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事業報告

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専務理事(兼)理事長代行 下田秀之

令和4年を迎え、謹んで、協力団体および会員資格 者の皆様に御挨拶を申し上げます。 昨年は引き続きコロナ禍の影響で、オリンピック前後 の第5波まで感染拡大に苦労しましたが、防感染対応 とワクチン接種が進み10月の緊急事態宣言解除、また 年末から変異株対策と第3回接種開始が講じられて来 ました。岸田政権の誕生後、総選挙を経て、今後は、約 56兆円経済対策の効果が現れることを期待したいと思 います。  

さて弊会事業は、内外厳しい経営環境にあっても、 中核の資格認定事業を計画的に推進し、専門分野の経営支援事業や経営教育ならびに調査 研究事業も順調に実施できました。
特に、試験・講習・継続教育事業では、EY新日本・あずさ・PwCあらた監査法人様、み ずほ証券・みずほフィナンッシャルグループ各社様、AGSコンサルティング様・オービックビジネスコンサルタント様のほ か試験委員会の皆様、外部招聘講師・出版社・社会人教育諸団体の皆様からの御支援には 、心中より厚く御礼を申し上げます。  

本年は、「公式テキスト全4冊(計4千冊)」、「経営教育アニュアルワークブック2022年版ほか通 信教育教材」の全てを新訂・改訂し、刊行することができました。今後も社会に有意な内 容で活動し、事業の財務基盤も健全なまま強化しつつ、安定的で継続的な社会人教育事業 を展開して参りたいと存じます。

お陰様で、年央のIPO・内部統制実務士試験累計受験者が1,200名を超え、総資格者・合 格者数も742名になりました。 昨年2021年:1年間の実績では、資格認定試験2回(受験者196名)、資格取得講座4回( 受講者93名)、資格更新講座3回(受講者253名)、その他、検定協賛・通信教育(受講者 36名)、全国経理教育協会様との共催研修会10回(受講者60名)等を実施し、昨年新たに標 準資格110名と上級資格8名を認定し、何れも年最多数を更新できました。
前記の教育事業実施に際しては、理事会&試験委員会Web開催、事業委員会(分科会 )26会合等の会議体(Web開催含む)活動、事務局委員の調査研究及び協賛講習参加15回 の活動を踏まえて実施することができました。

特に試験委員会の先生方には、講習と作問 、厳正な資格認定・合否判定の御苦労を毎回いただき、改めて感謝を申し上げます。 なお、会務全般として、調査研究事業、協力団体事業、論文審査、会報、手帳、資格更新 認定、教材刷新と過去問頒布、HP・FB管理などを計画的に実施できました。

最後に、2022年の諸事業の御報告と御支援お願いですが、新年も会員資格更新事業、実 務研修事業(新連携講座を含む)の拡充、経営支援事業、コンサル情報提供事業を展開し、 連結事業実績の基盤強化を有志会員と協力して展開して参りたいと存じます。 今後とも、皆様から御協力と御支援をいただき、また精一杯の努力を重ね、社会と次世 代の御評価を待ちたいと思います。どうぞ本年も、何卒、宜しくお願いいたします。

 

 

 



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