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<平成29年度事業計画及び収支予算>

本年度は、昨年度までの成果を踏まえ、これまでの事業を更に積極的に実施し、下記の事業を新たに推進して参ります。

1.協会事務局:事業計画

 協会本務の資格認定に係る試験・登録・講習・更新の諸事業、会報発行、Web広報、講習会・研究会開催、論文公募(外部機関含む)、入会者及び資格更新者等の論文及び公開試験審査、独自教材頒布などを継続的に進めます。

2.事業委員会&試験委員会:事業計画

事業委員会による5大事業:「講習研修事業」、「調査研究(経営/教育開発)事業」、「教材頒布事業」、「経営/教育支援事業」、「経営支援事業(FAS=金融コンサルティング事業を含む)」を展開します。

(1)会員・有資格者向け研修・講習会(資格更新充実)事業
(注)講習会は、原則、都内開催だが、関西でも研修会開催、実践・実務をテーマとする新研修会を継続・拡大して実証する。

(2)協力団体様の支援をいただいた教育開発事業
@.資格認定事業  A.調査研究事業  B.経営支援事業

(3)開発教材の頒布事業/改訂頒布事業
「IPOと内部統制の基礎と実務(本年9月第3版刊行)」:同文舘出版/「これですべてがわかるIPOの実務(3版)」-重版計画、「これですべてがわかる内部統制の実務(3版)」-3月末刊行:中央経済社

(注)本年度も継続し、IPO・内部統制実務士:「資格者養成講座」・「試験対策講座」・「通信教育講座(改訂版講座)」「資格更新講座」のテキストほか、提携誌連載寄稿、「過去問教材」を制定・連携して頒布して行く。

(4)経営支援事業(金融コンサルティング事業)など
その他、協力団体様と協力して、Web活用を含めた情報共有網の整備(経営革新・事業再生・IPO・内部統制・M&A・IFRS・IR情報等)、人材紹介、経営支援(金融)コンサルティング事業を実施していく。

3.平成29年度収支予算報告の件

(1)収入
本年度も以下の点を踏まえて収支を管理しながら予算を達成したい。

@.会務活動と事業委員会諸活動(事業収入)による事業を実施する。
A.協会本務である会員の募集・資格認定の業務は、会員・有資格者の活躍に資する情報発信を融合的に発信しながら展開します。

(2)支出
@.会務等に関する役職員報酬、会員教育費、業務委託費・会議費・旅費や講習研修費、通信費、旅費交通費等を見積もり計上する。
A.健全な会務と事業活動を支えるために事業委員会と事務局の諸経費、委員会委員報酬を計上し、事務消耗品費、交際費等を見積もり計上する。
B.公益社団法人全能連認定資格登録維持費用を含む経常的支出金、協会の事業推進及び公益団体協賛等に係わる諸経費及び租税公課を支出する。
C.昨年度決算と同じように事業委員会事業等の推進により、管理業務外注費・旅費交通費も業務に比例して発生する。
D.広告宣伝を強化するためHPの刷新に着手する。また会務と事業経費の節約に努め留保剰余金も向上させる。


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