日本経営調査士協会 協会概要 所在地図 お問合せ トップページへ戻る
日本調査士協会
概要  
  協会概要
所在地図
会長挨拶
理事長挨拶
役員名簿
事業活動報告
新会員募集
活動のご案内
会員の方へ
 
 TOP 事業活動報告

事業活動報告
 

本部事業活動報告

平成29年度の「調査研究活動」事業計画

 新年度も引き続き、会員・資格者に役立つ経営管理テーマを取り上げ、調査研究を継続して参ります。なお、提携先の中央経済社「経理情報」からの引用テーマ、地域金融研究所「ニューファイナンス」連載記事からの引用テーマの調査研究も引き続き取り組む。 (参考)平成29年度は、協会創立60周年事業があるので、大きな調査研究はないが、以下の大きなテーマを次期総会で報告する予定です。

(1)コーポレートガバナンス、取締役会改革について
(2)会計不正と経営管理責任について
(3)事業性評価と金融・経営試験機関の取り組みについて <御参考>上記(1)の「取締役改革」について、その調査研究の内容 (1)取締役改革の要諦・・・コーポレートガバナンス・コードの適用や社外取締役の急増に伴い、取締役会の運営方法は大きな変化が求められています。本書は、今最も関心の高いトピックを取り上げ、今後実務はどう変わっていくべきなのかを論じています。 (2)取締役会の議題はどうすれば良いか?

(3)これから取締役会は実質的な議論の場になる・・・社外取締役の増加により、今後取締役会がだんだん実質的な意思決定機関になっていくことは避けられない

(4)経営戦略と社長のミッションを定める
(5)社長の選任プロセスはどうあるべきか?・・・経営者というのは、企業価値を向上させることができる者が選任されるべきである
(6)最高経営者等の後継者計画(サクセッション・プラン)
(7)経営者報酬の決定プロセスはどうあるべきか?・・・経営者報酬は、経営戦略実現のために適合的であるべきである
(8)危機的状況下での社外取締役の活動・・・社外取締役は、利害関係が密接な社内者に相違して、能動的に発動すべき場合がある
(9)取締役会の手順の見直し・・・取締役会の所要時間は適切な長さにすべきであり、そのため、無意味な口頭説明などは省略すべきである
(10)取締役会の実効性評価がもたらすもの・・・取締役会の実効性評価は、その職務をどれだけ果たしたかを検証するものである
(11)社外取締役は内部統制の構築に関して何をすべきか? ・・・社外取締役も内部統制システム構築・維持義務を負う
(12)自社のガバナンス体制はこれで良いか?全般的に見直したくなったらどうするか?・・・ガバナンスのモデルは3つあるが、越えられない違いは、重要な業務執行の決定権限の所在
(13)社外取締役の登場と株主代表訴訟
(14)今後の方向性を考える 次回の会報では、「会計不正」、「事業性評価と融資の進め方」などを報告する。

事業活動報告、平成29年/年頭所感
専務理事(兼)代表理事 下田秀之

 

本年も、皆様の事業御隆盛と御健康を心より祈念申し上げます。
 新年を迎え、謹んで、所管大臣と尾身名誉会長に年頭所感寄稿の御礼、役員・会員・有資格者・協力団体の皆様に平成29年の年頭の御挨拶を申し上げます。

 

 さて、弊会の事業は、昨年も認定資格の教育事業を計画的に推進し、当該分野の経営支援事業も順調に実施できました。

特に、中央経済社刊行の公式テキスト第2版増刷と改訂第3版の刊行、通信教育、試験・講習・更新・調査研究の事業まで、4大(新日本・あずさ・トーマツ・PwCあらた)監査法人様、みずほ証券・みずほフィナンシャルグループ各社の皆様、出版社・社会人教育諸団体の皆様からの御支援には、心中より厚く御礼を申し上げます。

平成28年は、IPO・内部統制実務士試験の7年間の累計受験者数が500名となり、総資格者は330名に到達しました。1年間の実績では、資格認定試験2回(受験者83名)、資格取得系講座4回(受講者58名)、資格更新系講座3回(受講者94名)、その他、検定・通信教育ほかを実施し、新たに標準資格39名、上級資格5名、正会員の入会審査5名等の論文考課も実施しました。前記の教育事業実施には、理事会2回、試験委員会4回、事業委員会(分科会)17会合等の会議体活動、事務局委員の調査研究並びに協賛講習参加15回の活動を踏まえて実施することができました。特に試験委員会の先生方には、講習と作問、厳正な資格認定(合否判定)の御苦労を毎回いただき、改めて感謝を申し上げます。

 本年は、来る4月の新年度時に「協会創立60周年」の節目を迎えます。また現執行部自身が協会の業務に従事して満10周年を迎えます。

  今後も、社会に有意な内容で、公正・公平・自律自活の経営教育路線を堅持し、事業の財務基盤も健全なまま強化しつつ、安定的かつ継続的な社会人教育事業を展開して参りたいと存じます。もちろん、その根底に、積極的な心構えをもって創造的な構想力により協会運営にあたります。

最後に、年頭の所信を要約して申し述べますが、基本的に例年に増して、「社会からの評価をいただける教育講習・資格試験・刊行書頒布など」を計画的に推進し、協会の存続と持続的活動を継続することです。

今後とも、皆様から御協力と御支援をいただき、また精一杯の努力を重ね、社会と次世代の御評価を待ちたいと思います。

平成27年度 事業活動報告

新年度も、調査研究事業を先導活動とし、事業委員会(収益)事業、試験委員会(資格認定)事業、会務活動を計画的に実施して参ります。以下に事業活動の骨子を報告します。

1.事業委員会、試験委員会の運営

受験者や会員募集、教材発刊、講習会等参加者募集、会報執筆等に御尽力いただいている会員各氏(本部委員長:下田ほか)を事業委員に任命します。
試験委員会には協力団体(四大監査法人、四大証券会社ほか)様の協賛をいただき更に有意な人材を登用します。

2.調査研究事業の運営

本年度も、平成25年から引き続き事業委員会「FAS事業報告(V)」に取り組む。特に今年はコーポレート・ガバナンスコードが実施され、日本再興を実現していく重要な年になるので、以下の点に留意して実施していく。
〇政策&法制の留意点:日本再興戦略−ROE・CG改革から再構築、改正会社法施行規則
〇ERM-COSOフレームワーク、バーゼルV、OECDガバナンス原則
〇統合報告:国際統合報告フレームワーク
:乗り越えるべき5つの壁
:中長期計画の策定と遂行

3.協会基金・協会債の取り扱い

平成27年度も、事業委員会活動との関連を含め、継続して事業推進のため基金及び協会利付債を以下の方針のもと公募する。基金の公募と引受(割当)事務は、事務規程に基づき、専務理事を指定公募代理人に委任する。
(1)資格認定事業に関わる企画・開発・教育事業の実施に活用する。
(2)会員・有資格者を公募対象とし基金出資者を優先的に割当てる。

4.会員・有資格者教育

平成27年度も懸賞論文募集を公募する。また全能連懸賞論文募集や、MC資格取得、友好団体月刊誌への寄稿を支援する。昨年度優秀な論文を御提出いただいた会員を表彰する。
本年度表彰者:(経営調査士、熊本県)渡邊敬二 会員

5.経営調査士、経営アナリスト資格制度の再構築

将来的に『正会員資格(経営調査士・経営アナリスト)』について、資格と正会員との関係を≪任意≫とすることの検討を開始する。
特に『経営アナリスト』の資格は、平成14年度に当時の時流(並びに協会の内部事情)を受け、≪経営を評価できる専門家、(追加・修正)企業価値・信用格付を向上させる専門家、経営教育の指導者・専門家≫との職能資格を想定して資格称号を決めた経緯がある。
今後、経営アナリスト(経営調査士とも関連し)資格教育の内容を再整備すると伴に、上級IPO実務士、上級内部統制実務士の有資格者(=準社員:高度な経営・経理財務・リスク管理能力の既認定者)で、弊会への入会希望者や事業委員会の活動に協力できる者に弊会が独自に認める資格制度として再編成・リニューアルできないか検討を開始する。

6.協会の理念、運営方針/行動原則・行動指針の整理

将来的に公益法人化や非営利指定法人としての発展を期し、昨年度から、継続して標記の整理に着手する。

7.会務関連(協会本務事業)、その他の事業>

情報提供、会員手帳配布、教材・バッジ・名刺・登録証明発行、会員の論文発表、新入会員募集を継続し、弊会が加盟または交流している全日本能率連盟、また御支援をいただいている全国経理教育協会、天風会、日本内部統制研究学会、ドラッカー学会、中小企業基盤整備機構、中小企業診断協会ほか友好団体(注)との良好な関係を更に促進する。
(注)監査法人、証券会社、投資ファンド、出版社、社会人教育及びコンサルティング会社、金融機関、金融商品取引所、ディスクロージャー支援機関、大学・研究学会、人材紹介機関を含む。

<会務関連(協会本務事業)、その他の事業>
協会の資格認定事業の理念、事業報告、教育講座・資格更新講座等の内容の詳細は、会報のほか、弊会HP、SNSサイトを参照ください。
http://www.keieichosa.gr.jp/
https://www.facebook.com/JapanManagementConsultantsAssosiation
https://twitter.com/nihonkeieichosa
(注記)事業委員会、合同会社JMCA http://jmca.kaisya.info/index.html

事業(調査研究事業)活動/報告

参考/平成26年度 調査研究事業 実施報告

 本年度は以下の事業を策定し実施を準備しています。

(1)金融コンサルティングノウハウの開発・・・IPO-ICS:上級資格

企業及び社会人教育・経営支援(市販教材、上級資格教育と関連)開発

(2)受託/調査研究事業

経営支援事業を展開する上での関与産業/成長産業分野を想定する。
実践的会計専門人材教育コースの開発(一昨年度未着手事業)を完成/継続、実践会計−開示会計、公益法人会計、国際会計、実践的(経営管理会計)教育に関わる教育指導書の策定/(注)学校教育の質的な向上、自己点検・評価に資する事業として教育支援事業の要素を継続して実施する。

(3)経営調査士、経営アナリスト資格制度の再構築

将来的に『正会員資格(経営調査士・経営アナリスト)』について、資格と正会員との関係を≪任意≫とすることの検討を開始する。
特に経営アナリストの資格は、平成14年度に当時の時流を受け経営を評価できる専門家、企業価値・信用格付を向上させる専門家、経営教育の専門家との職能資格を想定して資格称号を決めた経緯がある。

今後、経営アナリスト(経営調査士とも関連し)資格教育の内容を再整備すると伴に上級IPO実務士、上級内部統制実務士の有資格者(高度な経営・経理財務・リスク管理能力が認められる者)で、弊会への入会希望者や事業委員会の活動に協力できる者に弊会が独自に認める資格制度として再編成・リニューアルできないか検討を開始する。

(4)協会の理念、運営方針/行動原則・行動指針の整理

協会は、将来的に公益法人化や非営利指定法人としての発展を期し、標記の整理に着手する。その内容の構築についても、調査研究事業の中で取り組んでいく。

その他、弊会や賛助法人が加盟または交流している全能連、全経、天風会、日本内部統制研究学会、ドラッカー学会、中小企業基盤整備機構、中小企業診断協会(都内研究団体)ほか友好団体との友好関係を更に促進する。
(注)監査法人、出版社、社会人教育及びコンサルティング会社、金融機関、金融商品取引所、ディスクロージャー団体、人材紹介機関を含む。

平成25年度 調査研究事業 終了報告

平成25年度「調査研究事業」は2014/3/17に全事業を終了した。

調査研究・新資格事業の推進は、試験委員会委員<四大監査法人、みずほ証券、プロネクサス、出版社様、特にアイ・コンセプト様、地域金融研究所様>ほか多くの御支援等をいただくことで推進できました。ここに改めて御礼申し上げます。

調査研究事業の蓄積が、事業委員会による5大事業:「研修講習事業」、「調査研究(経営/教育開発)事業」、「教材頒布事業」、「経営/教育支援事業」、「経営支援事業(金融コンサルティング事業)」の基盤となります。
平成26年度も継続し、IPO・内部統制実務士:「資格者養成講座」・「試験対策講座」・「通信教育講座(DVD教材活用講座)」「資格更新講座」のテキストほか、「過去問教材」を制定・連携して頒布して行く。

さらに
※−経営調査士、経営アナリスト/認定講座事業
  正会員資格の再編成計画の一貫として、今期、上記講座を実証実施する。
※−経営支援事業(金融コンサルティング事業)など
  その他、協会認定資格者及び協力団体と協力して、Web活用を含めた情報共有網の整備(経営革新・事業再生・IPO・内部統制・M&A・IFRS・IR情報等)、人材及び職業紹介(資格活用制度の創設)、経営支援(金融)コンサルティング事業を実施していく。

1.平成24年度の調査研究事業の終了報告

<環境/成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進>
  産業・社会構造の変化やグローバル化等が進む中で、かつてない空洞化の危機を克服するとともに、国際競争力の強化など我が国経済社会の一層の発展を期すためには、経済発展の先導役となる産業分野等への人材移動を円滑に進めるとともに、それらの人材が有する専門技術を高めていくことが必要不可欠です。
日本経営調査士協会では、各成長分野における取組を先導する産学官コンソーシアムの中で、中核的専門人材養成のための新たな学習システムの実証等を通じた以下の調査研究事業を実施いたしました。


平成25年3月8日:成果報告会(参会者55名)

<事業の企画の骨子>
 協会事業、協賛事業・・・社会的必須事業で、社会的貢献事業
(1)6次産業人材の育成、農商工連携
(2)実践的会計専門人材育成・・・「IPO・内部統制実務士」資格認定事業の展開
(3)CIT:国家戦略としての新電源(発電・節電・充電)人材育成

<事業の概要>
(1)会計職業人の養成は、成長戦略の実現に不可欠で、専門家養成団体の使命
@.新:成長戦略に欠かせない「経営管理、実践:会計」教育
    1)「業種別会計」教育の研究と実証講座
専門学校の新:成長分野の学校・学科・コースでの「実践:経理」教育

2)「社会人向け実践的会計」専門教育
開示(公開・リスク&内部監査、管理)の最良教育「IPO-ICS」社会人教育事業
公開企業等に求められる社会人教育(高レベル経理)の研究と実証講座
A.会計の多様化、高度化、特に公益法人会計の特殊性から人材不足
⇒ <何が問題か>開示、監査、内部統制が求められても人材が育っていない

1)公益法人等会計学科の創設
医療法人、社会福祉法人、農業法人、その他の公益法人の会計教育

2)経営品質の向上を推進する人材の養成
公開企業審査要求項目を理解し推進する人材を育成する教育カリキュラム

(2)経済・経営のグローバル化にそなえる中核的専門人材養成が求められている
@.会計基準動向に備えた人材養成

1)IFRS
公開企業を主体に国際会計基準の導入に備え、教育内容を調査・研究する。

2)中小企業会計要領
このたび公表された「中小企業会計要領」は、中小企業を中心とした内容で実践会計人材を育成する教材になるので、教育内容を調査・研究する。
 (参考)実践経理人材育成のための教育レベルを「段位」・・・再整理(実践経理・ビジネス会計の検定頻出)することも研究したい。
A.グローバル人材育成の要素に「経営経理=会計教育」が必要
海外へ会計教育の普及⇒ 経理教育のグローバル化(中国・アジアへ)教育・普及

⇒ 財務会計の知識・技能は万国共通なので海外への普及・インバウンド教育
※−海外への「経理、会計教育」普及・・・全経、TAC<検定制度の普及>

(3)CIT:国家戦略としての新電源(発電・節電・充電)人材育成

<意義>
[1]日本の成長、復興 = 教育(人材育成)の役割
   @.新成長戦略、復興政策を担う人材(社会人教育)、B知的財産推進計画、
   A.日本再生の基本戦略、CIT戦略、社会人(グローバル)等基盤的中核人材教育
[2]実学教育=成長産業、経営力のUPに不可欠な、中核・基盤 人材育成
    日本の20年に及ぶ停滞を脱却して成長するため、更なるグローバル化への対応、実学教育の振興によって人材を養成し、復活、再生することが大事!

<成果報告の公表配布予定> 平成25年3月末の予定

.IPO・内部統制実務士 資格認定<拡大>事業趣旨等

  平成24年度〜平成25年度に向けての事業概念を以下に掲載させていただきました。

 

.平成23年度の調査研究事業の終了報告

―東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業―

 平成23年度:第三次補正予算により執行した「東日本大震災からの復興を担う専門人材の養成と実践的な教育カリキュラム」をまとめ、被災地等の現場に必要な職業人材を育成する調査研究事業を行ないました。

  御支援いただいた皆様に深く感謝申し上げます。

調査研究事業/成果報告会:平成24426

 会員、有資格者、協力団体様の皆様におかれましては、平素より大変世話になっております。平成23年度も中間期を経過しました。協会事業は概ね期初の事業計画どおり推移しており以下に御報告申し上げます。

 
© 2008 JMCA. All rights reserved.