資格更新講習会 開催報告
第 38 回資格更新講習会 開催報告
今期最後の資格更新講習会は、申込者116名（来場24名、Web受講93名、事務局等6名除く）で開催しました。次回の資格更新講座は2023年7月1日（土）に開催します。本講習の要旨と補修について、遠隔地の通信教育受講者には講習資料の御送付、研修会（少人数ゼミ）参加者には4月15日（土）に事務局が伝達を行います。
1.開催日時、会場の御案内
■ 講習日時：2023年3月25日（土）10時～15時40分
■ 講習会場：東京都豊島区北大塚 1-13-12 全経会館 3F 大会議室 ＜Web 配信受講併用＞
2.講習会＜講演内容＞
(1)講演：「ＩＰＯコンサルティング活動報告 ―上場前後における内部管理体制の重要性― 」
講師：青木慶介 様
株式会社ＡＧＳコンサルティング ＩＰＯ事業部長 公認会計士
要旨：
2022年の新規上場会社の状況を概括後、IPOコンサルティングの現場から、上場前後で重要な内部管理体制の構築や運用の留意点につき、事例を踏まえて御紹介いただいた。
(2)講演：「有価証券報告書『非財務情報』読み方入門」
講師：山岡信一郎 様
株式会社ヴェリタス・アカウンティング 代表取締役社長 公認会計士
要旨：
有価証券報告書の中心となる情報は財務情報ですが、近年、非財務情報の重要性が高まっています。2019年３月、金融庁から「記述情報（＝非財務情報）の開示に関する原則」が、公表されて
以降、気候変動や人的資本といった、いわゆる「サステナビリティ情報」といった非財務情報の開示の充実も期待されており、近い将来、開示が義務化される予定です。本講演では、この非財務情報として開示される項目の概要を説明し、読み解く上で必要な基本知識と着眼点について、講師独自の視点から解説いただいた。
(3)講演：「リスクベース見直しに対応するJSOX実務のポイント―内部統制報告制度の改訂に向けて―」
講師：田嶋清孝 様
田嶋清孝公認会計士事務所 公認会計士
要旨：
内部統制報告制度（JSOX）が2008年4月以後開始する事業年度から適用されてから、すでに10年以上が経過しました。2022年10月、企業会計審議会の内部統制部会では内部統制報告制度の見直しについて議論が開始されています。これは国際的な動向に加え、日本の内部統制報告制度において、当初「有効」としていたが、後日不適切な会計処理が発覚し、訂正有価証券報告書等の提出を契機として「有効でない」に訂正されるケースが大きな割合を占めていることに対応が必要であるということを契機としています。今回の講義では、内部統制報告制度の改訂に備えるべく、過去の不正会計及び内部統制不備の事例からエッセンスを抽出し、リスクベースに①評価範囲、②全社的な内部統制、③業務プロセス内部統制（RCM）を見直す際の実務上のポイントについてお話しいただいた。
(4)講演：「上場企業の株式報酬制度設計について―具体的な事例の紹介と報酬設計の考え方のポイント― 」
講師：茅原淳一 様
ＳＯＩＣＯ株式会社 代表取締役社長 公認会計士
要旨：
コーポレートガバナンスコードの適用に伴い”自社株式報酬”を導入する上場企業が大きく増えた。しかし、日本企業の事例が少なく情報の開示も少ない。自社に最適な制度設計や最適な付与量について悩んでいる上場企業も多いと思慮されます。また、近年では、ESGスコアの観点から役員報酬とガバナンス領域を結びつけることへの期待が高まっており、このような上場企業を取り巻く環境下において、以下の内容を解説することは上場企業の実務担当者にとっても参考になるので、実務上のポイントについてお話しいただいた。
(5)講演事業委員会報告
会員＆有資格者 交流会・・・講習終了後、有志参加の懇親会を開催しました。
※･･次回、第39回資格更新講座＜2023年7月1日（土）開催＞で、またお会いしましょう。