京都豊島区北大塚1-13-12 全経会館 3F大会議室 ＜ＪＲ大塚駅＞

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2．講習会＜次第案＞

(1) 講演：「ＩＰＯコンサルティング活動報告　―　上場前後における内部管理体制の重要性　―　」

　　講師：(株)ＡＧＳコンサルティング　ＩＰＯ事業部長　公認会計士　青木慶介　様

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​要旨：2022年の新規上場会社の状況を概括するとともに、IPOコンサルティングの現場から、上場前後で重要となる内部管理体制の構築や運用の留意点について、事例を踏まえて紹介します。

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(2) 講演：「有価証券報告書『非財務情報』読み方入門」

　　講師：(株)ヴェリタス・アカウンティング　代表取締役社長　公認会計士　山岡信一郎　様

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要旨：有価証券報告書の中心となる情報は財務情報ですが、近年、非財務情報の重要性が高まっています。2019年３月、金融庁から「記述情報（＝非財務情報）の開示に関する原則」が公表されて以降、気候変動や人的資本といった、いわゆる「サステナビリティ情報」といった非財務情報の開示の充実も期待されており、近い将来、開示が義務化される予定です。本講演では、この非財務情報として開示される項目の概要を説明し、読み解く上
で必要な基本知識と着眼点について、講師独自の視点から解説いたします。

 

(3) 講演：「リスクベース見直しに対応するJSOX実務のポイント―　内部統制報告制度の改訂に向けて　―　」

　　講師：田嶋清孝公認会計士事務所　公認会計士　田嶋清孝　様

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要旨：内部統制報告制度（JSOX）が2008年4月以後開始する事業年度から適用されてから、すでに10年以上が経過しました。2022年10月、企業会計審議会の内部統制部会では内部統制報告制度の見直しについて議論が開始されています。これは国際的な動向に加え、日本の内部統制報告制度において、当初「有効」としていたが、後日不適切な会計処理が発覚し、訂正有価証券報告書等の提出を契機として「有効でない」に訂正されるケースが大きな割合を占めていることに対応が必要であるということを契機としています。今回の講義では、内部統制報告制度の改訂に備えるべく、過去の不正会計及び内部統制不備の事例からエッセンスを抽出し、リスクベースに①評価範囲、②全社的な内部統制、③業務プロセス内部統制（RCM）を見直す際の実務上のポイントについてお話いたします。

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(4) 講演：「上場企業の株式報酬制度設計について ―具体的な事例の紹介を行い報酬設計の考え方のポイントを解説―　」

　　講師：ＳＯＩＣＯ(株)　代表取締役社長　公認会計士　茅原淳一　様

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要旨：コーポレートガバナンスコードの適用に伴い”自社株式報酬”を導入する上場企業が大きく増えました。しかし、日本企業の事例が少なく情報の開示も少ないこともあり、自社に最適な制度設計や最適な付与量について悩んでいる上場企業も多いと思慮されあす。また、近年では、ESGスコアの観点から役員報酬とガバナンス領域を結びつけることへの期待が高まっています。
このような上場企業を取り巻く環境下において、以下の内容を解説することは上場企業の実務担当者にとっても参考になるかと思い、今回講演を実施させていただきます。
・上場企業のよくある悩み
・自社株式報酬制度の制度一覧及び各制度の解説
・課題・目的別の制度選定の考え方とポイント
・具体的な先行事例の紹介

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3．講習趣旨

ＩＰＯ・内部統制実務士の資格更新は、資格有効期間内で20単位（現状、10時間）の講習を受講していただきます。

本講習会の受講で10単位（5時間）の受講が可能です。

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4．受講申込要領
（1）受講申込
有資格様者は協会ＨＰから、氏名・参加の御希望をメール送信いただければ結構です。

（メール不可の場合のみＦＡＸ申込み。）
 

①来場受講（受付9月末迄先着30名、以降：要相談）、②Web配信受講、を連絡ください。

 

（２）第38回講習会からWeb配信は有線LANで実施します。受講にあたり、「音量（視聴の音声が弱い）」場合は、視聴者パソコン等の音量も調整（視聴の音声を大きく）調整ください。また講習時は、今回ご送付した「講習資料」をお手元に御用意をいただき、受講ください。＜その他WEB配信受講にあっての注意事項＞
①.録音・録画・スクリーンショットは禁止です。
②.音声はミュート（受講者のマイクは消音）でご視聴ください。
③.フリーズなどの際は、一度退出して再入室してください
④.出欠確認のためZoom名前表記を可能であれば『本人フルネーム』に変更ください。
⑤.ご質問・お気づきの点などございましたら、チャット（文字通信）にてご連絡ください。

（３）受講料
①．正会員＆ＩＰＯ･内部統制実務士／有資格者：受講料「9,000円」（税込）
②．単位取得（20単位取得済み）有資格者：受講料「6,000円」（税込）
③．単位取得（40単位取得済み）有資格者：受講料「4,000円」（税込）
④．一般聴講（有資格者以外で特別聴講の希望者）：受講料「11,000円」（税込）
＜注記＞受講配付資料は受講者様１部ですので増部希望の際は資料代を御負担ください。

2023年に資格更新講座や研修会の受講料、論文審査料の改訂を予定しています。

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◆申込先/照会先：一般社団法人日本経営調査士協会事務局
〒170-0004 東京都豊島区北大塚 1-13-12 全経会館 4ＦURL：https://www.keieichosa.gr.jp/
ＴＥＬ：03-6903-4075 ＦＡＸ：03-3940-9315 E‐Mail：jimukyoku@keieichosa.gr.jp