日本経営調査士協会

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私学経営研究会の設置について
―事業委員会が直接実施する経営支援事業の御案内―

　教育は次世代を担う有為な若者を育成する国家と社会の大事であり、教育を行う学校の経営は如何なる時代にあっても有効かつ健全に実施されなければならない。
　日本の教育諸制度は、初等・中等教育の大半を公教育が主として担い、高等教育等は特色ある私学を含めた公私の教育機関が担いつつ、教育の機会拡大と社会が求める人材を育成してきた。
　しかしながら近年の少子高齢化社会の進展と経済情勢の悪化等から、私学を巡る経営環境は、一層厳しさを増してきた。さらに多様化・高度情報化・国際化した時代にあって、公教育を含めた学校教育の質の向上が強く求められている。
　元より私学は、自らの経営力で、生徒・学生の募集、教育力・教員資質の向上、進学・就職の支援、そして財務基盤の健全化を着実に実施しなければならない。しかし学校間募集競争の激化、設備と教育環境投資の備え、生徒・学生の学力や保護者世帯の経済問題等、今日の私学経営では高度な専門知識を有する経営人材が求められている。こうした時代の変化に際し、従前は、監督庁と教育界の内部関係者のみで対応出来た学校経営の諸問題について、外部の専門家や専門機関の支援が必要になってきたと考える。

我々は、こうした時代の要請を捉え、以下の点から私学経営研究会を設立する。


(1)	学校教育の重要性学校による人材の育成は、国家存立の基盤であり、資源の乏しい我が国が寄って立つべき最大の社会インフラである。また私学は、高等教育等を中心に国家と社会に重要な役割と責務が期待されているが、学校の自主的な「経営の現代化」に不安がある。
(2) (3)	学校事業の特殊性と専門性学校経営の悪化(募集困難による赤字から倒産に至る大学等が続出)が急速に進み、学生が卒業しても学籍の管理が求められる学校事業には、外部専門家や専門機関の支援が必要であり、事案によっては監督庁の「許認可が伴うＭ＆Ａ」が不可欠であると考える。私学経営研究会の初期研究テーマ学校経営支援に係るテーマを連載して会報に掲載しました。この理由は以下の事項をお伝えするためです。１）学校教育の重要性：国家百年の計２）学校経営の悪化：赤字＆倒産企業の続出３）協会取組事業化（注）学校経営支援コンサルタントしかし難解なテーマであり会報連載は終了しましたが、引き続き「私学経営研究会」で高度実証的な研究を行うこととしております。 [私学経営研究会の初期研究テーマ] １）学校経営と財務報告２）私学経営と信用情報３）私学経営とＭ＆Ａ　以上のテーマに係る「調査研究事業」を継続的に実施します。

　協会本部事業委員会及び私学経営研究会の活動方針と内容は、教育基本法・学校教育法・私立学校法等の法制に基因する理念と施策に貢献するものであり、文部科学省、私立学校振興・共済事業団の研究成果として公表されている「今後の私学経営の在り方(注２)」等に沿う研究活動を展開するものである。

(１)	学校法制等に基づく私学経営の健全性等に資する学校経営支援の在り方を調査・研究する。
(２)	前項を踏まえ、私学の自己点検・評価、財務報告の公開、ガバナンス等を調査・研究する。
(３)	同じく私学経営に資する学校会計・教育の質の向上・進学や就業支援等を調査・研究する。
(４)	同じく経営困難校の経営支援につき再生、Ｍ＆Ａ・経営引継、統廃合等を調査・研究する。


(注１)	私学経営研究会を設立する一般社団法人日本経営調査士協会は、国家や地域社会に貢献する団体として昭和32年に設立され、今後の協会の取り組みとして「公共性の高い学校経営支援事業」を担うべきであるとの結論(事業委員会H21年度以降継続討議)に至った。　この設立に至る背景・経緯・意義等は、別途、「学校経営支援事業の考察」としてまとめ、その概念＆スキームの概要を提起している。

(注２)	「今後の私学経営の在り方」参考文献「(私学経営情報　第22号)これからのマネジメントを考えるⅠ・Ⅱ」H18.2月日本私立学校振興・共済事業団　私学経営相談センター「私立学校の経営革新と経営困難への対応」：中間報告＆最終報告日本私立学校振興・共済事業団：私学振興事業本部　学校法人活性化・再生研究会

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