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事業報告

2019年度の事業報告及び決算報告

  昨年度は、天皇陛下の代替わり祝賀や財政政策の効果で国内経済の安定的な景況観が前半続いたが、後半消費増税ほか米中の通商問題・中国経済の減速、新年以降の新型コロナウィルス感染問題の世界的な拡大から、経済・経営環境の危機感が高まり、今後の影響が大いに懸念される。なお、当協会の事業は、協力団体様や会員各位の御尽力等と参画をいただき、資格認定・教育講習・教材頒布・調査研究・経営支援などの主要事業を執行し、また堅実な経営・経理・内部統制の経営教育評価(推奨資格化等の効果)の影響もあり、14年連続して黒字化を達成し、期初の計画を実施達成することが出来たことを冒頭御報告します。

<事業報告の件>
1.主な経営教育事業報告
(1)事業:資格認定試験2回(総受験者数159名、前年比65名増加最多更新)、試験関係講習会4講(全14日間41名)、資格更新講習会3回(参加者149名最多更新)、通信教育DVD講座・連載講座・調査研究、及び教材頒布(過去問・公式テキスト・講習教材等の頒布事業を中心に、総収入予算を概ね達成できました。
(注)資格者数は、正会員の経営調査士、経営アナリスト(会費既納入者)在籍54名、IPO・内部統制実務士は新認定:標準87名、上級5名を含め、累計568名(受験者総累計数886名)を達成した。
(2)収益:通算して事業収入目標を達成(前期の実績は120%)計上した。
(3)会務:会報4回・講習教材等の提供は、期初の目標を達成できた。
(4)その他:会員・受験者向け広報、HPのリニューアル更新を実施した。上級IPO・内部統制実務士テキスト2冊の増刷刊行。通信教育DVD教材計2版頒布、研修会:ゼミも11回(参加69名最多更新)実施できた。

2.その他の事業報告
(1)特定会計事業は令和元年度751万円の収入を計上できた。
(2)教育開発成果:研修会<ゼミ>、DVD講座、連載寄稿が好評でした。
(3)経営支援収入:128万円を計上できた。
(4)連携先:三大監査法人、大手証券、出版社、諸専門機関の継続支援を得た。
(5)調査研究・新資格開発事業の推進は、試験委員及び事業委員、特に四大監査法人様、金融機関様、コンサルティング会社様、地域金融研究所様、中央経済社様、同文舘出版様、ITベンダー様、事務局加盟の3学会、投資ファンド各社ほか、関与団体など多くの御支援等をいただくことができました。ここに改めて御礼を申し上げます。
(6)昨年度も前年から引き続き、近年の地道な試験合格点の上昇傾向も踏まえ、優秀な会員・有資格者の業務・職務上の御活躍が見られた。

<収支決算報告>
1.本会計(一般会計)収入
会務収入1,080,000円(達成率94%)、一般事業収入とその他収入(事務局収入:経営支援事業及等)が1,836,698円の実績となり、総収入予算3,845,050円に対し2,916,698円(達成率76%、特定事業収入の増加で削減方針)の総収入を確保できた。

2.本会計(一般会計)支出
旅費交通費を抑制し、人件費(構成比25%)、事業費関連(講習研修・調査研究・会員支部活動・事業委員会の活動を活発化させた。今後の協力先との関係強化を図り、経営支援や公益団体の活動に参加し支出会費を支出した。

3.特定会計(資格認定事業)
(1)事業収入7,515,602円(達成率155%、最多更新)、事業支出3,425,838円、特定会計剰余金4,089,764円となり全体収支の黒字化に貢献できた。
(2)受験料、資格者養成講座、試験対策講座等講座収入、資格登録料、通信教育、教材頒布収入、研修ゼミ収入等が全般に予算を達成した。
資料 令和元年度(第63期)収支実績 (H31.4.1〜R2.3.31)

平成30年度事業報告及び決算報告

当協会の事業は、資格認定・教育講習などの主要事業を執行し、また堅実な上場件数および東証の経理・内部監査資格の重視の影響もあって、13年連続して黒字化を達成し、期初の計画を概ね実施することが出来たことを冒頭御報告する。


<平成30年度事業報告の件>
1.主な経営教育事業報告
(1)事業:資格認定試験2回(総受験者数106名、最多更新)、試験関係講習会4講(全14日間43名)、資格更新講習会3回(参加者141名)、通信教育DVD講座・連載講座・調査研究、及び教材頒布(過去問・公式テキスト・講習教材等の頒布事業を中心に、総収入予算を概ね達成できました。
(注)IPO・内部統制実務士は、受験者総累計数740名を達成した。
(2)収益:通算して事業収入目標を達成(前期の実績は105%)計上した。
(3)会務:会報4回・講習教材等の提供は、期初の目標を達成できた。
(4)その他:会員・受験者向け広報、HP・SNS等の適宜更新を実施した。上級IPO・内部統制実務士テキスト2冊の改訂と刊行。通信教育(DVD教材編集)講座2版、研修会:ゼミも11回(参加27名)開催実施できた。


2.その他の事業報告
(1)特定会計事業はH30年度627万円(H21:58万円、H22:304万円、H23:255万円、H24:289万円、H25:263万円、H26:260万円、H27:402万円、H28:443万円、H29年度497万円:累計3,398万
円)の収入を計上できた。
(2)教育開発成果、教育新規成果:研修会<ゼミ>、DVD講座、連載寄稿
(3)経営支援収入H30:185万円(H29:316万円、H28:340万円、H27:434万円、資格試験等事業収入の増加で削減方針)を計上できた。
(4)四大監査法人、みずほ証券、出版社、諸専門機関の継続支援をいただけた。
(5)調査研究・新資格開発事業の推進は、試験委員及び事業委員、特に四大監査法人様、みずほFG様、AGSコンサルティング様、地域金融研究所様、中央経済社様、同文舘出版様、オービックビジネスコンサルタント様、投資ファンド各社ほか、関与団体など多くの御支援等をいただくことができました。ここに改めて御礼を申し上げます。
(6)平成30年度は、前年から引き続き、近年の地道な試験合格点の上昇傾向も踏まえ、優秀な会員・有資格者の業務・職務上の御活躍が見られた。


<平成30年度収支決算承認の件>

      資料:収支決算書、貸借対照表、財産目録、監査報告 を参照

1.本会計(一般会計)収入
会務収入1,180,000円(達成率81%)、一般事業収入とその他収入(事務局収入:経営支援事業及等)が2,435,000円の実績となり、総収入予算5,440,050円に対し3,615,000円(達成率66%、資格試験等事業収入の増加で削減方針)の総収入を確保できた。

2.本会計(一般会計)支出

旅費交通費を抑制し、人件費(構成比26%)、事業費関連(講習研修・調査研究・会員支部活動・事業委員会の活動を活発化させた。今後の協力先との関係強化を図り、経営支援や公益団体の活動に参加し支出会費を支出した。

3.特定会計(「IPO・内部統制実務士」資格認定事業)
(1)事業収入6,276,702円(達成率157%、最多更新)、事業支出3,374,119円、特定会計剰余金2,902,583円となり全体収支の黒字化に貢献できた。
(2)受験料、資格者養成講座、試験対策講座等講座収入、資格登録料、通信教育、教材頒布収入、研修ゼミ収入等が全般に予算を達成した。

資料 平成30年度(第62期)収支実績 (H30.4.1〜H31.3.31)

 



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