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事務局便り

事務局便り6月(平成29年6月吉日)

 協会創立60周年を迎えた「第61回目の通常総会」が5月20日に開催された。詳細は「会報夏季号」で報告するが、今期も地道な協会経営にあたりたい。

 6月からは、新年度最初の資格試験に備えた「試験委員会・事業委員会」を開催予定で本格的な活動が開始になる。弊会の諸活動は事業計画・予算の実現に邁進するのみが、どうも国内外の危機リスクが高まっているようだ。昨年並みか?それ以上の政治経済リスク(予測不可能な事態の発生)の予感が大いに気になってきた。


事務局便り5月(平成29年5月吉日)

 新年度早々の驚愕事件は東芝の監査法人変更のニュースだった。経営陣の論理は公開・公開の基本的なルールを逸脱し、果たして決算に信頼が戻るのだろうか?信じてくれる人だけが株を持てと思っているなら、今回の決定は市場からの退場の始まりになるのではないか?ともかく市場からの新規の資金調達が困難になった以上、金融団の支援体制如何に生存の可否が託されている。債権者の審査は監査法人以上にますます厳しいものになって来るだろう。


事務局便り4月(平成29年4月吉日)

 第19-9回IPO・内部統制実務士試験は、平成29年2月26日(日)受験者<上級・標準資格試験合計>44名の挑戦をいただき無事に実施した。 さて、いよいよ2017年<平成29年度>に入り、第20-10回試験の準備・公告・募集に入る。最初のイベントは、平成29年度の研修ゼミ充実計画の一環で、3月25日(東京開催)、4月8日(大阪開催)である。さらに新刊書「これですべてがわかる内部統制の実務<第3版>」が頒布となる。今年の春も、事業委員会の新活動スタートにあたり、緊張の新年度入りになる。


事務局便り3月(平成29年3月吉日)

 第19-9回IPO・内部統制実務士試験は、平成29年2月26日(日)受験者<上級・標準資格試験合計>44名の挑戦をいただき無事に実施した。 さて、いよいよ2017年<平成29年度>に入り、第20-10回試験の準備・公告・募集に入る。最初のイベントは、平成29年度の研修ゼミ充実計画の一環で、3月25日(東京開催)、4月8日(大阪開催)である。さらに新刊書「これですべてがわかる内部統制の実務<第3版>」が頒布となる。今年の春も、事業委員会の新活動スタートにあたり、緊張の新年度入りになる。


事務局便り2月(平成29年2月吉日)

新年も1月がアット言う間に過ぎ第19-9回試験の実施を迎えた。特に先月は、上級内部統制実務士テキスト第3版の事務局校了作業や、研修ゼミ、連載寄稿、資格者養成講座等の運営などと忙しい1か月だった。

 さて、年初は新年度の予定:平成29年度上期の試験日程等を決める時期でもあるので、次年度の通常総会の日程も来る5/20(土)午後開催で<会場予約>をした。会員・資格者の皆様の御参加をお願いします。

 なお、米国トランプ新大統領にあやかり、私もツイッターを先月末から再開始したのでお知らせします。 https://twitter.com/nihonkeieichosa


事務局便り1月(平成29年1月吉日)

 新年早々の事務局の業務課題は、第19-9回試験シーズンの講習会・試験委員会・各種研修会ゼミの主催、上級内部統制実務士テキスト第3版の校了と春先の刊行になる。今回は、一部講師陣の変更、カリキュラムの調整、過去問監修が加わり、併せて受講者・受験者の募集とその対応を行って行かなければならない。何はともあれ「顧客第一」で対応したい。新年も宜しくお願い申し上げます。


事務局便り12月(平成28年12月吉日)

早くも歳末を迎えますが皆さんにとって今年はどの様な年でしたか?事務局ではこの時季1年の教育成果を振り返り、また来年の課題を着実に熟して行きたい。会員・受講者・受験者・資格者様の増加は当然ながら、それ以外の一般の方へのテキスト・DVD教材等の頒布も重要であり、日々、教育内容の刷新に衷心努力をして行きたい。来年も宜しくお願い申し上げます。


事務局便り11月(平成28年11月吉日)

弊会「上級IPO・内部統制実務士」の公式テキスト(中央経済社)現行版2冊が当月それぞれ再増刷になる。監修書籍が完売頒布は嬉しい限りであるが、次回の改訂版の刊行計画を考えると悩みも尽きない。しかし監査法人・金融機関・コンサルティング機関の各界の先生方に御苦労いただいた書籍であるし、書籍の頒布は広報の一貫でもあり、また弊会の経営教育の水準を周知する媒体でもあるから、誠に有難い慶事です。


事務局便り10月
(平成28年10月吉日)

  IPO・内部統制実務士試験の受験申込者累計が500名(合格者数は330名)になる。また今回の上級資格試験で、標準資格合格後に上級2資格も合格された「完全制覇者」が誕生した。このような優秀な会員資格者には、協会の推薦で上部団体や友好学会の諸行事への参画もいただき、将来的にIPO内部統制の最優秀な実務家、名CFO、監査役として御活躍いただきたい。本年度は「日本再興戦略」が正念場となった。企業統治の在り方だけでなく、経営本来の「真の顧客志向に立脚した戦略経営」をしているのかどうか?あと数年で勝負(生存・成長)がつくのではないか?経営管理の現場では、更に優秀の専門家が強く求められている。


P { margin-bottom: 0.21cm } -->事務局便り9月(平成28年9月吉日)

 平成28年8月末の第18-8回IPO・内部統制実務士試験の標準・上級試験合計54名の受験者数は、これまで最多(第7回)の48名を超えることができた。ただ今後も教育・試験の内容をより充実させていく必要がある。資格認定(試験の合否判定)だけでなく、継続して資格者・会員として弊会に在籍いただき<実務責任者>として御活躍いただけるようにするのが、弊会の使命である。


事務局便り8月(平成28年8月吉日)

 先月は、古参会員、遠方会員、物故会員(の奥様)から、著作・句集の寄贈があった。会員諸氏の各専門分野の業務活動は周知のこととして、文才多芸な御活躍が拝察できて嬉しい限りである。私も諸先輩を見習って、将来自分自身の趣味・事績・研究事項をまとめてみたいものだ。 さて秋シーズンからの講習会・研修会でも、法令・規則・諸基準などガッチガチのテーマばかりでなく、私見・所見を交えた諸研究のもと戦略論・会計論・監査論も入れて行きたい。経営は経験科学なのだから、新たな考えと試みを行うことで、新たな活路も見えてくるものだと思う。


事務局便り7月(平成28年7月吉日)

 激動の平成28年6月<経済減速観・日米金融当局の動向・消費税増税問題・英国EU総選挙等から為替・株式・債券市場が乱高下>が過ぎた。本年来の株価下落・為替変動の諸要因(中国・資源原油安・国際紛争・米利上げ・新興国経済低迷等)は、いまだに引き続いており心配の種は尽きず、リスクの本質である不透明感は全く払拭されない。  この7月は、選挙を軸に政策の動向でまた金融市場の乱高下が見られるだろうが、個々の企業は、それぞれの使命感<事業目的>をシッカリ果たしていってもらいたいものだ。勿論、弊会も個々の会員・資格者各位も同様だろう。


事務局便り6月(平成28年6月吉日)

 本年来の株価下落・為替変動(中国経済減速・資源原油安・国際紛争・米利上げ・新興国経済低迷等)につき、リーマンショック時のように会報に「特集記事」を書こうと思ったが、やはり東京市場を除く世界主要市場の戻りが早く見られ、今後に不安があるものの危機的な兆候とまでは言えないようだ。消費税引き上げは再延期のようだが問題は年半からだ。内外の政治課題、災害対策、経済減速等(前述)が深刻化すれば、今以上に日本経済への打撃となるだろう。企業の不祥事が多々報じられ『「カタチ」だけのガバナンス』批判も聞かれる。今後は着実に求められたカタチを有意実践し改善工夫して経営力を高めていくべきだ。


事務局便り5月(平成28年5月吉日)

 経営支援時に「内部統制には人財をかけられない!」「ガバナンスの強化に意味があるのか?」等の意見も聞く。不正防止・経営品質向上のためでもカネやヒトは有限だ。ただ今度の三菱自動車事件は「会社の存続リスク」に直面しており、今更ながら不正を防げなかった内部管理の不備は命取りになった。不正で得た収益は遡って賠償すべきで有限の天井はないはずだ。


事務局便り4月(平成28年4月吉日)

平成28年1月からの株安で世界のIPOは4割減との報道があった。株価の変動による影響はやむをえないが、企業の不正会計・不祥事による上場審査(コーポレートガバナンス・内部統制等経営管理体制審査)の強化による影響もあるという。本末転倒な現実だが、資本市場の信頼性を確保するためには、よりシッカリした上場準備が今後は強く望まれる。


事務局便り3月(平成28年3月吉日)

 平成27年度(上下両期)試験を終え累計の受験者数が436名に達した。経営教育事業であるから、受講及び公式テキストや通信教材を使いながらも未受験の方もおられるので、当初の顧客確保500名の目標には到達できたのではないかと思う。今後も試験委員各位の御支援をいただき、協力団体様と連携をいただきながら、業務・実務に役立つ活動を継続して行きたい。


事務局便り2月(平成28年2月吉日)

 報道によれば全上場企業で「独立社外取締役の選任」が(82%)進んでいる。ガバナンス向上の要諦は経営トップの資質・自覚、企業風土の改革である。要するに一朝一夕には実現できないということだ。さて1月の資本市場は年初発激動の1か月だった。…資源安・世界的リスクオフと円高・米利上反動・中国経済減速・外資流出…想定した悪材料が見事に重なったが月末のECBと日銀の表明で反騰し、半値戻しで月末を迎えた。災厄は忘れたころにやって来る。改めて「リスクマネジメント」の重要性を再認識した次第である。


事務局便り1月(平成28年1月吉日)

 協会は、平成28年4月の新年度を迎えると「創立満59年」いよいよ還暦まで約1年になったわけだ。私自身も、協会の経営を継承、調査研究事業の執行、現行の資格認定に従事して10周年を迎える。思えば、HP開設、徽章復刻、入会審査・試験実施の再開、経営支援事業の活動など10年前から着実に実施してきたが、本誌のような会誌等の編集も、勿論、出来不出来は当然あるが、大きく刷新した事業である。今年は、会員・資格者の寄稿を多数受け付けたい。


事務局便り12月(平成27年12月吉日)

平成27年もあと1カ月となった。既に来年への期待も多いが、補正予算・金融政策・来年度予算は勿論だが、法人税実効税率、消費税(軽減税率)問題、TPP(国内)対策などがどうなるか?悩ましい限りである。
さて、今年の新規上場の状況だが、2015.11.15時点で93社、年内20社が上場予定とのことで、2015年の新規上場は6年連続(2009年が最近の最低)で増加が確定している。株価全体の堅調もあるが、創業時から「IPOを志向」する企業が増えているそうだ。(大手監査法人談話)IPOを成長戦略の柱にしたい!!と提唱して来た弊会としては、将に臨むべき流れになってきたと言えるのではないか。


事務局便り11月(平成27年11月吉日)

 いよいよ標準資格IPO・内部統制実務士:公式テキスト「IPO・内部統制の基礎と実務(改訂第2版)」が刊行される。繁忙の中、執筆の先生方に御礼を申し上げる。

 早稲田の公開講座で「企業の建前と裏面」を10月から受講中だが、グローバルな会計・監査の動向を踏まえ、企業の不祥事・不正会計の問題を再学習している。

健康経営が再注目されていて2015年版日本再興戦略にも「中小企業の健康経営の促進」が盛り込まれた。

http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325002/20150325002.html

勉強にも心身の鍛錬にも有意義な実りの秋にして行きたい。


事務局便り10月(平成27年10月吉日)

企業統治(コーポレートガバナンス)の目的は、経営の適法性(社会性)と効率性(収益性)を図ることにある。そして、経営管理(分析・解決)に役立つ知識・技能には、国際的な規模で標準化され、共有(グローバル・スタンダード)化された経営常識がある。企業統治論は、市場主義経済と社会全体の調和という価値観を支えるものであり、社会的な公共の利益と結びついている。カタチだけの対応では全く意味がない。


事務局便り9月(平成27年9月吉日)

  次回(平成27年度下期の第17-7回)試験公告を公開した。新たな協力先の御支援もいただき今後とも地道に継続して経営教育事業を進めて行きたい。前回試験までにIPO・内部統制実務士の累計資格認定者の総数が300名に到達した。次の峠は当初の目標値とした累計500名である。
勿論、ただ増やせば良いのではなく、より資格者の方の満足度を実感していただき、企業価値も向上することが目標である。


事務局便り8月(平成27年8月吉日)

 東芝問題を受けて、政府は社外取締役の機能強化(下記)に向けた指針・事例集(経済産業省内研究会・法務省参加)を策定し発表した。 会社から独立した内部通報窓口、不祥事の内部調査、内部統制システムの運用の指示、MBO(経営陣が参加する買収)で経営陣と買収条件を交渉、コンプライアンス向上のための活動、経営方針に対する意見、株主や投資家との対話…などなかなか難しい時代に入ってきたものだ。


事務局便り7月(平成27年7月吉日)

 平成27年6月から実施した「コーポレートガバナンス・コード」への実務対応(活かし方)を考えて行かなければならない。経営戦略に活かす攻めのガバナンス・コード対応、機関投資家等ステークホルダーと企業との対応、事業報告等コーポレートガバナンス・コードの開示対応との関連など、考えてやるべきことは山ほどあるだろう。

個人的な体験だが、上場企業でも、経営計画が杜撰、経営情報の隠蔽・歪曲・情実が横行、社内チェック体制や社外役員の機能不全の企業はたくさんあるのではないか?内部統制の構築・運用・評価と同様に、『継続して、良くしていく』という考えをまず持ちたい。


事務局便り6月(平成27年6月吉日)

 いよいよ6月20日から、平成27年度の教育諸講座が開講する。ところで今年の5月は株価が順調だった。所謂「Sall in May ? → Lisk On!!」なのだろうか?金融緩和、円安、原油安が継続し、好決算、ROE改善、ガバナンス改革機運のほか、5頭のクジラによる買い支えが大きいのだろうか?
 市場の環境が良いのなら、再度、くれぐれも財務の不祥事は無くしていきたい。漸く経済が良い方向に向かっているのだから、経営改善の努力で持続的な成長を実現して行きたい。


事務局便り5月(平成27年5月吉日)

個人的感傷だが、若葉が繁る新緑の5月ながら、好きな季節ではない。新年度の事業構築や、総会・納税・申告(支援先を含む)業務が集中し、市場も往々にして荒れやすいからだ。
もっとも繁忙なので、例年、気が付けば梅雨か初夏を迎えている。だから一年の中でも重要な月なのだと思う。更に今年はテキスト改訂と研修会の準備がある。そういえば繁忙な5月があって、良い成果が生まれているのだろう。


事務局便り4(平成27年4月吉日)

平成26年度も終了した。試験委員会及び協力団体様、また会員・有資格者・受験受講者の皆様に厚く御礼を申し上げる。ただし企業経営と同様に経営教育事業も終わりはないので、新年度も改めて皆様の業務に役立つ教育を再構築して推進して参りたい。
  さて、次回の総会年次59回を見てのとおり弊会も間もなく60周年を迎える。これに向けた心の準備から始めて「還暦」を迎えたいものである。
  新年度は、より実践的な講習・研修を進め、事務局事業も大きなディールを実現したい。


事務局便り3月(平成27年3月吉日)

本年度最後の資格認定試験を3月1日に実施(受験者累計350名に到達)し、当月から実質的に平成27年度に入る。さて直近は再び株式市場が活況だ。昨年来の追加緩和・原油安メリット・円安による輸出力復調、また金利・為替・債券等資本市場などに加え内外要因とも市況環境の好転(買い要因)が影響している。先月末は15年来の日経平均18,300円水準迄戻し、いよいよ失われたデフレ不況20年からの完全復活が見えてきた。

ただ先読みの金融市場はともかく、本質的な日本経済の問題解決はこれからが本番で、先んず企業のコーポレート・ガバナンス(同・コード対応)改革が問われてくる。つまりアベノミクス第三の矢(民間投資を喚起する成長戦略)から、最終目標の「持続的な経済成長」の実現に関わる「日本の企業経営力の復活」である。

微力ながら弊会の教育事業が、こうした改革・挑戦していく企業人に役立つものであるよう、今後とも大いに努力して行きたい。


事務局便り2月(平成27年2月吉日)

新たな受講者・受験者に御参加をいただき1月21日から、本年度最後の資格認定試験シーズンに入ることが出来ました。また研修ゼミ、経営調査士等認定講座の教育内容更新など新たな挑戦も何とか進めることが出来ました。・・・と言っても直ぐに平成27年度が始まるので経営教育の開発事業に休みがない。先日、某会員から、「毎年テキストを変えるのは早すぎ」・・・とお叱りを言われ、反省しつつも、今の時代をどう考えているのだろう?と思ってしまった。そう「今、明日のために仕事をやるのがビジネスの基本、明日をまって準備していては未来がない」・・・と思っている。


事務局便り1月:掲載(平成27年1月吉日)

「大塚」に移転して初新年を迎えた。これまで山王日枝神社や元赤坂の豊川稲荷が祭礼所だったが、今年の初詣からは天祖神社、とげぬき地蔵(高岩寺)に詣でた。東京の街は江戸の繁栄が基盤だが、むろん近世以前の歴史があって実は「武蔵野國豊島郡」の社寺といえども、千代田・港区の神社仏閣より歴史は古い。それに地元の商店街・住宅街が控えているだけに都心に比べて氏子団体も元気がある。「職住一体」は組織も街も元気にする源のようである。


事務局便り12月:臨時掲載(平成26年12月吉日)

安倍首相とは会ったこともないが、私にとって全く奇縁な政治家である。最初の政権では、再チャレンジ予算で多々教育予算を受託出来、二度目のアベノミクスでは再登場前から株価上昇・為替と金利変動で、協会の経営教育(IPO・内部統制)事業に好影響をもたらした。それ以前小泉政権下での産業再生や規制緩和等の諸施策も安倍氏との関わりが再三あった。

 反面、今度の選挙で苦戦した某野党には、事業仕分けや原発事故の対応で振り回された事が多々あった。政治・政界のことは、勿論、無案内だが、弊会も友好団体の多くが与党商工族・文教族の先生方や関連省庁のお世話になっていて、前政権時代の特に消極的な政策志向は今でも話に聞く。

 我々は、事業も組織も、そして地域も国家社会の経営も、前向き積極的で、自立的な誇りをもって取り組みたいと思う。深刻な低迷・デフレ・衰退から脱却するには、成長志向による選択と集中の政策転換(増税・緊縮・重福祉より緩和・効率・好循環重視)しかないのではないか。と思う。


事務局便り12月(平成26年12月吉日)

追加緩和から劇的な11月が過ぎもう年末ですか!?2014年の新規上場(IPO)件数は約80社になり5年連続の増加が確実になった。世間はアベノミクス継続の是非を問う?総選挙が行われるが、資本市場は紆余曲折があったものの、今年も上昇トレンドになったことは安倍政権の大成果である。だから選挙で現政権(与党)敗北なら、成長志向の経済政策の否定となり株価は下落になるのではないか。第三の矢:成長戦略(規制緩和・構造改革)が本番になる前に幕が下りてしまうことは避けたいものだ。


事務局便り11月(平成26年11月吉日)

先月は大阪で資格者研修会<ゼミ形式:資格更新認定>を開催した。また開始前と終了後に後援団体様や役員・会員有志の方と会食もさせていただいた。今後も実践的な研修が望ましいので、皆様からは研修・講習テーマの希望をお寄せください。なお、次回の大阪研修会は平成27年3月28日(土)午後から実施します。

さて、消費税増税後に再び「悪い円安論」が喧しくなったが、企業収益が好調、金利も物価も急騰せず、消費動向・労働市場等の問題は続くも、日米の経済金融資本市場は、乱高下があるも順調、東京や大阪では景況の回復期待感が継続している。いつの時代も悲観論・消極論の方が説得力に勝るようだが、日本は20年間も低迷したのだから、心持は明るくしたいものだ。だいたいアベノミクス・成長&日本再興戦略はこれから実践編が始まるのであって、今から悲観しても始まらない。


事務局便り10月(平成26年10月吉日)

会員・有資格者から一番多い照会は資格更新講習会に関するものです。この講習会参加の意義ですが、単に資格更新のための義務として参加していただくのでなく、極力人脈を構築する機会として活用いただきたい。運営する側としては、年3回出席すれば経営管理実務に活かせる人脈が構築できると考えています。

講師(専門家)から吸収して実務に役立たせることと、会員・有資格者同士の情報交換の場として活用いただき、知見を広め、社外の人脈を豊富にもつことで実力養成につながると考えます。皆様方のネットワークとビジネススキルを高めることは、個々人の資金力をもつことよりも重要になるのではないでしょうか。


事務局便り9月(平成26年9月吉日)

気が付けばもう秋になっていたという感じでしょうか。ともかく8月末の第14回試験が終わり、下期の試験シーズンに入りました。講習会・通信教育・経営支援実務も仕事が山積みながら、この2年間は景気回復の追い風を感じて業務にあたっています。
話しは変わるが「朝日新聞の慰安婦:誤報」「理研:STAP細胞検証失敗」の問題はどうなるのでしょう?我々経営に携わる者にとって、『問題』なのは、≪組織犯罪≫と言っていいのに『代表者が(虚偽拡散確信犯)責任を取らない!?という奇異な現状』のことです。

始末・ケジメがあって再出発できるのが再生の道理(鉄則)だと、弊会の事業再生要領にあるが、秋が冬になっても責任回避なのだろうか?ならば、朝日も理研も再生は不可能、志ある国民からは見捨てられることになるだろう。


事務局便り8月(平成26年8月吉日)

夏本番です。例年の夏季は上期試験と講習会、内部統制学会等年次総会、天風会修練会などの行事が盛りだくさんであるが、併せて今期は「IPO・内部統制:基礎講座」連載の開始、事務所移転、新刊4冊目の発刊、ゼミ開始準備もあって、より多忙な夏となった。

いやいや、それよりも『アベノミクス相場「第二幕」』が始まりそうだ!!

弊会の教育講習では、最近の資本市場を踏まえIPO・内部統制の動向を講習しているが、資本政策、ガバナンス、経営(内部)管理体制、M&Aとグループ再編まで、全ての学習項目が、市場と実務の動向に関連している。この流れも踏まえて、企業業績の向上と市場の活性化が進むことを熱望している。

先日、ある上場準備会社から「内部統制は緩和なのに貴会はなぜ熱心に教育するのか?」と質問された。目先のことしか見えない企業に上場は無理だと思い「内部統制は法と企業価値向上への要請から取り組むべきものです!」とお答えした。問題はブームに乗ることではなく、公開企業へのステップを着実にクリアしていくことだ。


事務局便り7月(平成26年7月吉日)

協会本部は7月15日に移転する。昭和32年の創業以来、都内:京橋、八丁堀、虎ノ門、赤坂見附を経て五番目の移動に至る。大塚は、永田町や霞が関の政官街、大手町や日本橋の金融&ビジネスセンターからは離れるが、都電が通る生活観の濃い古い街である。

このたびお世話になる全経会館(全国経理教育協会)は、経理教育の本山で、また天風会館(護国寺)も近くなった。私事で恐縮だが20代の頃、北区と豊島区の区民だったこともあり、豊島・文京地区は馴染みのある土地である。会員諸氏には、上京時に是非ともお立ち寄りください。
さて、本年度も「総会シーズン」を経て、新規上場企業支援、改訂版テキスト発刊、上期の試験シーズンに入り講習会の開講、ニューファイナンス誌での新規連載スタート、M&A支援や信用調査業務などで忙しくなってきた。引き続き資本市場の動向が気になるが、最近の企業業績の好調さや設備投資動向を見る限り、経済情勢はかなり好転してきている。


事務局便り6月(平成26年6月吉日)

今期、大阪会場での二回目の試験実施相談で関西に出張した。支部長・関西在住の役員・会員には誠に御世話になり厚く感謝したい。また5月17日には会員諸氏の支援をいただき総会を開催、新たな事業年度が公式な開始となった。なお本部事務局の移転(東京:大塚)を付帯報告した。
総会後の事業報告でも述べたが、今後の経営の重要キーワードは「持続的成長」だと思う。弊会の経営教育の積み重ねも企業等の価値創造につながるよう創意工夫し、仲間を増やし、持続的成長につながるようにしたい。これからも会員・有資格者相互は、日本再興の同志または有志として、協力・尊敬・励まし合いながら社会に貢献していこう。


事務局便り(平成26年5月吉日)

今年も、早や四半期が過ぎたが日本の株式市況が冴えない。5月8日の時点で、一年前の日経平均を下回り、アベノミクスも市場から評価されなくなった?との声も聴く。要は買い手が昨年末から減って、欧米市場の堅調さから見劣りするPassing市場に逆戻りしてしまったのだろう。

確かに実態経済は回復傾向にあるが、日本経済の将来性に魅力のなさを感じているのだろうか?ならは個々の企業が「特徴ある経営」を展開して更なる業績向上に繋げるしかないだろう。協会も微力ながら経営支援と経営教育の支援で貢献していきたい。さて、一年後はどんな評価を市場から得ているだろうか?


事務局便り(平成26年4月吉日)

 毎年の調査研究事業、年・数次開催の資格更新講習会、毎回の発刊会報には、企画する側として「真のテーマ」を念頭においている。成長戦略、再チャレンジ、企業価値、企業統治、三様監査などが、近年・恒例の「真のテーマ」ではある。 次回、と言うか、新年度の調査研究の真テーマとして、「内部不正への対策」、「経営の信頼性改善」を考え続けている。概ね5月の総会までにはまとめるが、勿論、背景に、経営品質の向上を通じた日本経済再興への貢献がある。残念ながら、公明正大、社会の発展に順応した誇るべき経営は、まだまだ少数派のようである。


事務局便り(平成26年3月吉日)

 西武HDが当月上場承認され4月下旬再上場する。10年前の有報虚偽事件は、大和銀行・カネボウ事件のようにその後の会社法・金商法:内部管理&開示法制に影響を与えた。 当会2006年発刊テキストには、この当時の企業不祥事と危機管理の問題点からコンプライアンス経営の論点を収録した。経営の価値観が変わり、リスクマネジメントの必須=内部統制の重要性、コーポレート・ガバンアンス等隣接概念の再解説と企業価値向上の経営を提唱している。しかし世間では未だ形式規則だけの管理や幼稚な会計認識による合理化経営論が主体のようだ。
 先月2月には新COSO「内部統制の統合的フレームワーク」の新完訳版が刊行された。経営観のレベルギャップは絶望的だが、もう一度、世界標準の経営管理論を学び直したい


事務局便り(平成26年2月吉日)

昨年の後半から日本企業の信用力(格付)向上が目立ってきた。四半期ごとに収益回復で資本の厚みが増したことによるが、信用リスク低下の恩典は、外部資本等調達時の有利性を始め企業経営自身リスクを取る経営を可能にし、更なる競争力強化に資する。
日本経済は未だ再興の途上にあるが、そろそろ積極的な財務戦略を伴った信用力向上を目指す経営計画をもつべきであろう。小規模企業でも自社の現状格付をシッカリ認識し、5年計画くらいの成長・改善・革新計画を進めたい。
株式市場では1月下旬から再び下落基調になった。多くのエコノミストは市場の行き過ぎた売りによるモノと言う。だから健全な経営をしている企業ほど目立った株価の低下がない。実業界では成長発展する高格付企業こそ社会的責務の履行者である。その高格付を目指す経営でなければ、市場での価格乱高下の波に揉まれるリスクも高いとも考えている。


事務局便り(平成26年1月吉日)

名誉会長ならびに所管2大臣の御寄稿(年頭所感の拝受)に御礼を申し上げます。特に尾身先生には、日頃から親しく中村天風先生の教えをいただいており、年頭に際して身が引き締まる心持ちです。さて、事務局勤続8年目を迎え会報編集の総ページ数は前任者の2倍にあたる600頁を超えますが、いよいよ今年から弊会の還暦「60周年史の編纂(準備)」を始めたいと思います。恐らく私の事務局長在任期間も後半期に入ったようで、できれば弊会にとって次の60周年諸事業をもって、歴史に残る業績をやりたいものです。

 現執行部の評価は後代の者に委ねるが「私は歳だから、後は後輩に任せる」などという捨て台詞だけは、絶対に言わないようにしたい。仕事は「生涯現役の心もち」、有能な後輩には「好ましいカタチで引き継いでもらう」、次工程をよく意識した継承なくして事業の継承はうまくいかないと思っています。


事務局便り(平成25年12月吉日)

先月11月の中旬から、本格的な「アベノミクス第二弾」相場になってきたと言う。前弾との相違は、中長期の保有を目的とするファンドや投資家が主役に躍り出てきたことのようだ。

IPOも今年は60社(来年も60〜70社、現状、全ての新規上場株の初値が公募価格を上回り40連勝)に迫る勢いである。相場は再び過熱気味であるが、いつもの如く強気一辺倒になって来た。こうなると聞く耳を持たなくなりがちだが、ズバリ言おう、「企業価値は、株式の時価総額」だけでは測れない。企業価値は、全ての顧客が評価する効用の総額で決めるものである。


事務局便り(平成25年11月吉日)

今期下期試験の実施を計画し10月末に大阪へ出張しました。内部統制システムの運用を活用して経営の品質向上を目指すのが協会の考え方ですが、大阪で御面談いただいた会計専門家の先生との意見が一致して嬉しく思いました。また今年新発刊した公式テキストに関する貴重な御指摘をいただき、今後の事業への励ましをいただきました。

経営も政治の世界もそうですが「前向きな意見・指摘」は有意義なもので、自らの行動や貢献を棚に上げた議論は後回しにしたいものです。その観点から「積極的な心構え」が最初の出発点になければ事業の成功はないのではないかと改めて思っています。


事務局便り(平成25年10月吉日)

今期の資本市場は円高是正(金融緩和)・政局安定を踏まえ、将来的期待感から金融相場の様相をもって好転してきた。特に株式市況については、長期低迷した悪要因が良化したので、今後は、企業の経営力次第により長期安定的な上昇を期待する。健全な日本企業の多くは長期のデフレ化に耐えてCVPを低下させる経営を進めてきた。今度は、デフレ脱却に備え資本収益性(キャッシュフロー経営)をさらに向上させる経営を進めるべきだ。弊会は、春の総会の際に提案したが、ファイナンス・コンサルティング分野の調査研究を重視していく方針である。個々の企業の経営品質向上が、日本再興「第4の矢」である所以である。
事務局便り(平成25年9月吉日)

猛暑の8月が終わり、仕事も遊びも取り組みやすい9月に入った。とは言え異常気象の影響もあって、天候不順の9月入りである。さて9月はいよいよオリンピック2020年決定や、消費税率の決定にかかわる重要なイベントや政治日程が控えている。

当然、資本市場は勿論のことデフレ脱却の成否をかけた正念場に入っていく。弊会の事業も、今月は先月の公式テキスト頒布の「評価」が問われ、それによって今後の受講者・受験者が左右されることにもなるだろう。まあ結果はどうなろうと弛まぬ前進を続けることが重要であって、地道な努力を続けていればよい評価も得られるだろう。


事務局便り(平成25年8月吉日)

最近の株式市場は、理想買いで形成される金融相場から現実買いをベースとする業績相場への過渡期にあるとの指摘がある。確かに5月下旬から7月までの乱高下に比べ、全体相場が7月末以降、業績相場へ軸足がシフトし始めた一つの証左とも言える。

ただし業績相場で重視したいのは個々の企業の「収益性」はもちろんのこと好業績の「持続性」である。経営は目先の環境変化に左右されることもあるが、基本はシッカリした中長期計画の実績のうえに立って実施され評価される。投資家もそうした企業経営の応援をしながら健全な果実を確保していくべきであろう。

いよいよ上級内部統制実務士の公式テキスト「これですべてがわかる内部統制の実務」が刊行(市販)されました。内務統制の本質:終極的な目的も「持続的な企業価値向上」にあるのであって、本書もそのような評価を受けたいと思います。


事務局便り(平成25年7月吉日)

第23回参議院選挙は与党の圧勝に終わった。自公政権(アベノミクス)の評価もさることながら、野党の不甲斐なさに呆れた選挙だった。ともかくこれから安倍政権の改革(成長戦略)の真価が問われる。

さて協会の本年度の教育事業ですが、上級内部統制実務士公式テキストの8月上旬刊行、平成25年度上期日程の資格者養成講座・試験対策講座・資格更新講座などの計画的な開講後、下期からは通信教育講座と調査研究事業の実施及び実のある成果を出すことが大きな目標になって参ります。

また、次回「第10回資格更新講習会」は、二桁目に入った<開催記念>も交えて、より、各界から著名な講師をお招きして11月9日(土)に開講致しますので、会員・有資格者の皆様の多数の参加をお待ちしています。くれぐれも不甲斐ない事務局などとは言われないよう頑張って行きます。


事務局便り(平成25年6月吉日)

平成25年5月下旬の日本の株式市場攪乱要素
 昨年末から東京株式市場の上昇を牽引した主体は、短期売買主体の海外ファンド等で、平成25年5月23日からの下落は、先物・ヘッジ(価格急落等相場変動攪乱で儲ける)ファンドなどの大量・高速取引による仕掛けとの分析がある。現在の資本市場は、グローバル化とIT化以降、金融商品のマネーゲームの戦場と化して、その影響に一般投資家が巻き込まれることが頻出して来た。政府(財務相、経済再生担当相)も、今次の株価急変動について、やはり市場での高速取引が原因とのコメントを発表している。

外国人投資ファンドの日本株買いと日本円先物売りが、この半年間の株高円安の先駆け要因であるのは間違いない。ただこの時期に先行主導した目先の利食い目的のファンドが売り逃げしたことは、これから中長期的に上昇基調に入る日本の株式資本市場にとっては、必ず訪れる事態だったと理解している。もちろん目先の利食い目的ファンドは、またいつでも新入してくるだろうが、企業業績の回復を基礎とした株価の上昇が続けば、つまり変動ではなく健全な上昇が続けば投機ファンドは仕掛けにくくなるだろう。

投機ファンドの猛威は、かつてアジアの通貨危機や、日本でも不良債権処理で苦しむ金融再生市場に進出してハゲタカぶりを発揮した。為替・金利・債券の非理論的な動きも超短期的な投機に影響されることもあるが、企業の資本調達の市場で、一般の中長期の健全な投資家が参加する株式市場においても、先物・信用売買のヘッジファンドに常時侵食されるリスクの時代に入ったことは大いに認識しておきたい。


事務局便り(平成25年5月吉日)

 平成24年度の調査研究事業が確定し、先般資金の請求・交付を全額受けることができました。今回も、大きな予算の未消化も否認・減額もなく通算11事業の主務執行を終えることができます。許認可申請及び12年間御世話になった補助金会計の世界とは、これにて個人的には卒業させてもらい、再び金融:信用審査と開示&管理会計と企業等経営管理の世界に戻る覚悟です。

 実は、11年前、金融の世界から離れる時にやり残したことがありました。奇しくも安倍政権が取り組もうとしている成長戦略に関わるコンサルティング・ノウハウの構築、具体的にはファイナンス・コンサルティングのことです。

 市場への進出である創起業・革新の支援と、退出を促す統廃業・M&A・再生の支援とは、正反対のゴールを目指しながら、実は、同じような「経営支援ノウハウ」が使われることを御存じでしょうか?「許認可・補助金申請の業務」と「経営管理の業務」の論理的世界の近似性以上に「業務の親和性」が高いのですが、皆さんの御認識はどうでしょうか?


事務局便り(平成25年4月吉日)

昨年度の調査研究事業:「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」の事業趣旨は、日本の再生と成長戦略の推進、今後の社会環境へのキャリア教育の対応でした。協会が支援した『実践的会計専門人材育成』事業の事業趣旨ですが、

@「なぜ会計(経理)は重要なのか?」⇒「経営は会計数値に表され、成長も改善も経営計画は会計目標から始まる」
A「なぜ経営基盤の強化は重要なのか?」⇒「日本の停滞は経営管理の問題で、経営基盤の強化が必須⇒実践的会計専門人材の育成が重要」ということになります。

いよいよ新年度を迎えて、安倍政権の三本目の矢『成長戦略』の最初の効果が問われることになります。協会の本年度から次年度の調査研究事業の成否も、政策の事業趣旨に連動していますから、その効果も当然に問われて来ます。

事務局便り(平成25年1月吉日)

 政権交代で新大臣年頭所感の配信が遅くなり、新年号の発刊が遅れたことをお詫び申し上げます。事務局は、諸官庁等の御指導で業務を実施しますので、中央官庁の業務を阻害(予算執行の勝手な中止・根拠の乏しい事業仕訳や中央集権批判を主張)してきた民主党や一部諸政党の真意が理解不能でした。しかし今回の総選挙の結果で、これを理解する『カギ(鍵)』は『行政等組織運営への評価の差異』と知りました。カギは見えにくいものです。

 カギが見えにくい例えですが、明治維新は攘夷から倒幕・開国に進んで日本の開花期を迎えましたが、何故(本来は矛盾する)攘夷が開国になったのか?(外国を打ち払う攘夷派が政権を取ったのに、何故、開国したのか?)殆どの歴史家は『カギ(理由)』を教えません。その答えは、「佐幕派は<非戦主義>」で「攘夷派は<抗戦による防戦主義>」、つまり国を守るためなら「軍備拡張と対外戦争を認めるかどうか?という評価の差異」がカギ(鍵)だったのです。それを知ると、黒船から富国強兵へ、幕末から維新への迷いと解決策対応への歴史が理解できて来ます。

 新政権は、これから景気デフレ対策・成長戦略・TPP・安全保障・原発や復興・税制社会保障改革など、多くの政治課題に取り組まねばなりませんが、「行政等組織の運営」つまり「行政等組織の経営=マネジメント」をどう評価して最構築して運営するのか?これが日本の針路を決めるカギになります。評価の差異『カギ(鍵)の詳細(=民主党と自公政権との差異)』は、ここでは述べられないので、是非とも各自が御考えください。


事務局便り(平成24年10月吉日)
 本年度(創立55周年)の中核事業である「実践的会計専門人材育成(調査研究事業)」の採択と、IPO・内部統制実務士資格の「公式テキスト」の刊行が実現できました。書店に並ぶ市販本の出版(一部は今後の発刊)で弊会の資格認定事業の普及につながるよう期待しています。

 今年の調査研究事業は、今の事務局になって7年度目の事業です。上場実務と内部統制の上級資格の創設も8月に全能連の承認をいただきました。なんとか計画的に事業を執行しているつもりですが、会員の皆様と世間の評価を得るにはまだまだ不十分でしょうか?時より「事務局は何をやっているのか」と御叱りをいただきます。
ただ協会の使命は明確で、「経営教育の内容を整備すること」、社会の変化に応じた「職能資格を確立すること」です。長年役員を御勤めていただき、今回、功労者表彰を受けられた諸先生から7年前にいただいた貴重なアドバイスに従い、今後も着実に協会運営を継続して参ります。


事務局便り(平成24月吉日)
 平成22年度から、協力団体様の御支援をいただき、「上級IPO・内部統制実務士」資格の創設を行っています。本年4月末から5月にかけては、上級資格のテキスト執筆をいただき、中央経済社さんに原稿を入稿いただきました。誠に有難うございます。
平成23年度は、第三次補正予算の成立により、急遽、大きな調査研究を御支援することになりましたが、会員と会員の協力団体の参画をいただき、終了することができました。また引き続き平成24年度の事業計画の策定でも、会員と会員の御紹介等により、協力団体の参画をいただきたく計画を進めております。こちらも深く感謝申し上げます。
当協会が、小規模ながら社会的な事業を何とか果たして行けるのも、会員と協力団体様の参画・賛助・協賛をいただけることの賜物であり、深く感謝するものです。


56回通常総会後:会員交流会(東京商工会議所



事務局便り(平成243月吉日)
 大震災を蒙った昨年(2011年)は、原発事故(燃料輸入増)・円高(輸出不振)等から31年ぶりに貿易赤字となった。もともと経常移転収支とサービス収支は赤字なので、貿易収支の赤字が続き、所得収支の黒字が減少すると2015年には経常赤字に転落するという。つまり歳出削減及び増税で財政赤字を減らさないと、海外から投資マネーがなければ貯蓄の取り崩しで耐えて行くということになる。

しかし国も企業も収益増加策なくして黒字転換は叶わない。成長戦略の再構築で新たな活路を見出していくことが生き残る道であって、緊縮・節約財政(経営)だけで再生を成し遂げられるものではない。起業・投資・上場の促進策、<内外>リスク管理経営の充実策こそ日本再生の経営戦略にならねばならない。



事務局便り (平成241月吉日)

事務局は、毎年、山王日枝神社・豊川稲荷(東京別院)へ初詣に出かけています。さて今年はどんな年になるか?協会としては、勿論、会員・登録資格者・協力団体と協会の事業が確実に発展できる年としたい。

 思えば最大の危機だった平成23年を乗り超えつつあるのだから、今後も、努力、節約、備えを大切に、また謙虚さを十分わきまえ天佑を待とう。

 経営については、リスクへの備え、企業の社会的責任がますます重要になる。国の財政も企業の財務も、リスクが高いから高金利で<債券、信用力が>値下がりする。また隠し事は露見する。市場や投資家を欺く経営は(上場会社でなくても大事で)、嘘は身を滅ぼす。



事務局便り (平成2311月吉日)

例年、秋から年末は、諸行事も多く、あっという間の季節のようです。協会の教育事業では、秋の講習会開講、試験対策講座、試験実施と続く。ただ単にスケジュールをこなすだけでは満足感は与えられない。参加いただく皆さんにとって、明日の糧になる教育事業を心掛けて行きたいと思っています。

講習会は、資格取得後のフォローアップを目的としており、知識の蓄積⇒将来の活用となるよう努めたい。「第4回:IPO・内部統制実務士資格更新講習会」を顧みて、交流機会の重要性、体験学習の重要性、トレンドの重要性を改めて感じた次第であります。



事務局便り
(平成23年8月吉日)
 
本年46月の報道の中で、ライブドア事件の堀江貴文被告が収監(最高裁上告棄却:懲役2年6月確定)されたこと、村上ファンド事件の村上世彰元代表の有罪が確定(最高裁決定:執行猶予)されたことがあった。二つの事件は、当協会が『平成18年度:調査研究事業「法化社会に求められる人材教育プログラム開発」の事業』に着手するキッカケとなった事件であった。
 二つの事件は株式市場(信頼性・健全性公開市場)のアダ花事件だったが、それから
5年間でどう変っただろうか?事件を教訓として、より開かれた経営をめざす流れであったと思うが、まさか忘れてしまってはならない。
非常時や想定外を理由に市場の信頼性を毀損する政策は物笑いの種にされるのではないか?
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事務局便り (平成23年5月吉日)
 平成23年度がスタートしました。毎年、悩みの種は予算の達成ですが、今年は地震・原発事故の影響から教育ニーズも冷え込んでくるのではないかと危惧しています。事実、教材頒布先の仙台市にある大学は震災の影響から新年度の開講が遅れ、また国の文教(教育開発)予算が削られたので、協会が受託出来た調査研究事業への影響が出ています。
 上場件数の減少や、内部統制報告制度の緩和化も、協会のIPO・内部統制実務士の教育事業に影響が出てくるでしょう。今から言い訳のつもりでは無いが、6年連続予算達成は難しいかも知れません。しかし目標達成を取り繕うために予算の修正減額をするほど志の低い団体ではないので御安心ください。


事務局便り (平成23年3月吉日)
 平成22年度が間もなく終わります。本年度は、協会にとって基金創設と登録全資格の商標登記が完了した年度として記録されるでしょう。財政的には御陰様で5年連続黒字となりました。有識者会員の皆様からは多々お叱りもいただきましたが、事業規模の拡大かつ健全で発展的な協会運営に努めて参りました。
協会の経営・事業・教育基盤を固めるためには、まだまだやらねばならぬことが多いですが、収支実績は漸く安定基調に出来ました。当面は協会創設満55周年となる平成24年3月末も目標達成して迎えたいと思います。皆様の御支援をお願い申し上げます。


事務局便り (平成23年1月吉日)
  会報の新年号は恒例となった大臣所感や理事長所感を掲載しました。これら所感は、年頭にあたり我々自身の指針策定の参考とすべきものと承知していますが、具体的な目標は会員諸氏の志とビジネスの内容によって定めるべきものです。事務局としては、今年は本部直管諸事業を本格化させる年と捉えています。
 さて、近年の大きな「社会問題」ですが、景気の低迷等から、近年に増して学生・若者の「雇用問題」が報道されています。このような環境を踏まえ、経済産業大臣・厚生労働大臣の両氏も雇用問題対策を重点施策として御寄稿いただきました。
さて、この雇用問題の中の「就職困難学生の問題」ですが、この問題の「放置」は、少子化・日本経済の「成長阻害要因」となります。事実、若者の雇用難は、他の年齢層の失業率との比較からも顕著で、新卒無就業や非正規雇用者の増加は、短期的な現象としての奨学金延滞問題、中期的には婚活にも影響して、社会全体の長期停滞をもたらします。
つまり若者の貧困・低所得化に関連するのですが、このような就職困難問題をそもそも引き起こした原因への対策が急務です。実は、これらの問題を突き詰めると、学力低下・学校教育の長期に亘る質的低下によるものであること、つまり就職困難は「教育問題」であることが理解できます。
我々の使命は専門人材の育成、資格の認定と有資格者団体としての活動ですが、事業局としては公的支援活動の領域は、学校教育の質的向上を支援することで、このような観点から「学校経営の支援」においたものです。なお、企業価値の向上指導も学校教育の質的向上の支援も同じような経営改善指導を踏みます。
願わくは、政府も社会の全体も、可哀そうな若者・学生の「社会問題」ではなく、「教育問題」であるという共通の出発点に立ちたいものです。


事務局便り (平成22年11月吉日)
  平成22年もあと2カ月弱になってしまった。年末が近づくたびに反省心が出てしまうが、しかし何とか期初の目標は達成できそうだ。問題を先送りせず着実に取り組んだのがよかったのだと自画自賛しています。
今年の経済ニュースも金融問題が気になった。少しマイナー報道かも知れないが「2011年末迄に予定する住専最終処理(最終的に国費負担で足りず民間銀行に再度負担を求める)」が報道されていた。その後の巨額損失との比較でなく、住専問題は日本のバブル崩壊による金融危機の象徴だった。そして関係者の間では当初、「15年あれば何とかなる」との楽観論が支配的だった。しかし振り返ってみればそんな楽観論は通じなかった。1990年代以降の「失われた20年」は住専の損失も埋め合わせられないほど停滞していたことを意味している。
 さらにマイナー報道かも知れないが、政府は民間金融機関の中小企業向け融資を信用保証協会が100%保証する「緊急保証制度」を来年3月末に打ち切る方針を決めたそうだ。政府が打ち切りを決断したのは、将来の貸し倒れに伴う過度の国民負担を避けるべきだとの意見が強まっているためだ。
もともと無理な政策など早めにやめるべきだ。厳しい経済情勢にある中小企業の経営を救うと言うが、結局は国民にツケが回ってくる。政治が厳しく評価されるのは当り前の時代になった。もはやツケを後の世代に回すだけの愚かな政治は終わりにしなければならないのではないか。


事務局便り (平成22年9月吉日)
  平成22年3月期決算を経て6月末迄に第2回目の内部統制報告書が報告開示された。今回の重要な欠陥の開示は22社(昨年度61社から減少)であったが中身はどうか?どうも財務報告の問題の発覚から重要な欠陥を開示している事例が気になる。
  その報告の基となる財務報告であるが、驚くべき粉飾決算(例:エフオーアイ、インスパイアー、モリヤなど)が問題となった。決算書は「意見表明」なので、粉飾度を掛けて見るのが、調査・評価・監査の職能としては昔から変わらない。暴走・破滅する企業の発生も昔から変わらない。
  しかし、ビジネスの世界は社会の公器として機能する企業の優劣の競争であるから、生き残る最善策の第一歩は嘘のない経営をすることだろう。
  協会は「IPO」と「内部統制」を両軸とした資格を創設した。IPO=開示と、内部統制=内部整備によるリスクマネジメントは、同時に実施して企業価値を高めなければならないことを社会に主張していることを理解してもらいたい。


事務局便り (平成22年6月吉日)
  今年度も事業計画を達成したい。ただ、楽な仕事はないもので、紆余曲折がつきものです。予算事業は事実上4月末で精算結了となります。納品しても資金交付まで時間がかかる。そのためにもシッカリした財務基盤をもたないと仕事が取れなくなってしまいます。  さて今年は協会が創業から初めて会員に基金を募集します。或る会員から「協会は黒字なのに何故出資を募るのか?」と丁重なご質問をいただきました。これこそ協会の基盤をより高め、発展のシナリオに沿うものと御理解いただきたい。  現事務局が協会運営をお預かりして4年が経過しました。黒字化、健全化、法人化の次は、事業化の推進を展開したいと願っているものです。


事務局便り (平成22年4月吉日)
  新年度:事業計画がスタートしました。
 悩みの種は予算の執行ですが、当協会に於いては、国の財政と異なり赤字債務(借金)の発生は今後もない。経営の健全性は適切な事業を展開した収入と労に報いる支出の均衡にある。有効な事業を展開しなければ収入は見込めず、無いものねだりは出来ないのが民間団体の常識である。国家財政は、もはや何所から見ても不健全な状態だが、適切な事業支出が為されるよう期待している。


事務局便り (平成22年3月吉日)
 平成21年度は全事業を終了することが出来ました。会員の皆様に御礼申し上げます。また平成22年度は御報告のとおり着実に推進するものです。
 さて来年度の会報は「発刊体制」が整備されたので、新年号、春季号、新緑号、盛夏号、清涼号、秋季号を発刊する予定です。会報はそれぞれ発刊の時季だけでなくて各刊の目的が相違するので、それぞれの号の特徴が異なるし編集の骨子も一定ではありません。
 しかし編集の方針は協会の目的と事業から演繹されるものなので普遍です。平成22年度はその方針を明確に「見える化」していく1年であると心得ています。


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