「ＩＰＯ・内部統制実務士」資格制度の概要
一般社団法人日本経営調査士協会
資格試験認定委員会／本部事務局
１．資格意義
ＩＰＯ・内部統制実務士資格は、社会を牽引すべきＩＰＯを担う人材の養成と、会社法や金融商品取引法などの施行に伴い、上場企業等に求められている、内部統制の構築と評価、即ち内部監査やモニタリング、引いてはコンプライアンス経営を理解し、企業価値の向上を推進する人材の育成に資するため、社団法人全日本能率連盟（経済産業大臣認可）マネジメント関係資格称号審査委員会の登録承認をいただいた優良資格です。
２．資格の有効性
ＩＰＯ・内部統制実務士資格は、実務能力を修得していただき、実務に活かしていただく職業資格です。有資格者は以下の有効性をもって将来的に活躍していただけるものです。
- 実力の証明
ＩＰＯと内部統制に係る資格制度としては、本資格を除きほとんどなく、実力を証明された方として活躍いただけます。当資格は民間資格ですが、経済産業省の基準（職業資格の品質を保証する資格称号の自主規制制度）を満たす優良資格として承認いただきました。
- 情報の収集
資格を持つ意義として、専門人材（分野）としての情報交換や人的交流機会を持てることです。資格者には会報を通じた情報提供（任意に会員として登録された方には協会行事への参加機会の提供）を行います。また資格取得後も、資格更新（2年間）に向けた講習会（20単位）を受講することで、常に最新で有用な業務情報を修得することが出来ます。
- 職域の拡大
上記を踏まえて、勿論、実力次第ではありますが、ＩＰＯ・内部統制実務士の有資格者が社会的に活躍していただくため、ＩＰＯと内部統制分野に係る職業紹介事業を構築して参ります。
３．資格認定
- 資格認定
当協会が主催する「ＩＰＯ・内部統制実務士資格認定試験」に合格することで資格試験審査委員会が資格の認定を行います。
- 認定試験の審査要点
ＩＰＯ・内部統制実務士の資格認定試験は、企業の「上場支援と内部統制」の構築に係わる業務、これに関する「内部監査」、「モニタリング」業務、「リスク評価」、「コンプライアンス」業務を遂行するための能力、並びに前項に係わるコンサルティング、経営支援業務を行うために必要な基礎知識と専門的な実務能力を判定します。
- 資格更新
本資格の有効期限は2年間で資格更新の認定講習20単位を受講することで資格を更新する。
４．資格認定試験の出題範囲
- ＩＰＯ・内部統制 基本知識
ＩＰＯ概論、コーポレートガバナンス＆コンプライアンス経営、経営法務の遵守と監査、内部監査人の役割と業務、財務報告の作成と開示、内部統制の構築と運営（フローチャート・ＲＣＭ）など
- ＩＰＯ・内部統制 実務分野
上場準備・上場基準、資本政策、経営管理、内部統制報告制度への対応、関係会社等の整備、企業内容開示制度、上場申請書類の作り方、上場審査への対応、上場後のディスクロージャーへの対応、株式上場と税務など
５．資格認定試験日程及び諸費用
ＩＰＯ・内部統制実務士資格認定試験は、原則として満25歳以上で財務会計知識がある方はどなたでも受験できます。
なお、協会では人材養成の観点から以下の方々に受験をお勧めします。
1. 第10回「ＩＰＯ・内部統制実務士」資格認定試験9月2日（日）実施！！
詳しくは、試験公告をご覧ください！
| 講習会 |
資格養成講座 |
| 受講料（教材費を含む） |
３万2千円 |
| 試験 |
筆記 |
| 受験料 |
１万円 |
| 登録料 |
5千円 |
| 受験資格 |
財務会計等の基礎知識を有する方 |
（注）資格者養成講座等の御案内は、主催団体又は協会事務局に照会ください。
６．資格認定試験の受験者（及び資格者養成講座の受講）対象者
ＩＰＯ・内部統制実務士資格認定試験は、原則としてどなたでも受験できます。なお、協会では人材養成の観点から以下の方々に受験をお勧めします。
- 上場予定企業等でＩＰＯを担当する方（人材養成を含む）
- 企業の企画、経理、法務、監査、総務の担当者や部門長・役職者の方（人材養成を含む）
- 金融機関にお勤めの方でＩＰＯ・や内部統制の知識の向上を求められている方
- 法務、会計等を指導する国家資格者（弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・経産省ＩＴ系資格者）の方で上場や内部統制職域を拡大される方
- コンプライアンス、自己査定、内部統制の担当者や補助者、又は経験者（企業ＯＢ）を活かしたい方
７．受験から資格登録までの手続き
- 資格認定試験の受験希望者は、下記をご覧ください。
- 協会本部では申込を確認後、「受験票」を「郵送」します。
試験当日は、送付する受験票を持参して受験会場においでください。
- 合否は原則として１ヶ月以内に「郵送」にて通知します。
合格者には「資格登録証」を交付し、併せて資格登録料5千円の納入をお願いします。
- 資格更新研修等は協会本部が通知します。
８．資格者養成講座
本資格認定試験は、原則としてどなたでも受験できますが、専門知識と経験を試される試験なので、下記の「資格者養成講座」を開講します。
- 資格者養成講座＆試験対策講座
- （１）協会主催：ＩＰＯ・内部統制実務士資格者養成講座 講習会
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| 開催日時： |
平成24年：7/18, 7/25, 8/1, 8/8 （水曜日18：00-21：00） |
| 講習会場： |
東京都千代田区富士見1-10-12
日本私立学校振興・共済事業団：私学振興事業本部 ５階 |
| 講習料金： |
￥32,000 |
| 申込要領： |
日本経営調査士協会へメール（ jimukyoku@keieichosa.gr.jp)か、ＦＡＸ(03-5573-8703)にて御申込みください。受講申込み受理の方に「受講票」を郵送しますので、受講料をお振込下さい。 |
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注１）資格者養成講座は4日間連続して受講いただきます。
注２）監査法人・証券界等の一流講師により、教材は講座の中で御提供致します。
- （2）試験対策講座：第10回試験に備えた「試験対策講座」を平成24年8月22日（水）
午後18時から21時に開講します。
- 上記の資格者養成講座（1）を受講された方は、受講料無料で参加いただけます
- 養成講座から受験までの流れ
養成講座受講 → 資格認定（試験合格） → 資格認定
（専門講師） （資格認定試験） （試験委員）
- 資格者養成講座の講師と教材
監査法人・証券界等の一流講師により実施し、教材は講座の中で御提供致します。
- （１）予定講師
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- 監査法人 公認会計士
- 株式会社みずほ証券ﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸ 部長 柳島嘉男氏ほか
- 株式会社アイ・コンセプト 代表取締役 鈴木正士氏
- （２）教材
- 監査法人・証券会社・ＩＰＯ内部統制コンサルティング会社様ほかより、上場並びに内部統制システムの構築・運用の実践の中で編集されたオリジナル教材を使用します。
平成22年度に開講した講座でも受講者から好評をいただいた教材（演習資料）です。
- 資格認定講座（講習学習群）＆資格認定試験の内容
資格認定試験の出題範囲（前記４．資格認定試験の出題範囲）を講義と演習により講習します。
- （１）ＩＰＯ・内部統制 基本知識
- ＩＰＯ概論、コーポレートガバナンス＆コンプライアンス経営、経営法務の遵守と監査、内部監査人の役割と業務、財務報告の作成と開示、内部統制の構築と運営（フローチャート・ＲＣＭ）など
- （２）ＩＰＯ・内部統制 実務分野
- 株式上場の意義、株式上場の基準、株式上場準備の進め方、資本政策、経営管理制度の整備・運用、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の制度と上場準備、関係会社・特別利害関係者等との取引の整備、企業内容開示のための準備、上場申請書類の作り方、株式上場の審査、株式上場後の実務的課題、株式上場と税務など
（注）資格者養成講座の受講は「ＩＰＯ・内部統制実務士資格認定試験」の受験資格ではありません。ただ試験は実務的な内容なので受験希望者は極力受験下さい。
９．資格の将来性
- 資格体系
ＩＰＯ・内部統制に係る業務分野は専門性が高く、社会的な人材ニーズが極めて高いので、平成22年度には本資格の上級（プロフェッショナル）資格を創設致します。この上級資格の受験資格として、「ＩＰＯ・内部統制実務士」の有資格者であることが求められます。
- 専門人材としての将来性
当協会が認定した「ＩＰＯ・内部統制実務士」が社会的に活躍していただくため、ＩＰＯと内部統制分野に係る職業紹介事業を構築して参ります。
＜その他＞
- 一般社団法人日本経営調査士協会への入会について
ＩＰＯ・内部統制実務士の資格認定者は、当協会が認定する「経営調査士」・「経営アナリスト」と同様に正会員になれます。（入会金３万円、年会費２万円、但し入会審査及び入会講習会の受講）
- 資格認定試験等の照会先
- 一般社団法人日本経営調査士協会 資格認定試験委員会／協会事務局（下田）
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住所：〒107-0052 東京都港区赤坂3−8−7 赤坂中村屋ビル３Ｆ
TEL：03-5573-2777 FAX：03-5573-8703
URL：http://www.keieichosa.gr.jp/ e-mail：jimukyoku@keieichosa.gr.jp
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