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日本調査士協会
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協会概要


1.協会の概要

 一般社団法人日本経営調査士協会は、昭和32年4月、企業の生産性向上を指導する職業コンサルタントの養成を目的とする団体として、国会議員・大学教授・企業経営者・専門家等の有志により創立されました。

当協会は、『経営調査士(経営調査・分析・改善指導・支援の専門家)』及び、『経営アナリスト(企業評価・研修指導・教育訓練・研究の専門家)』を職能とする専門家による非営利団体で、国家社会に貢献する経営コンサルタント団体(経済産業大臣指導:公益社団法人全日本能率連盟正会員)です。協会が認定する『経営調査士』『経営アナリスト』『IPO・内部統制実務士』『上級IPO実務士上級内部統制実務士の資格は、経済産業大臣のご指導による社団法人全日本能率連盟マネジメント関係資格認証審査会の審査に合格した歴史と権威のある『職業資格称号』 です

       
 最近の経営環境は一層変化の厳しい状況ですが、こうした時にこそ企業に対して、専門家による経営の安定や向上のアドバイスが必要です。これには現状を良く知り対処することが大切です。即ち、経営に関する調査(Research)及び評価(Analysis)を行い、その結果に基づき企業の健全経営又は再建、向上を図るよう専門的な指導を受けることです。その意味から、私達の協会はまさに時流になくてはならない存在です。 私達は更なる調査研究活動を重ね、正確な調査活動と企業の支援活動が迅速にできるよう日々研鑽を積んでおります。また、近年は、上場推進や内部統制に係わる内部監査人の業務を遂行できる専門人材の養成にも取り組んでいます。今、時代が求めているもの、これが『経営調査士』、『経営アナリスト』、『(上級/標準)IPO・内部統制実務士』の使命と役割です。

  一般社団法人日本経営調査士協会
  名誉会長:尾 身 幸 次(元財務大臣) / 会長(兼)理事長:中 島 利 郎
  専務理事:下 田 秀 之(事業委員長・事務局長)

事務局:〒170-0004東京都豊島区北大塚1-13-12 全経会館4F
電話:03(6903)4075  FAX:03(3940)9315
URL:http://www.keieichosa.gr.jp  E-mail :jimukyoku@keieichosa.gr.jp

     




2.協会諸事業の紹介

(1)資格認定事業

@「経営調査士」資格/経営調査・分析・改善指導・支援業務を職能とする経営コンサルタント資格で、昭和32年に当協会が
  発足した時に制定した由緒ある資格称号です。

A「経営アナリスト」資格/経営コンサルタント職能の多様化により、信用調査、研究調査・研修指導・教育訓練・研究業務を
  職能として平成14年に創設された資格称号です。

B「IPO・内部統制実務士」資格/IPO(上場準備)並びに内部統制システムの構築と運用に必須な人材養成に応えるため平成
  21年に創設された資格称号です。

(2)調査研究事業 学校法人受託(教育開発事業)への協賛事業<平成14年度〜24年度>

@求職者固有のキャリアアップ能力から展開する実践的職業教育プログラムの開発 学校法人 有坂中央学園 中央情報経理
  専門学校 前橋校

A法化社会に求められる実務法務教育プログラムの開発と実践  学校法人 有坂中央学園 群馬法科ビジネス専門学校

B実践型経理人材教育プログラムの開発 学校法人 中央総合学園 中央情報経理専門学校高崎校

C実務法務高度教育プログラムの開発 ・・・・・IPO・内部統制実務士養成講座教育教材
  学校法人 有坂中央学園 群馬法科ビジネス

D実践型経理人材高度教育コースの開発 ・・・・IPO・内部統制実務士養成講座教育教材
 学校法人 中央総合学園 中央情報経理専門学校高崎校

E経営管理能力キャリアアップ教育  学校法人 中央総合学園 中央情報経理専門学校高崎校

F内部統制実務の教育開発  学校法人 有坂中央学園 中央情報経理 前橋校

G経営&情報&リスク管理リテラシー教育開発  学校法人 中央総合学園 中央情報経理専門学校高崎校

H産・学・専の連携による就業円滑化とW&B教育の展開  学校法人 有坂中央学園 群馬法科ビジネス専門学校

I実践的会 計専門人材 学校法人中央総合学園 中央情報経理専門学校高崎校

(3)その他の経営教育事業

@経済記事の読み方検定」(学校教育/就職就業教育用)

A研修会&講習会(会員養成)事業

B教材頒布事業・・・大学、企業(社員教育)、その他の教育機関へ開発教材の頒布

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