活動のご案内
出版物等紹介
『介護事業のBCP策定ガイド』出版案内
2023年11月を目途に中央経済社様より、標記を新刊出版「弊会役員ご執筆、合同会社ＪＭＣＡ監修」いただきます。
＜出版の趣旨＞
2024年4月より介護施設・事業所に対してBCP（事業継続計画）の策定が義務化される（経過措置期間の終了）。本書では、自然災害、火災、感染症蔓延、介護事故などの不測の事態に備えるBCPの策定について、基本的な考え方から策定後の運用まで、ひな型等を織り込みながらコンパクトに解説しています。読者対象は、介護施設・事業所経営幹部、顧問税理士、行政書士、BCPに係わる実務者などの方々です。
＜ＢＣＰ策定支援の紹介＞
合同会社ＪＭＣＡでは、介護福祉事業者、幼保養育事業者向けの事業継続計画（ＢＣＰ策定）支援企業を受託しています。該当ホームページを参照ください。
合同会社ＪＭＣＡホームページ
https://www.keieichosa.co.jp/ms
経営調査・分析・評価 教本
経営調査士・経営アナリスト 公式テキスト＜第２版＞ 発刊のお知らせ
― Ａ４版 96頁：定価（本体3,000円＋税）―
経営調査・分析・評価 教本 経営調査士・経営アナリスト 公式テキスト＜第２版＞ 発刊のお知らせ ― Ａ４版 96頁：定価（本体3,000円＋税）― 本書は、経営調査士／経営アナリスト：資格認定コースの教育内容である「Ⅰ．経営基本科目 ＜全経中小企業ＢＡＮＴＯ認定試験科目、中小企業診断士一次試験科目：経営管理・財務会計、 企業経営理論、運営管理、経営法務（内部統制を含む）、経営情報、人材マネジメント、アカウ ンティング、ファイナンス、経営戦略、マーケティング＞」の要点、ならびに経営支援の具体的 な実務である「Ⅱ．実践専門科目」等を収録したもので、資格者認定講座等の公式テキストとし て刊行したものです。
経営調査士／経営アナリストには、弊会の事業理念である専門家による「企業価値＜経営・経 理・金融＞３視点で経営の有効性を向上させる」責務を求めております。本書も、姉妹刊と同様 、経営調査士／経営アナリストの資格認定講座や、試験および研修（ＩＰＯ・内部統制実務士資 格認定試験を含む）の教本として皆様の御活用をいただければ幸いです。
ＩＰＯ・内部統制 公式実務資料集
ＪＭＣＡ 経営教育 アニュアル ワークブック 発刊のお知らせ
弊会の経営教育（資格認定）事業に関し統合的な役割・効果を期待できる教育教材を提供する ため、2022年版の経営教育 アニュアル ワークブックを2021年11月に刊行します。 本書は、公式テキスト、資格者講座、資格更新講習会、研修ゼミ、通信教育DVD講座、過去問 提供に続く７番目の教育チャネルとして、オービックビジネスコンサルタント様、地域金融研究 所様と協同して刊行します。 ※-関連する紹介ページを御覧ください。 http://www.keieichosa.gr.jp/workbook.pdf
ＢＣＰ普及啓発資料
ＩＦ（あなたの会社にＢＣＰはありますか？） 発刊のお知らせ
弊会役員の渡邊敬二先生が、標記の冊子を新作成・刊行されました。
ＩＰＯ・内部統制 公式実務資料集
ＪＭＣＡ 経営教育 アニュアル ワークブック 発刊のお知らせ
弊会の経営教育（資格認定）事業に関し統合的な役割・効果を期待できる教育教材を提供するため、2019年版の経営教育 アニュアル ワークブックを平成30年11月に刊行します。
本書は、公式テキスト、資格者講座、資格更新講習会、研修ゼミ、通信教育DVD講座、過去問提供に続く７番目の教育チャネルとして、オービックビジネスコンサルタント様、地域金融研究所様と協同して刊行します。
＜ワークブック構成の内容＞
Ａ４版（協会）調査報告書ベース・・・43字48行10.5p余白25・・・概ね120頁
年版150冊を限定して頒布
1 ＩＰＯ・内部統制「基礎講座」H26.7月～H27.10月号の要点を編集する。
2 上記の編集に際し解説図・参考図・例題（直近問題）・資料などを挿入する。
3 直近、過去問（標準＋上級）を収録し簡単な所見・解説・解答要点を加える。
＜ワークブック活用＞
協会：標準資格から上級資格まで１年間で目指してもらう統合教材
資格者の資格更新教育の教材、資格者各社の部下指導などの活用教材
協力各社：関係会社の製品商材に係わる参考教本、金融機関等の取引先への配布教材
※-関連する紹介ページを御覧ください。
http://www.keieichosa.gr.jp/workbook.pdf
日本経営調査士協会／創立60周年記念誌の刊行
当協会は、平成29年度（2017年度）、お陰様で「創立60周年」を迎えることが出来ました。
これを記念し、これまでの諸活動を取り纏めた本誌を発刊致します。
当協会の会員は、職業専門家（経営コンサルタント）に限らず、経営者、専門士業、研究者（大学・研究機関）、または企業や諸団体の管理職として幅広く活躍されておられます。誠に当協会の「定款」の目的どおり、広く国家社会の発展に貢献していると自負しております。
当協会が「還暦」を迎えられたことを会員・協力団体の皆様方と祝い、また今後も一層の事業の展開を期すと伴に、次代のスタートに繋げたいと思います。
＜ 記念誌掲載要旨 ＞・・・購入希望者は、事務局まで連絡ください。
１．御挨拶と報告
企業価値向上に資する経営教育への貢献
２．主要な編集内容
（１）協会諸事業、前50周年から10年間の報告
（２）日本経営調査士協会、60年のあゆみの報告
（３）会報記録から、会務・寄稿・特集などの報告
（４）特集Ⅰ：調査研究事業12年間の報告
（５）特集Ⅱ：ＩＰＯ・内部統制実務士事業9年間の報告
３．協会規則集など
定款、倫理規程、報酬規程、業務要綱・要領、理念・指針・概念
－調査研究事業：教育開発関連の頒布のお知らせ－
当協会は、経営教育の充実を目的とした調査研究事業（教育プログラムの開発及び講座等の開催）を実施し、事業の成果である教育教材（教材テキスト）を取りまとめていますが、本成果を周知するとともに会員各位の事業に資する資料、顧問先の教育資料、自己啓発資料として、下記の内容で限定頒布致します。また皆様からは事業内容のご指摘等をいただき、より改善して参りますので、ご連絡をお願い申し上げます。
■頒布要領：氏名、送付先住所、連絡先TEL（e-mail）番号を記載し、FAX又は e-mailで
事務局宛に請求ください。教育教材（代金振込票）は冊子郵便で送付します。
＜経理系教材テキスト＞
「実践型経理人材高度教育コース」 ＜平成21年3月発刊＞
特別価格1,600円（市価2,000円、送料実費込み）
＜ＩＰＯ・内部統制・監査系教材テキスト＞
「内部統制実務の教育開発（実績報告書）」 ＜平成22年3月発刊＞
― ＩＰＯ・内部統制実務士 養成講座 実務教育教材 ―
特別価格1,000円（市価1,500円、送料実費込み）
＜経営管理系教材テキスト＞
「成長分野等における中核的専門人材養成の
戦略的推進事業－実践的会計専門人材育成」 ＜平成24年3月発刊＞
特別価格1,000円（市価1,500円、送料実費込み）
＜法務系教材テキスト系教材テキスト＞
「法化社会に求められる実務法務教育カリキュラム」
特別価格1,600円（市価2,000円、送料実費込み）
＜完売出版物等紹介＞
下記の書籍は、完売し在庫がありませんが、研究等のため閲覧希望がありましたら、弊
会事務所に事前に御連絡の上、御来所ください。
「独立コンサルタントへの道」 ＜平成20年4月発売＞
協会員２人のコンサルタント成功の軌跡 川上貢弘・下田秀之 共著
「日本経営調査士協会50周年記念誌」 ＜平成19年11月発売＞
日本経営調査士協会創立五十周年記念となる記念誌 事業委員会 編纂
＜学校法人受託（文科省委託：教育開発事業など）への協賛事業＞
平成18年度～24年度の調査研究事業の御紹介
① 求職者固有のキャリアアップ能力から展開する実践的職業教育プログラムの開発
② 法化社会に求められる実務法務教育プログラムの開発と実践
③ 実践型経理人材教育プログラムの開発
④ 実務法務高度教育プログラムの開発⇒ＩＰＯ・内部統制実務士養成講座教育教材
⑤ 実践型経理人材高度教育コースの開発⇒ＩＰＯ・内部統制実務士養成講座教育教材
⑥ 経営管理能力キャリアアップ教育
⑦ 内部統制実務の教育開発
⑧ 経営＆情報＆リスク管理リテラシー教育開発
⑨ 産・学・専の連携による就業円滑化とＷ＆Ｂ教育の展開
⑩ 実践的会計専門人材育成事業
＜協会自主事業（経営教育、経営支援に係わる調査研究＞
平成25年度～28年度の調査研究事業の御紹介
⑪ 経営（金融、ＦＡＳ）コンサルティングノウハウの開発 ほか
⑫ 経営支援事業を展開する上での関与産業を想定した取り組み ほか
⑬ 日本再興戦略の潮流から（上場、内部統制、金融関連の）コンサルティングの実践
⑭ 日本再興戦略－ＲＯＥ・ＣＧ改革から再構築、改正会社法施行規則等の政策法制 ほか
⑮ コーポレートガバナンス、取締役会改革、会計不正と経営管理責任 ほか
新教育教材頒布のお知らせ
協会は、今年も社会人向けの職業教育の充実を目的とした教育プログラムの開発及び講座等の開催を支援し、事業の成果である教育教材（教材テキスト）を取りまとめました。
このたびこの成果を周知するとともに会員各位の事業に資する資料、顧問先の教育資料、自己啓発資料として、下記の内容（特別価格：先着五十冊）で限定頒布致します。また皆様からは事業内容のご指摘をいただき、より改善して参りますので、ご連絡をお願い申し上げます。
（経理系教材テキスト）
「実践型経理人材高度教育コース」 特別価格2,000円 （市価2,500円）
（注）昨年の経理系教材を大幅にレベルアップした平成21年度版の教本です。
■頒布要領：氏名、送付先住所、連絡先TEL（e-mail）番号を記載し、FAX又は e-mailで事務局宛に請求ください。教育教材（代金振込票）は冊子郵便で送付します。
協会事務局 TEL：03-5573-2777 FAX：03-5573-8703
e-mail：jimukyoku@keieichosa.gr.jp
「内部統制実務の教育開発（実績報告書）」全１巻 ＜新刊：平成22年3月発刊＞
― ＩＰＯ・内部統制実務士 養成講座 実務教育教材 ―
特別価格1,600円（市価2,000円、送料実費込み）
＜実績報告書の内容＞
急激に悪化した経済環境下で、適正な内部統制報告書を求められている産業界に不足する内部統制システムの構築・運用と内部監査人材を育成するため、実証講座を通じてカリキュラム開発を実施し、経営・経理・法務に精通し、企業価値の向上に資する高度な人材を養成する教育コースを計画どおり構築した。実績報告書この事業をまとめたものです。
教育教材頒布のお知らせ
協会は、今年も社会人向けの職業教育の充実を目的とした教育プログラムの開発及び講座等の開催を支援し、事業の成果である教育教材（教材テキスト）を取りまとめました。
このたびこの成果を周知するとともに会員各位の事業に資する資料、顧問先の教育資料、自己啓発資料として、下記の内容（特別価格：先着五十冊）で限定頒布致します。また皆様からは事業内容のご指摘をいただき、より改善して参りますので、ご連絡をお願い申し上げます。
（経理系教材テキスト）
「実践型経理人材高度教育コース」 特別価格2,000円 （市価2,500円）
（注）昨年の経理系教材を大幅にレベルアップした平成21年度版の教本です。
■頒布要領：氏名、送付先住所、連絡先TEL（e-mail）番号を記載し、FAX又は e-mailで事務局宛に請求ください。教育教材（代金振込票）は冊子郵便で送付します。
協会事務局 TEL：03-5573-2777 FAX：03-5573-8703
e-mail：jimukyoku@keieichosa.gr.jp