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平成29年度:懸賞論文公募のお知らせ

会員「研鑽の場」の提供、会員の「活動成果を周知」するため、また「資格更新認定 」のため、本年度も『懸賞論文』を募集します。多数の応募を期待しております。

(1)応募論文:①専門分野について、②調査研究について、③コンサルタント事例 に関すること、④教育訓練指導について、その他、⑤時事所感について (2)原稿文量:5,000字程度・・・詳細は、会報「秋季号」12頁を参照ください。 (3)応募締切:平成29年11月末までに応募、原稿は12月末までに提出 (4)選考発表:平成30年3月<会報春季号>発表(次年度通常総会にて表彰)


会員御連絡/手帳配布

会報秋季号に同封し正会員・準会員に「会員手帳2018年版」をお送りしました。有償 頒布となる会員手帳の追加購入希望者は、同じく同封した「注文票(創立60周年記念品 等連絡票)」にて御連絡ください。御請求書を同封してお送り致します。


次回の会報<2017年『秋季号』第376号>は、10月5日頃の発行予定です。


掲載内容は 、HP「活動の御案内-会報」を参照ください。 なお、新規資格登録者(資格試験の優績合格者)様ご寄稿を掲載するほか、会員・資格 者の皆様には【同封資料】にて、<標準資格>新刊書籍の案内チラシ同封、創立60周年記 念誌の発刊-お知らせと予約、第22回資格更新講習会案内、第21-11回IPO・内部統制 実務士試験公告および上級対策ゼミほか研修会<業務、大阪伝達、演習>案内、会員手帳 (正会員、上級資格者のみ)、中央経済社-推薦書籍チラシをお送りします。

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2023年10月より消費税インボイス制度がスタートしますが、弊会では本年5月に同事業者申請を行っています。弊会の場合、一般社団法人の会務・会費に係わる事業は消費税不課税対象になりますが、特にIPO内部統制実務士関連の受験料・受講料・研修料など収益事業とみなされる事業では、すでに法人登録番号・消費税区分表示を明記した請求書の発行に対応いたします。

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