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協会事業の使命・方針の更なる明確化
創立60周年事業報告

平成30年5月吉日

我々の一般社団法人日本経営調査士協会は、平成29年度に「創立60周年」を迎え、本年度は62周年となった。昨年度までの成果を踏まえ、これまでの事業を更に積極的に実施し、下記の事業を新たに推進して参ります。なお、先の60周年の節目に、後記に記載した「協会の使命・方針等の整理」を行ったので報告します。

1.協会事務局:事業計画

協会本務の資格認定に係る試験・登録・講習・更新の諸事業、会報発行、Web広報、講習会・研究会開催、論文公募(外部機関含む)、入会者及び資格更新者等の論文及び公開試験審査、独自教材頒布などを継続的に進めます。

2.事業委員会&試験委員会:事業計画
事業委員会による5大事業:「講習研修事業」、「調査研究(経営/教育開発)事業」、「教材頒布事業」、「経営/教育支援事業」、「経営支援事業(FAS=金融コンサルティング事業を含む)」を展開します。
(1)会員・有資格者向け研修・講習会(資格更新充実)事業
(注)講習会は、原則、都内開催だが、関西でも研修会開催、実践・実務をテーマとする新研修
会を継続・拡大して実証する。
(2)協力団体様の支援をいただいた教育開発事業
@.資格認定事業
A.調査研究事業
B.経営支援事業
(3)開発教材の頒布事業/改訂頒布事業
「IPOと内部統制の基礎と実務(現行第3版)」:同文舘出版/「これですべてがわかるIPOの実務(3版)」-重版計画、「これですべてがわかる内部統制の実務(4版)」-平成30年夏季刊行予定:中央経済社
(注)本年度も継続し、IPO・内部統制実務士:「資格者養成講座」・「試験対策講座」・「
通信教育講座(改訂版講座)」「資格更新講座」のテキストほか、提携誌連載寄稿、「過去問教材」を制定・連携して頒布して行く。
(4)経営支援事業(金融コンサルティング事業)など
その他、協力団体様と協力して、Web活用を含めた情報共有網の整備(経営革新・事業再生・IPO・内部統制・M&A・IFRS・IR情報等)、人材紹介、経営支援(金融)コンサルティング事業を実施していく。

3.協会創立60周年記念行事
平成29年4月に「創立60周年」を迎えたことから、平成29年度に取り組んだ協会創立60周年事業について、執行担当の理事から以下を報告します。
(1)創立60周年記念誌の刊行・・・予約制で希望者に頒布済み
(2)事業の使命・方針の明確化、業務要綱・要領の改訂・・・次頁
<参考>一般社団法人日本経営調査士協会の使命・方針等の整理
事業委員会/理事会では、平成25年(2013.11-2)から協会の事業活動等の使命・方針等を検討し
ながら諸活動を展開して参りましたが、創立60周年を迎えるにあたり、協会全体の経営教育・経営
支援諸活動全般に係わる使命・方針等として、開示・普及して参りたいと考えます。

T.使命/目的⇒理念(3大フレーズ)・・・定款3条<協会の目的>から
「我らの使命」⇒経営教育諸事業を通じた国家・地域、社会へ貢献・・・我々の存在意義
1.社会が求める事業Our Missionに取り組む
(注記)協会の本務教育事業と下記の5大事業に取り組む

2.社会に貢献する活動Our Valuesを実施する
(注記)協会事業を通じ下記の公益価値の増進に取り組む

3.社会から評価される成果Our Wayを実現する
※−調査研究⇒経営(産業人材)教育、経営支援(人材育成とコンサルティング活動)

(注記)評価される成果は下記の運営・行動から実現する

U.5大事業・・・定款4条の1<協会の事業>から
「我らの事業」・・・経営資格、教育の本務事業と下記の事業
調査研究事業、講習(研修)会事業、検定事業、教材頒布事業、経営支援事業
(参考)主要事業は、経営教育事業⇒資格認定事業⇒広く国家社会・地域社会に貢献
⇒ 経営調査士、経営アナリスト、時流に応える資格制度の運用、開発 ⇒ 創設
V.公益価値/加盟団体・・・定款4条の2から
「我らの価値」⇒我々は何を大切に考えるのか
歴史:全日本能率連盟−経営の効率化、経済産業省/経済産業政策局/産業人材参事官室
哲学&経営倫理:天風会、ドラッカー学会、日本内部統制学会ほか
※−経営の心構え、経営のフレームワーク、グローバルスタンダード(COSO−ERM)
例)生存原理、真人生の創造、六つの力、マネジメントの役割、経営者への5つの問い、イノベーション7
項目、社会の持続的発展に貢献していく など


W.運営方針/行動原則・・・定款32条の2から
「我らの行動」⇒我々はどのように行動するのか
(協会運営方針、業務推進体制)当会は、ステークホルダーから「価値ある社団」として支持・評価を受けるた
め、組織価値の最大化に努め、社会的な責任を果たし、持続的な成長を遂げることが重要であるとの認識に立
ち、コーポレート・ガバナンス(協会運営方針、業務推進体制)の強化に努め、協会の目的を達成するため事
業を推進します。
⇒ この持続的な成長は、再チャレンジ、成長戦略、日本再興を実現する重要なキーワード

X.協会の基本方針・・・4つの基本方針
⇒ この基本方針の源泉は、平成18年度からの調査研究事業の蓄積である
(1)新しい企業価値の提案による市場創造の支援・・・経営の支援
(2)新しい経営教育の提供を通じた社会貢献活動・・・人材の育成
(3)法令遵守(経営情報・財務情報の開示)の経営・・・COSO-ERM遵守=信頼の経営
(4)企業の持続的な成長(存続・効用提供・パートナーシップ・利益還元・納税義務・人材育成と活用)の経
営理念の普及・・・コーポレート・ガバナンス、IPO、内部統制、企業価値向上の経営=経営品質向上の経営
⇒ 経営調査、経営評価、監査統制の3経営資格を認定する経営教育(学術研究)機関

Y.活動ステージ
1.現状6経営ステージ:経営支援コンサルティング
創業起業、革新、再生、成長公開<IPO・内部統制>、M&A・・・(要綱整備)
2.現状7分野13科目:(現代経営学、MBA・中小企業診断士養成の諸領域)
経営調査士・経営アナリストの教育/認定講座の教育内容・・・(教育整備)
(1)戦略論 @.経営戦略(経営基本管理)
(2)組織論 A.企業運営理論、B.オペレーションズ・マネジメント(OPM)
(3)経営論 C.ビジネス・エコノミック(経営経済学)、

D.コーポレート・ガバナンス(経営法務)、E.マーケティング

(4)会計論 F.コーポレート・ファイナンス(企業価値論)

G.経理(アカウンティング、企業会計、財務管理、税務、開示、IR)

(5)人材論 H.人材マネジメント(労務管理)
(6)技術論 I.MOT(技術経営)、J.経営情報(IT技術、IT統制)
(7)経営総記 K.経営哲学、経営史・経済史、統計学、経営学説、経営者論

L.中小企業支援施策(中小企業論)
<協会の使命・方針、活動ステージ等ご参考>

弊会及び合同会社(事業委員会)HP、SNSサイトを参照ください。

事業委員会・経営支援事業と理念、経営調査士・経営アナリスト業務要綱ほか
協会の資格認定事業の理念http://www.keieichosa.gr.jp/rinen.pdf
経営調査士、経営アナリスト認定講座http://www.keieichosa.gr.jp/anakouza.pdf

以上



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