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学校経営支援

創立60周年を迎え、事業の使命・方針の明確化

平成29年5月20日

 平成29年は、我々の一般社団法人日本経営調査士協会が「創立60周年」を迎えた。昨年度までの成果を踏まえ、これまでの事業を更に積極的に実施し、下記の事業を新たに推進して参ります。なお、この60周年の節目を記念し、後記に記載した「協会の使命・方針等の整理」を行いました。

1.協会事務局:事業計画

 協会本務の資格認定に係る試験・登録・講習・更新の諸事業、会報発行、Web広報、講習会・研究会開催、論文公募(外部機関含む)、入会者及び資格更新者等の論文及び公開試験審査、独自教材頒布などを継続的に進めます。

2.事業委員会&試験委員会:事業計画

事業委員会による5大事業:「講習研修事業」、「調査研究(経営/教育開発)事業」、「教材頒布事業」、「経営/教育支援事業」、「経営支援事業(FAS=金融コンサルティング事業を含む)」を展開します。

(1)会員・有資格者向け研修・講習会(資格更新充実)事業
(注)講習会は、原則、都内開催だが、関西でも研修会開催、実践・実務をテーマとする新研修会を継続・拡大して実証する。

(2)協力団体様の支援をいただいた教育開発事業
@.資格認定事業  
A.調査研究事業  
B.経営支援事業  

(3)開発教材の頒布事業/改訂頒布事業

IPOと内部統制の基礎と実務(本年9月第3版刊行)」:同文舘出版/「これですべてがわかるIPOの実務(3版)」-重版計画、「これですべてがわかる内部統制の実務(3版)」-3月末刊行:中央経済社

(注)本年度も継続し、IPO・内部統制実務士:「資格者養成講座」・「試験対策講座」・「通信教育講座(改訂版講座)」「資格更新講座」のテキストほか、提携誌連載寄稿、「過去問教材」を制定・連携して頒布して行く。

(4)経営支援事業(金融コンサルティング事業)など

その他、協力団体様と協力して、Web活用を含めた情報共有網の整備(経営革新・事業再生・IPO・内部統制・M&A・IFRS・IR情報等)、人材紹介、経営支援(金融)コンサルティング事業を実施していく。

3.協会創立60周年記念行事

  平成29年4月に「創立60周年」を迎えたことから、平成29年度に取り組みたい協会創立60周年事業について、執行担当の理事に以下の執行を一任する。

(1)創立60周年記念誌の刊行・・・予約制で希望者に頒布

(2)事業の使命・方針の明確化、業務要綱・要領の改訂・・・次頁

<参考>一般社団法人日本経営調査士協会の使命・方針等の整理

事業委員会/理事会では、平成25年(2013.11-2)から協会の事業活動等の使命・方針等を検討しながら諸活動を展開して参りましたが、創立60周年を迎えるにあたり、協会全体の経営教育・経営支援諸活動全般に係わる使命・方針等として、開示・普及して参りたいと考えます。

T.使命/目的⇒理念(3大フレーズ)・・・定款3条<協会の目的>から

「我らの使命」⇒経営教育諸事業を通じた国家・地域、社会へ貢献・・・我々の存在意義

1.社会が求める事業 Our Missionに取り組む
(注記)協会の本務教育事業と下記の5大事業に取り組む

2.社会に貢献する活動 Our Valuesを実施する
(注記)協会事業を通じ下記の公益価値の増進に取り組む

3.社会から評価される成果 Our Wayを実現する

 ※−調査研究⇒経営(産業人材)教育、経営支援(人材育成とコンサルティング活動)
(注記)評価される成果は下記の運営・行動から実現する

U.5大事業・・・定款4条の1<協会の事業>から

「我らの事業」・・・経営資格、教育の本務事業と下記の事業

調査研究事業、講習(研修)会事業、検定事業、教材頒布事業、経営支援事業
(参考)主要事業は、経営教育事業⇒資格認定事業⇒広く国家社会・地域社会に貢献

 ⇒ 経営調査士、経営アナリスト、時流に応える資格制度の運用、開発 ⇒ 創設

V.公益価値/加盟団体・・・定款4条の2から

「我らの価値」⇒我々は何を大切に考えるのか

歴史:全日本能率連盟−経営の効率化、経済産業省/経済産業政策局/産業人材参事官室

哲学&経営倫理:天風会、ドラッカー学会、日本内部統制学会 ほか

※−経営の心構え、経営のフレームワーク、グローバルスタンダード(COSO−ERM)

 例)生存原理、真人生の創造、六つの力、マネジメントの役割、経営者への5つの問い、イノベーション7項目、社会の持続的発展に貢献していく など

W.運営方針/行動原則・・・定款32条の2から

「我らの行動」⇒我々はどのように行動するのか

(協会運営方針、業務推進体制)当会は、ステークホルダーから「価値ある社団」として支持・評価を受けるため、組織価値の最大化に努め、社会的な責任を果たし、持続的な成長を遂げることが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス(協会運営方針、業務推進体制)の強化に努め、協会の目的を達成するため事業を推進します。

  ⇒ この持続的な成長は、再チャレンジ、成長戦略、日本再興を実現する重要なキーワード

 

X.協会の基本方針・・・4つの基本方針

 ⇒ この基本方針の源泉は、平成18年度からの調査研究事業の蓄積である

 (1)新しい企業価値の提案による市場創造の支援・・・経営の支援

 (2)新しい経営教育の提供を通じた社会貢献活動・・・人材の育成

 (3)法令遵守(経営情報・財務情報の開示)の経営・・・COSO-ERM遵守=信頼の経営

 (4)企業の持続的な成長(存続・効用提供・パートナーシップ・利益還元・納税義務・人材育成と活用)の経営理念の普及・・・コーポレート・ガバナンス、IPO、内部統制、企業価値向上の経営=経営品質向上の経営

 ⇒ 経営調査、経営評価、監査統制の3経営資格を認定する経営教育(学術研究)機関

Y.活動ステージ

1.現状6経営ステージ:経営支援コンサルティング

創業起業、革新、再生、成長公開<IPO・内部統制>、M&A・・・(要綱整備)

2.現状7分野13科目:(現代経営学、MBA・中小企業診断士養成の諸領域)

経営調査士・経営アナリストの教育/認定講座の教育内容・・・(教育整備)

(1)戦略論  @.経営戦略(経営基本管理)

(2)組織論  A.企業運営理論、B.オペレーションズ・マネジメント(OPM)

(3)経営論  C.ビジネス・エコノミック(経営経済学)、
D.コーポレート・ガバナンス(経営法務)、E.マーケティング

(4)会計論  F.コーポレート・ファイナンス(企業価値論)
G.経理(アカウンティング、企業会計、財務管理、税務、開示、IR)

(5)人材論  H.人材マネジメント(労務管理)

(6)技術論  I.MOT(技術経営)、J.経営情報(IT技術、IT統制)

(7)経営総記 K.経営哲学、経営史・経済史、統計学、経営学説、経営者論

L.中小企業支援施策(中小企業論)

協会の使命・方針、活動ステージ等ご参考

弊会及び合同会社(事業委員会)HP、SNSサイトを参照ください。

事業委員会・経営支援事業と理念、経営調査士・経営アナリスト業務要綱ほか

協会の資格認定事業の理念 http://www.keieichosa.gr.jp/rinen.pdf

経営調査士、経営アナリスト認定講座 http://www.keieichosa.gr.jp/anakouza.pdf



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