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出版物紹介

新教育教材頒布のお知らせ 
 
 協会は、今年も社会人向けの職業教育の充実を目的とした教育プログラムの開発及び講座等の開催を支援し、事業の成果である教育教材(教材テキスト)を取りまとめました。
 このたびこの成果を周知するとともに会員各位の事業に資する資料、顧問先の教育資料、自己啓発資料として、下記の内容(特別価格:先着五十冊)で限定頒布致します。また皆様からは事業内容のご指摘をいただき、より改善して参りますので、ご連絡をお願い申し上げます。

(経理系教材テキスト)
 「実践型経理人材高度教育コース」 特別価格2,000円 (市価2,500円)

  (注)昨年の経理系教材を大幅にレベルアップした平成21年度版の教本です。

■頒布要領:氏名、送付先住所、連絡先TEL(e-mail)番号を記載し、FAX又は e-mailで事務局宛に請求ください。教育教材(代金振込票)は冊子郵便で送付します。
 
協会事務局 TEL:03-5573-2777  FAX:03-5573-8703
  e-mail:jimukyoku@keieichosa.gr.jp


 「内部統制実務の教育開発(実績報告書)」全1巻 <新刊:平成22年3月発刊>
 ― IPO・内部統制実務士 養成講座 実務教育教材 ―
                        特別価格1,600円(市価2,000円、送料実費込み)
<実績報告書の内容>
 急激に悪化した経済環境下で、適正な内部統制報告書を求められている産業界に不足する内部統制システムの構築・運用と内部監査人材を育成するため、実証講座を通じてカリキュラム開発を実施し、経営・経理・法務に精通し、企業価値の向上に資する高度な人材を養成する教育コースを計画どおり構築した。実績報告書この事業をまとめたものです。

教育教材頒布のお知らせ 
 
 協会は、今年も社会人向けの職業教育の充実を目的とした教育プログラムの開発及び講座等の開催を支援し、事業の成果である教育教材(教材テキスト)を取りまとめました。
 このたびこの成果を周知するとともに会員各位の事業に資する資料、顧問先の教育資料、自己啓発資料として、下記の内容(特別価格:先着五十冊)で限定頒布致します。また皆様からは事業内容のご指摘をいただき、より改善して参りますので、ご連絡をお願い申し上げます。

(経理系教材テキスト)
 「実践型経理人材高度教育コース」 特別価格2,000円 (市価2,500円)

  (注)昨年の経理系教材を大幅にレベルアップした平成21年度版の教本です。

■頒布要領:氏名、送付先住所、連絡先TEL(e-mail)番号を記載し、FAX又は e-mailで事務局宛に請求ください。教育教材(代金振込票)は冊子郵便で送付します。
 
協会事務局 TEL:03-5573-2777  FAX:03-5573-8703
  e-mail:jimukyoku@keieichosa.gr.jp


役員出版案内
協会監事 嶋津和明 先生(経営調査士/J-CMC:福岡県)
このたび嶋津先生が5冊目の著書「ここからはじめる図解・会計入門8 経営計画と会計 計画の策定から管理・評価まで」著者/嶋津和明、稲葉喜子、三重野研一/出版社:すばる舎、発行年月:2011年03月、販売価格:2,730円を出版されましたのでお知らせします。
先生は、関西学院大学社会学部を卒業。早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師(2008年~2010年)。監査法人系コンサルティングファームなどを経て、現在、パナソニックSNコンサルティング株式会社部長。連結会計を中心としたグループ経営管理などをテーマとするコンサルタントとして御活躍されています。












IPO・内部統制実務士/出版案内 
土屋信彦 先生(土屋社労士事務所 所長 特定社会保険労務士:埼玉県)
定年前後の 知らなきゃ損する手続き(得)ガイド 退職・年金・保険

2013年06月著者/編集:土屋信彦 出版社:アニモ出版

(御参考/土屋先生のこれまでの御出版)
「会社を辞めるときの手続き(得)ガイド 他人は教えてくれない」
土屋信彦 アニモ出版2011年11月発売
「御社の潜在労務リスクをあぶり出すチェックシート」
土屋信彦/佐藤広一(中経出版)2009年09月発売
「絵でわかる日本版401k確定拠出年金 最新版」
土屋信彦/関口佳子(すばる舎)2001年08月発売

 


会員出版案内   
渡辺英男 先生(経営アナリスト/中小企業診断士:群馬県)
中小企業基盤整備機構:経営アドバイザー、(株)渡辺経営コンサルティング

このたび渡辺先生が3冊目の著書事例検証 上場ベンチャー企業の粉飾・不公正ファイナンス―上場廃止事例に学ぶ [共著/中央経済社2011年3月]を発刊しました。

 本書は、新興3市場で上場廃止となったベンチャー企業30社の事例を粉飾・循環・偽計取引、不公正ファイナンス、上場規則違反の3類型別に変遷・原因・手口を検討した上場ベンチャー企業の事件簿です。

本書の構成は3章からなり、上場ベンチャー企業が上場廃止になった事例を合計30社取り上げ、それを3パターンに分類し、それぞれ各社の創業から成長の変遷を説明した後に、粉飾等に手を染めざるを得なかった原因を分かるように説明しています。さらに、その具体的な手口を詳細に記述し、訂正前と訂正後の業績比較を示して粉飾の度合いが分かるように解説しています。

<本書構成>

上場ベンチャー企業の粉飾・不公正ファイナンス 事例検証 上場廃止事例に学ぶの詳細 目次:第1章 粉飾等で上場廃止の事例(上場以前からの粉飾)

上場後の粉飾架空・循環取引)

2章 不公正ファイナンスで上場廃止の事例(架空増資、不適切ファイナンス)

3章 上場規則違反等で上場廃止の事例(監査法人による意見不表明、不適当な合併、反社会的勢力)、あとがき 新興市場再生のための提言


平成20年9月1日 発売

  上場廃止、倒産に追い込まれないために事例から学ぶ必携の参考書!!
 「上場ベンチャー企業の粉飾・不正会計、失敗事例から学ぶ」

  門脇徹雄・VBS研究会VC分科会【編著】中央経済社刊
   渡辺会員共著 A5判・224頁・定価2,520円(税込)

益々厳しくなる不祥事企業に対する社会の目!
  制度・法律も厳格化の方向に!
  ・
本年四月より四半期開示が法制化
   監督官庁も、法令・業法違反企業には改善報告書の提出、
   課徴金に加え営業停止・業務改善命令、上場廃止と厳正な制裁事例が増加

   昨年9月施行の金融商品取引法、本年改正でより罰則強化

<本書の特徴>
 いろいろなケースをパターン化して、その具体的な事例(54ケース)を集めて体系的に紹介し、上場廃止にならないための対応策を学べるように構成。
  第1章 コンプライアンス欠如で上場廃止のケース
  第2章 継続疑義の注記・倒産で上場廃止のケース
  第3章 上場企業のコンプライアンス対応策から学ぶ
  第4章 最近問題となったMBOの事例



会員出版案内
     コンサルタントを志す人へ・先輩からのアドバイス

 「独立コンサルタントへの道」  
    平成20年4月発売
     協会員2人のコンサルタント成功の軌跡
           川上貢弘・下田秀之 共著
      ・外資系メーカーの営業部長から → 経営アナリスト 国際CMCへの転進記録
      ・銀行員からの華麗なる転進   → 中小企業診断士 行政書士として活躍記録

A5版100頁 定価¥1,260(消費税込)+送料¥240=¥1,500
※お支払は同封の振込用紙をご利用ください

第1章
01. トップセールスマンを失速して目覚める
02. 新しいことに果敢に挑戦
03. 知識を現場で生かす訓練を
04. 資格取得と成功実績の蓄積
05. 独立コンサルタントとして旗揚げ
06. コンサルタントとしてメジャーデビュー

第2章
07. 国の中小企業施策を知る
08. 開業に当たって準備すること
09. 様々なコンサルタント契約
10. 業務報酬の決め方
11. コンサルタントの心得
12. 日本経営調査士協会の概要と事業

付録 ・経営調査士・経営アナリスト業務要綱
・世界と日本及び協会の主なる出来事

日本経営調査士協会・事務局
〒107-0052 東京都港区赤坂3-8-7 電話 03-5573-2777 FAX 03-5573-8703
http://www.keieichosa.gr.jp/ E-mail:jimukyoku@keieichosa.gr.jp


会員等著作案内
ISO審査革命 竹輪の頭はこっちヤ! 知力審査のすすめ!
著者:清水匡杜士 監修・三谷徹男
• 価格:2800円(税抜)
• 仕様:A5判/218頁 発売:2011年11月発売 発行:オンブック
ISOの認証審査が始まって20年になろうとしている。その功罪は色々と議論されているが、2003年を境に認証取得組織は減少に転じた。現状で行われている現場重視だが形式的で瑣末な審査では、受審組織のメリットはもうない。組織の現状と結果から問題点だけでなく可能性も見出し、組織の目的に結びつけ、発展という将来を見据えた真の有効性審査をしなければ、マネジメントシステムは生かせないからだ。そんな真の有効性審査は、組織に内在する「知」を結集し新規性を展開する創造的な組織横断的PDCAを、質問と指摘により気づかせてプッシュする、新たな審査の方法論を持たなければならない。それが知力審査である。この方法論は内部監査にも適用できる。だから本書は、ISOの認定機関と審査機関そして審査員に、警告と指針を示すことを目的にしているが、認証取得組織の内部監査に対しても、内部監査の方法について有効な示唆を与える。  
<事務局:追伸>購読希望者は協会事務局へ連絡ください。

「経理は経営に通ず」
―会社を元気にする人づくり・組織づくり―
中 島 利 郎 理事長 著作
発行:日経BP企画、発売:日経BP出版センター
内容{社会の変化と経営者の使命、経理と経営について、経営と「許容」の心、故きを温ね新しきを知る(温故知新)、和魂両才、職業教育と専門学校、危機管理と豫防(リスクマネジメント)、挑戦心と闘争心(チャレンジ&ファイト)、経営の道標、社会の求める実践型教育、若者に伝えたいこと、これからの日本これからの教育}
市販:平成20年2月、(有名書店で発売中)

日本経営調査士協会50周年記念誌 頒布のご案内

 当協会は、平成19年4月の創立50周年を記念した「日本経営調査士協会50周年記念誌」を編集し平成19年秋に発刊しました。本誌は会員各位並びに関係団体に配布申しあげましたが、賛助団体や会員外の一般の方から入手希望の問い合わせがあったため、このたび事務局の在庫を頒布(特別価格:1冊3,000円<会員2,500円>:先着50冊)いたします。
ご希望の方は事務局までご連絡をお願い申し上げます。

「日本経営調査士協会50周年記念誌」 ご案内
<発行趣意:設樂会長挨拶、中島理事長挨拶、祝辞:尾身幸次前財務大臣より掲載>

日本経営調査士協会創立五十周年記念誌の発刊について

日本経営調査士協会  会 長 設樂 實


 当協会は、昭和32年4月、故小峰柳太先生(衆議院議員)、故相馬勝夫先生(専修大学総長)ほか7名の政財官界の指導者・有識者により、東京都京橋に設立されました。爾来、五十年の長きに亘り、専門家(経営調査士及び経営アナリスト等)の養成と、企業経営の改善を支援して参りましたことは、ひとえに会員各位の御努力と社会の支持があったからであると深慮致します。
  このたび創立50周年を期し本誌を発刊したのは、創立以来の歩みを顧み、更なる発展の礎とする為であります。編集に際しては役員並びに会員から特に寄稿をいただきましたことに感謝申し上げます。ただ本誌をもって過去の読み物とするのでなく、各会員の専門分野において、更なる御活躍をいただくことで、より一層の評価を共有したいと思います。
 会員各位が益々ご健康で、更に御活躍されんことを祈念し発刊の挨拶とします。


記念誌の発刊にあたり今後の協会の運営について

日本経営調査士協会 理事長 中島利郎


 創立50周年を期した本誌の発刊にあたりまして、今後の協会運営についてご挨拶申しあげます。当協会は、創立以来、専門家の養成や企業経営に資する諸活動に傾注して参りました。この間、会員各位のご奮闘はもとよりですが、多くの支援者と所管省庁様から、貴重なるご指導・ご鞭撻をいただきましたことは、誠にありがたいことと存じます。
 この機会に協会の歴史を振り返りますと、諸先輩達の強い使命感の高さを痛感致します。協会創生期から今日までの人材育成への貢献は、誠に著しいものがありました。さて今後の協会運営を考えますとき、専門家の養成と企業(経営者)に対する支援における教育の重要性は、変化の激しい現代において、ますます重要になっております。
 ともに学び、企業と社会を指導していく専門家団体として、新たな歩みをスタートしましょう。今後とも皆様のご支援を宜しくお願い申しあげます。


協会創立五十周年を祝して

衆議院議員 前財務大臣 尾身幸次


 貴協会が創立50周年をむかえられましたことに祝意を申し上げます。またこれを記念した本誌が無事刊行されましたことを重ねてお喜び申しあげます。
 会長、理事長を始め会員各位のご努力により、半世紀の節目を迎えられたことは、誠に喜ばしい限りです。今後とも弛まぬ自己研鑽を遂げられ、企業活動の支援に励まれ、ますますご発展されることをお祈り申し上げます。

日本経営調査士協会50周年記念誌 掲載案内
         (頁)
1.会員特別寄稿・・・1
 ・株式会社ヤクルト本社 堀社長1

2.役員寄稿・・・ 4
 ・設樂会長4 中島理事長6
 ・井上常任理事9 岩井常任理事21 川上常任理事23 山谷常任理事27
 ・熊野理事30 柴崎理事32 佐藤監事34

2-2.会員寄稿・・・ 35
 ・池本会員35 久保田会員37 金澤会員39 林会員41 多田会員42 下田会員46

3.日本経営調査士協会50年のあゆみ・・・ 49
 ・御挨拶49 協会五十年史50
 ・日本経営調査士協会50年のあゆみ(・)51(・)59(・)67(・)75

4.大臣御寄稿名簿・・・ 85
 ・歴代 経済産業(通商産業)大臣85 歴代 厚生労働(労働)大臣名簿86

5.記念誌 特別企画・・・ 89
 ・PART・ 座談会「経理は経営に通ず」89
 ・PART・ 鼎 談「企業評価と経営コンサルタント」99

6. 定款、重要規定・・・ 107
 ・定款107 倫理規定113 報酬規定114
 ・経営調査士・アナリスト業務要綱(案)115

7.役員、会員名簿・・・ 128

8.連絡索引・・・ 134

<編集後記より掲載>
 日本経営調査士協会創立五十周年記念となる記念誌を計画通り年度内に刊行することが出来ました。これも会員各位のご協力の賜と深く感謝を申し上げます。特に業務多忙のところご寄稿ただきました役員・会員の皆様には、改めまして深謝申し上げます。
 当協会の会員(経営調査士・経営アナリスト)は、職業経営コンサルタントに限らず、経営者、専門家、研究者(大学・諸研究機関)、また企業や諸団体の管理職として幅広く活躍されております。誠に当協会の「定款」の目的どおり広く国家社会の発展に貢献していると自負しております。
隆盛期から見れば会の規模は小さくなっていますが、それを悔やんでも仕方がありません。小さな組織であれば機動力は増していると考えるべきです。今後は、社会の変化に対応した新たな半世紀の中で、人材の養成・資格の認定・事業の推進に当たって行こうではありませんか。本記念誌の編集にあたって当協会の諸先輩のご活躍を振り返り、多様且つスケールの大きな人材育成を行ってきたことに、改めて深く敬意の念を抱きました。今、我々は、我々の活動を後生に見ることになる後に続く後輩会員の範たる活動をしたいと考えるものです。
 本誌の発刊については、時間の制約もあり、全会員から御寄稿いただけなかったのは残念でしたが、これを糧に通常の会報発行に多くの会員からの御寄稿を呼び掛けたいと思います。
協会会務運営の基礎は会員にコミュニケーションの場を提供することです。ですから今後も会報、臨時会報、HPの充実は計画的に進めて参ります。学ぶ機会・情報交換と交流の場(愉しさ)を提供することが専門家団体(事務局)の内なる使命であり、若い会員各位におかれましては、仕事をいただける専門家になるため、協会内での諸活動の発表の場を活用していただければ幸いです。


 平成19年10月31日


発行者:日本経営調査士協会 五十周年記念事業委員会
会報編集:広報委員会、事業委員会 代表 日本経営調査士協会事務局長 下田秀之
〒107-0052 東京都港区赤坂3-8-7赤坂中村屋ビル3F TEL:03-5573-2777
URL:http://www.keieichosa.gr.jp/ E-MAIL:jimukyoku@keieichosa.gr.jp


平成19年度 調査研究事業成果教材の頒布

日本経営調査士協会は、今年度も専門学校教育の充実を目的とした教育プログラムの開発及び実証講座等の開催を支援し、事業の成果である教育教材(教材テキスト)を取りまとめました。このたびこの成果を周知するとともに会員各位の事業に資する資料、顧問先の教育資料、自己啓発資料として、下記の内容(特別価格:先着50冊)で平成20年4月より「限定頒布」致します。また皆様からは事業内容に関するご指摘をいただき、よりよい協会事業を展開して参りますのでご連絡をお願い申し上げます。

一.法務系教材テキスト
「実務法務高度教育カリキュラム」(三分冊)特別価格八千円(市価一万円)


二.経理系教材テキスト
「実践型経理人材教育カリキュラム」特別価格二千円(市価二千五百円)

■頒布要領:氏名、送付先住所、連絡先TEL(e-mail)番号を記載し、FAX又は e-mailで事務局宛に請求ください。教育教材(代金振込票)は冊子郵便で送付します。
協会事務局FAX:03-5573-8703 e-mail:jimukyoku@keieichosa.gr.jp

教育教材頒布のお知らせ

 日本経営調査士協会は、昨年学校教育の充実を目的とした教育教材の開発を支援しました。このたび各教育機関で好評をいただいため「第二刷」を増刷致します。会員各位におかれましても、事業に資する資料、顧問先の教育資料、自己啓発資料として、是非ともご活用いただきたく、下記の内容で限定頒布致します。

1.「法化社会に求められる実務法務カリキュラム」  教材テキスト・資料編
  特別価格2,400円(市価3,000円、送料実費)

2.「法化社会に求められる実務法務カリキュラム教育」 事業報告編
  ※上記、教材テキスト・資料編の完成までの事業活動を纏めたもの
  特別価格1,600円(市価2,000円、送料実費)

■頒布要領:[裏面参照]
氏名、送付先住所、連絡先TEL(e-mail)番号を記載しFAX又は e-mailで請求ください。教育教材は冊子郵便(代金振込票を同封、要送料実費負担)で送付します。
協会事務局<FAX:03-5573-8703 e-mail:jimukyoku@keieichosa.gr.jp
 
■参考資料「法化社会に求められる実務法務教育カリキュラム」とは
 近年、企業等の不祥事が多数報告されており、社会が法令違反やコンプライアンスを巡る問題に対して大変厳しくなって来ました。今後は、取引上の法的紛争に限らず、企業の大小に関さず、全てのビジネスマンに法的知識と判断力が求められる「法化社会」が到来したと考えられます。そこで今回専修学校、法律家団体、産業界、有識者が協力し、「予防法学やコンプライアンス教育」、「文書(記録情報)管理業務」まで幅広い教育カリキュラムを策定し、企業が求める総合的実務法務人材を養成する先進的な「実務法務教育」プログラムを開発したものです。

1.教材テキスト・資料編(見本) A4版 366頁


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