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報酬規程
 

一般社団法人 日本経営調査士協会業務報酬規程

この規程は本協会の会員がその業務を行なうに当って受ける報酬について基準を示すものである。

第1条(目的)
この規程は、当協会の会員が遵守すべき規範を示し、その品位、資質を保持し、社会的信用の維持、向上をはかることを目的とする。会員並びに当協会が認定する会員外の職業資格者は、本規程を常に遵守しなければならない。

第2条(会員の任務)
会員は企業経営及び人事に関して、調査、分析、改善勧告、指導、監査、または、総合調査、教育訓練を行ない、国家社会に貢献することを任務とする。

第3条(能力向上)
会員は前条の任務を遂行するため人格、識見ならびに専門的能力の向上につとめなければならない。

第4条(信用保持)
法規および当協会の諸会則を遵守し、他の職域を犯さず、粗暴、怠惰、驕慢を慎み、信用の保持につとめなければならない。

第5条(執務態度)
執務に当っては科学的理論に立脚した最適方法を選び、誠意をもって効果的に遂行しなければならない。

第6条(守秘義務)
第1項 業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
第2項 業務終了後といえども善良な管理者の注意をもって秘密を守らなければならない。

第7条(報酬)
業務に関し不当な報酬を請求してはならない。

第8条(代理者)
不適格な者を代理者として業務を取り扱わせてはならない。

第9条(業務妨害の禁止)
第1項 正当な理由なく他人の業務を妨害してはならない。
第2項 同業者との不当な競争を避けるよう常に留意しなければならない。
第3項 同業者を誹謗してはならない。

第10条(誇大宣伝の禁止)
業務に関し虚偽、過大な宣伝をしてはならない。

第11条(称号濫用の禁止)
経営調査士・経営アナリスト及びIPO・内部統制実務士等の称号を業務以外に濫用してはならない。当協会が認定する会員外の職業資格者の称号も同様である。

第12条(業務受託と信頼関係、違法行為等幇助の禁止)
会員及び協会が認定する有資格者は、業務委託者との信頼関係を保持し、委託者との契約を忠実に守り紛議を生じないよう常に努めなければならない。また業務の遂行にあたっては、業務委託者における違法行為又は反社会的行為を幇助するような指導をしてはならない。

第13条(本規程に係る報告義務)
会員及び協会が認定する有資格者は、本規程に係る遵守の状況について、協会に対し常に速やかに報告する義務を負う。

附 則 1 昭和56年4月1日 制定
附 則 2 平成15年5月10日 一部改訂
附 則 3 平成19年8月9日 一部改訂
附 則 4 平成21年2月14日 一部改訂
附 則 5 平成25年8月5日 一部改訂
附 則 6 平成27年11月20日 一部改訂

以上


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