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三大フレーズ
 日本経営調査士協会は、企業・団体・個人の経営に関して、調査・分析・改善指導ならびに総合調査・研修講師・教育訓練を業とするにたる専門家を認定・育成し、広く国家社会・地域社会に貢献する。そのため、会員の技術水準、倫理教養の向上を計り企業経営の合理化を推進して、その健全な発展に寄与することを目的とする。(定款:第2章第3条)
 前述の目的を達成するため以下の事業を展開しております。
 
人づくり支援
※−調査研究事業:行政機関・教育研究機関などからの調査研究事業の受託
※−教材頒布事業:専門学校、大学、大学院および社会人向け教育で使用する教材の頒布
 
企業革新支援
※−コンサルティング事業:民間企業及び官庁・商工指導機関からの経営支援事業の受託
(注)協会では、長年の経歴から経営コンサルティングに関する経営革新支援要領、経営調査要領、経営支援要領、経営再生支援などを編集しています。
(注)企業革新支援にはM&A・事業再生に係る経営戦略支援を含みます。
 
組織づくり支援
※−研修会・講習会開催事業:開発教材を使用した研修会・講習会開催事業、企業並びに商工指導団体からの要請による講師派遣
※−内部統制システム構築&運用支援事業:会社法や金融商品取引法(実施基準)等から求められてきた内部統制システムの構築や運用に関する支援専門家の派遣、内部監査人の養成に係る教育研修分野の業務支援
 
会員の紹介
              
渡邉 寿彦先生(平成21年入会)
有)IDLマネジメントシステムズ代表取締役
経営アナリスト/ISO審査員
財)しずおか産業創造機構:経営支援アドバイザー

<当協会への入会経緯(資格取得の動機など)>
経営アナリストの資格取得の為に入会しました。

<これまでのご功績(ご経歴、専門分野のご経験、資格の役立て方)>
@大手ITメーカーにて18年間勤務。流通システムのソリューションを担当
A退職後、有限会社IDLマネジメントシステムズを設立し、ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO27001(情報
 セキュリティマネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)の審査員資格を取得しISO審査活動を行っている。
BISOの認証取得支援
Cサービス業の品質管理及び情報セキュリティ構築が専門分野

<当協会へのメッセージ>
内部統制監査人の資格認定制度を検討お願いします。





森島 康雄先生
経営調査士・経営アナリスト
IPO支援コンサルタント
愛知県 

 昨年、名古屋のモリシマ事務所をお尋ねしました。
 先生は、名古屋証券取引所の常勤監査役を経て独立され現在は名証顧問、また昨年から未来証券監査役の要職に就かれています。先生のご活躍は、名証の新興市場であるセントレックスを立ち上げ、多数の上場相談又はアドバイス等をされたことが特筆されます。当協会においても、豊富なご経歴から事業委員会の活動の支援をいただいております。
 また日本経営調査士協会創立50周年記念誌の編纂については、鼎談「企業評価と経営コンサルタント」に御参加いただきました。



公正な評価と的確なアドバイスを行うために

アイエルスカネコ事務所 代表 経営調査士 金子眞行







新たなStep−Up
 中堅流通企業から独立して経営コンサルティングに従事して約8年間が過ぎた。一時は商工会議所(ベンチャー支援センター)の経営指導をしたり、コンサルティングファームに所属したりしたが、創業の手続きを含めて地元に密着したコンサルティングスタイルになって来た。また私は専門校(職業訓練校)で簿記会計や経営・販売系の講師も兼任しているが、仕事柄、企業評価や企業価値(その基礎としての経営調査力)を高めるためにはどう経営すべきかをテーマとして来ている。
 そのような時(平成20年の秋)に、永年「企業調査と評価」が適切に出来る人材を養成している当協会を事務局長から紹介され、その活動趣旨に賛同して入会させていただいた。

資格の効用
 自営コンサルタントとしての資格は中小企業診断士と行政書士を取得していましたが、経営戦略や管理会計の面から企業活動を調査し評価する職能資格である「経営調査士」を取得したことで、使命感と自信をもって経営支援にあたるようになったと思う。

交流と発表の場
 専門家団体に所属する意義は、やはり会員同士の交流の機会や発表の場を得られることであろう。幸いにして協会が進める調査研究事業に参加し、自らの所見を発表する機会に恵まれている。県や市区単位の団体では望めない各地の先輩会員からも貴重な指導をいただいていることにも併せて感謝申し上げたい。


 

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