5月連休中の協会業務

2023年10月より消費税インボイス制度がスタートしますが、弊会では本年5月に同事業者申請を行っています。弊会の場合、一般社団法人の会務・会費に係わる事業は消費税不課税対象になりますが、特にＩＰＯ内部統制実務士関連の受験料・受講料・研修料など収益事業とみなされる事業では、すでに法人登録番号・消費税区分表示を明記した請求書の発行に対応いたします。

2023年度/上期の開催は6/7（水）ＲＣＭ作成実務講座をもって全6講座を終了します。2023年度/下期の開講案内と募集案内は、予定ですが、7月末頃からホームページや会報でお知らせします。

2023年8月末を目安に老人福祉施設（デイサービス・訪問介護サービス・高齢者住宅）事業者向けＢＣＰ（事業継続計画）策定ガイドを中央経済社から刊行予定です。