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IPO・内部統制実務士:更新講習

第37回 正会員、IPO・内部統制実務士:開催案内

2022年度:2回目の資格更新講習会は、下記の内容で開催しますので宜しくお願いいたします。

1.開催日時、会場の御案内

■ 講習日時:2022年11月5日(土)10時~15時40分
■ 講習会場:東京都豊島区北大塚1-13-12 全経会館 3F大会議室 <JR大塚駅>

2.講習会<次第案>

(1) 講演:「コンプライアンス・リスク管理を巡る最近の動向」

  講師:株式会社エス・ピー・ネットワーク 取締役副社長 芳賀恒人 様

​要旨:本講習では、コンプライアンス・リスク管理を巡る最近の動向について概観しつつ、コンダクト・リスクへの対応、企業不祥事における第三者委員会報告書から学ぶべきことなどを取り上げます。さらに、当社が「反社リスク対策」「内部通報制度」「情報セキュリティ対策」「BCP(BCM)」「クレーム対応」「労務リスク対策」等に関する企業の取り組み状況について診断してきた結果から見える、企業が取り組むべき強化ポイントなどを紹介します。

 

(2) 講演:「内部監査の高度化 ―統合的リスク管理―」

  講師:PwCあらた有限責任監査法人エグゼクティブ・アドバイザー 森の風法律事務所 弁護士 杉山典彦 様

要旨:内部監査は内部統制におけるモニタリングの独立的評価を担う活動であり、リスク管理における3線管理(Three Lines of Defense)の最後の砦となるものです。一般の事業会社でも内部監査部門を設置しているところは多々ありますが、最も整備されている業態は間違いなく金融機関でしょう。金融庁は令和元年6月に「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」と題するレポートを公表し、更なる高度化に向けた提言を行いました。それから4年近くが経過し、日本の実情を踏まえた形での内部監査の高度化が進行しています。今回の講義では、内部統制を有効に機能させるとともに不祥事を発見・防止するための日本の最先端の取組みをご紹介いたします。

 

(3) 講演:「近時の勧告事例等から見る開示書類の虚偽記載事案における内部統制上の留意点」

  講師:金融庁証券取引等監視委員会 開示検査課 弁護士 緒方健太 様

要旨:証券取引等監視委員会の活動内容等について説明を行うとともに、証券取引等監視委員会による近時の開示書類の虚偽記載事例に関する勧告事例等を踏まえて、会計不正等を予防する上での内部統制上の留意点について紹介します。

(4) 講演:「グループガバナンスの課題と対応―監査等委員会設置会社―」

  講師:ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 取締役常勤監査等委員 入江正孝 様

要旨:米国自動車部品カルテル事件に連座した当社が経験した事業再生について、内部統制、コンプライアンス、ガバナンス面から考えてみたい。主要な論点としては、「グループガバナンスとコンプライアンス―監査等委員会設置会社―」のこれまでの取り組みを紹介します。

(5) 会員&有資格者 交流会<状況により開催予定>
事務局報告&業務参考資料の提供、講習終了後、有志参加の懇親会を開催します。

3.講習趣旨

IPO・内部統制実務士の資格更新は、資格有効期間内で20単位(現状、10時間)の講習を受講していただきます。

本講習会の受講で10単位(5時間)の受講が可能です。

4.受講申込要領
(1)受講申込
有資格様者は協会HPから、氏名・参加の御希望をメール送信いただければ結構です。

(メール不可の場合のみFAX申込み。)
 

①来場受講(受付9月末迄先着30名、以降:要相談)、②Web配信受講、を連絡ください。
(2)受講料
①.正会員&IPO・内部統制実務士/有資格者:受講料「9,000円」(税込)
②.単位取得(20単位取得済み)有資格者:受講料「6,000円」(税込)
③.単位取得(40単位取得済み)有資格者:受講料「4,000円」(税込)
④.一般聴講(有資格者以外で特別聴講の希望者):受講料「11,000円」(税込)
<注記>受講配付資料は受講者様1部ですので増部希望の際は資料代を御負担ください。

◆申込先/照会先:一般社団法人日本経営調査士協会事務局
〒170-0004 東京都豊島区北大塚 1-13-12 全経会館 4FURL:https://www.keieichosa.gr.jp/
TEL:03-6903-4075 FAX:03-3940-9315 E‐Mail:jimukyoku@keieichosa.gr.jp